令和5年6月8日市長記者会見

• 令和5年度6月補正予算（案）についてお知らせします

• 企業誘致の決定及び令和4年度の誘致実績についてお知らせします

• 今保・白石ポンプ場の運転開始についてお知らせします

　なお、一般会計補正予算49億円余の内訳は、物価高騰、新型コロナウイルス感染症対策に係る増額分がほとんどの48億円余となっております。

　なお、先日の会見でもお話ししたように、来年1月から実施予定でありました高校生の入院に係る医療費助成を今年10月に前倒しすることに伴う経費、またマイナポイント申込期限の延長に伴う支援窓口等の開設期間の延長などにより、1億円余の増額をしております。

　本補正予算に要する財源については、コロナ臨時交付金34億円余を含む国庫支出金49億円余を活用するとともに、残る一般財源2,700万円余については令和4年度決算により生ずる見込みの剰余金で対応いたします。

それでは、主な事業の内容を説明いたします。

　＜ＬＰガス料金高騰対策支援事業＞　
　ＬＰガス料金高騰対策支援事業についてであります。補足資料の4ページであります。よろしいですか。

　この補助金は、価格高騰の影響を受けるＬＰガス利用者の負担軽減を図るために使用料金の値引きを行うものであります。ＬＰガスは、国が1月から実施している電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援対象外となっております。これは、ＬＰガス事業者が多く、国による直接的な支援が困難とされたためであり、国は本年3月、各自治体へ交付金が措置され、地域の実情に応じたＬＰガス料金に特化した支援が推奨事業として明示されております。

　ＬＰガスの価格は電気、都市ガスなどのエネルギー価格と同様に依然として高止まりの状態にあり、市内の約18万世帯の家庭や約6,500の事業者等が利用しており、影響が広範囲にわたっていることから直接的な負担軽減策を講じることといたしました。

　事業費は約4億円であります。内容ですが、ＬＰガス販売事業者が事業者、家庭等に請求するＬＰガス利用料金から2か月合計で2,000円を値引きいたします。具体的には、岡山県が令和5年7月から9月使用分に対し合計で3,000円のＬＰガス料金を支援する予定であり、岡山市では令和5年10月から11月の使用分に対して各1,000円、2か月、合計で2,000円の支援を実施することといたしました。したがって、計5,000円になるわけであります。

　5,000円の根拠なんですけれども、都市ガスの利用者の使用量等々から試算すると、国の都市ガス支援の額が約5,000円となっております。したがって、5,000円に県と合わせてしていくということで、県3,000円、岡山市2,000円ということで担当者の調整によりこういう形になったということであります。

　支援方法ですが、ＬＰガス販売事業者に対し、値引き分の補助額を交付する形にし、事業者、家庭等からの支援手続は不要であります。値引きを実施した際のＬＰガス利用者に対するお知らせの方法等詳細については、ＬＰガス販売事業者が発行する請求書またはチラシ等でお知らせをする予定であります。

＜市場内事業者電力価格高騰対策支援事業＞
　次は、市場内事業者電力価格高騰対策支援事業、補足資料の5ページから6ページをご覧いただきたいと思います。

　ここのポンチ絵にも出ているので、ポンチ絵も見ながらと思いますけれども、国は小売電気事業者等を通じて電気料金を直接値引きする電気・ガス価格激変緩和対策事業を行っておりますが、対象となっているのは低圧契約及び高圧契約であり、特別高圧契約については事業の対象外になっております。

　特別高圧契約は、受電設備の設置などのコストがかかりますけれども、従量料金が安くなるというメリットがあり、一定基準以上の大量の電力を利用する施設において特別高圧契約による受電が行われております。岡山市の卸売市場もこの特別高圧契約による受電を行っているため、国の支援事業の対象外となっております。

　しかしながら、使用量に応じて実際に電気料金を負担しているのは市場内の中小零細企業者であり、電気代の急激な高騰が経営を圧迫していることについては一般の低圧契約や高圧契約の事業者と同様であります。先般追加措置をされた国の交付金では、特別高圧で受電する卸売市場内業者への支援も推奨メニューとして盛り込まれており、岡山市としてもこの事業者に対する支援を行って負担軽減を図ろうとしております。

　支援内容としては、各事業者の電力使用量に応じて、今年度4月使用分から8月使用分に関しては1kwh（キロワットアワー）当たり3.5円、9月使用分については1kwh当たり1.8円を給付いたします。単価については、国が行っている高圧契約に対する支援と同額としております。

　この給付金は、令和5年度住民税非課税世帯を対象とするにあたり、6月に課税状況が分かることを踏まえ、6月補正予算で計上し給付を行います。具体的には、まず住民税非課税世帯については、対象世帯は基準日となる令和5年5月1日に岡山市に住民票があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯となり、約9万4,000世帯に対して7月5日から通知を発送いたします。

　その中で、令和4年度に実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」支給世帯のうち、家族状況が変わってないなどの「世帯異動なし」の世帯等については申請不要のプッシュ型支給とし、7月19日に給付金を振り込む予定であります。

　令和4年度に実施した価格高騰の給付金を受けていないなど申請が必要となる方については、届いた通知に必要事項を確認・記入の上、返信用封筒で返信いただくようお願いしております。

　また、家計急変世帯については、世帯からの申請が必要なもので、先ほどの住民税非課税世帯以外で申請時に岡山市へ住民票があり、予期せず令和5年1月から9月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が住民税非課税相当水準以下となった世帯が対象となります。

　申請が必要な住民税非課税世帯、家計急変世帯への給付金の支給については、申請受付後、7月19日以降に随時で振込を行います。申請期限は令和5年9月30日までとなります。今後のスケジュールは、本日ホームページを開設し、7月5日にコールセンター及び特設窓口を開設いたします。

　なお、給付対象と思われる世帯で通知が届かない方は、コールセンターまでお問い合わせをお願いしたいと思います。できるだけ早くこの給付金をお届けすることができるよう準備を進めてまいります。

＜新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業＞
　最後に、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業でありますが、新型コロナワクチン接種における国の令和5年度の接種方針が決まったことに伴い、当初予算で計上している予算から不足する経費を計上するものであります。

　当初予算編成時は国の動向が不明でありましたが、令和5年3月に令和5年度の接種方針として、春、秋の接種時期や各時期の接種対象者等に関する方針が示されたところであります。国の接種方針を踏まえた今年度の岡山市の年間接種件数は約69万7,000回と積算されることから、当初予算で概算計上していた50万1,000回から不足する19万6,000回分の接種費用等に係る経費を補正計上いたします。

　なお、接種にかかる自己負担については、令和6年3月末までは「なし」でございますので、市民の皆さんには積極的なワクチン接種をお願いしたいと思います。

　終わりにですが、実は臨時交付金の留保分、約25億円が今あります。今後、9月補正等でこの交付金の活用を検討していかなければならないというように思っておりますけれども、さらに9月補正の準備に際して、我々は各界の状況をよく聞きながら的確に判断をしていきたいというように思っているところであります。

　企業誘致件数は、令和2年度がコロナの影響が見られたものの、令和3年度で11件、令和4年度が13件となっており、コロナ禍においても着実に増加しております。投資額でありますが、令和元年と令和3年度が比較的高くなっておりますが、これは空港南の産業団地や新産業ゾーン企業用地の企業への売払いなど特異な要因によるものでございます。

　令和4年度は、コロナの長期化に加えエネルギー価格、原材料価格の高騰する中、岡山市で初めてとなる地域未来投資促進法に基づく支援措置や補助制度の活用により、投資額は100.6億円となっております。

　私の就任前は製造業とコールセンターに対するインセンティブだけだったんですが、岡山市の立地特性を鑑み、本社、中四国支店等の誘致や、既存工場の拠点強化に向けた補助制度の新設など様々なインセンティブを付与してきた、こうしたことが実績につながったものだと考えております。

　今後も同じように続けてはいきたいと思いますけれども、今、企業の方々と話をしてみると、一つ言えることがやっぱり人材の不足が随分言われています。それとあと、なかなか企業用地が確保できないっていう問題があります。

　企業用地に関していくと、実は農振農用地それから市街化調整区域、こういったものに企業の投資を促していく地域未来投資促進法、先ほど言ったように岡山市では初めて適用させてもらったんですけれども、これも我々政令市20市集まって、何とかそういう方向で動けないかっていうことを関係省庁にお話をしていたところ、こういう法律ができたんですけど、やっぱり使い勝手が悪いと。

　例えば、試験研究施設が当該企業にないと拡張もできない。試験研究施設だけが果たしてこれからの我が国の産業を引っ張っていくものなのかどうかっていうところを考えていくと、少しやっぱり疑問があるということで、実は先般の政令市の市長会議で我々のほうから提案させてもらいました。地域未来投資促進法を改善してほしいということを申し上げたところであり、先般、経済産業省にも申入れをしました。経済産業省の対応自身は非常に友好的なものでありました。

　しかしながら、農水省そして国土交通省もいろんな意見を持っておられると思いますが、我々としては産業を振興していく中で、地域未来投資促進法自身をもう少し使いやすくする、そういった方策を検討してもらいたいという思いを持っているところであります。ぜひ国のほうにおいても、その見直しを行っていただければと思います。

　なお、経済全体の動きでありますが、実質市内総生産の伸び率は、平成23年度から令和元年度まで、この8年間で108.4％増加しており、政令指定都市では第5位となっております。事業所数については、平成28年度と令和3年度を比較すると、全国95.1％の中で岡山市は100.5％と伸びているところであります。

　足元では海外経済の減速等が懸念される中、5月18日に公表された日銀の岡山支店の月報によりますと、今年度の設備投資額は前年度比プラス8.4％であり、設備投資意欲は依然として高水準と伺っております。現時点で企業誘致の協議を行っている企業が複数件あり、これらの企業との交渉を進めるとともに、新たに様々な企業との接触を試み、地域経済の活性化に向けて企業誘致の推進も図っていきたいと思います。

　最後でありますが、今保・白石のポンプ場の運転開始であります。

　まずは、平成30年の7月豪雨であります。岡山県内といいますか、全体としては倉敷の真備の話が大きく取り上げられておりますけれども、実は岡山市も本当に大きな被害がありました。一つは砂川の堤防決壊によるものであり、もう一つは各所で起こった内水の氾濫であります。岡山市は海抜ゼロメーター地帯が非常に多く、天井川になっているところがあり、その内水をくみ上げて川に流していく、こういったことが必要なわけでありますが。特に笹ヶ瀬川の西部、多くの被害を出しました。床上浸水も本当に多くのものを出したんです。

　当時の我々の方針として、少なくとも30年の7月豪雨と同じ雨量があったとしても、市内に床上の浸水は出さない、そういう方針で臨んでいこうということにいたしました。それが笹ヶ瀬川西部に関していくと、今、今保・白石と申し上げましたが、そこが一つの大きなポイントでありまして、ポンプ場を造っていこうということで、たしかすぐに対応させていただいたところであります。地権者の方も非常に友好的に対応していただき動いたところでありますが、できれば本当は今年度の早い時期から運転を開始したかった。なぜならば、5月にもこの頃大雨が降っていくわけであります。ただ、軟弱地盤対策などに時間を要したということもあって、ぎりぎり早めて6月1日から運転が開始できるような状況にしたということであります。当初、皆さん方には6月中旬っていうふうに、個別には申し上げた…これ、6月中旬って発表してたんだっけ？（担当課に確認）

○担当課
　発表しています。

○市長
　ごめんなさい。6月中旬っていう形で発表していたと思いますが、先週静岡等でも猛烈な雨が降っております。今回の台風、岡山は何となく今の気象状況から見ていると、大きな雨には、災害が起こるようなものにはならないというように思うんですけれども、何とか早くできないかということで、6月1日に運転開始ができる状況にいたしました。

　6月14日には、両ポンプ場で通水式を行います。当日は関係者に集まっていただいて、ポンプの運転と放流状況をご確認いただくつもりであります。取りあえずは2施設でありますけれども、様々予定している、計画している様々な施設、これから順次対応していきたいと思っております。

　私からは以上です。

○市長
　今まで10万円とか5万円とかやらせていたときに、我々も上乗せをやったりしました（※後ほど訂正）。今回の3万円の根拠が何なのかっていうことを整理っていいますか、聞いてみると、実はこの3万円っていうのは住民税非課税世帯等における物価高に伴う支出増の1年分相当の額を踏まえた額として国が示した金額であります。
　したがって、今の物価高騰が対象世帯に与えている影響の額が3万円ということなんで、取りあえずは3万円をお渡しするということで、物価高騰分に対しては対応ができるんではないかということで、今回は上乗せをしませんでした。
　（交付金の留保分が）残り25億円あるわけでありますので、これは全体をもっと見て、そういういわゆる低所得者の世帯、それからあとは様々な事業者、傷んでいる事業者等々、いろいろなコロナで影響を受けている人たちがいますよね。一般財源を加えるといったって限度がありますから、それらの額の中で何をやるのが市民にとって最もいいのか、そこを議論させていただきたいというように思っております。何かミスがあったかな？（担当課に確認）

○担当課
　子育て世帯への給付金では上乗せしたんですけど、これ（住民税非課税世帯等に対する給付金事業）は今までは上乗せをやっていないです。

○市長
　ごめんなさい。今まで10万円、5万円で上乗せしたって言いましたが、やったのは子育て世帯に対してですけど。考え方としては、この3万円というのは実費分は対応できているということなんで、あとは我々として今年度どういう対応をするか、もう少し全体を見た上で判断させていただきたいと思います。

○記者
　関連して、今の話にもあったと思うんですけども、この3万円で、すごく厳しい家庭の状況だとは思うんですけれども、どういうふうに活用していただきたいのか、改めて思いを伺ってもよろしいでしょうか。

○市長
　この新型コロナウイルスの感染拡大によって、やはり低所得者の方ってのは相当影響を被っている。特にロシアのウクライナ侵攻が、それに輪をかけている。我々としては、負担が非常に重くなっている世帯に対して、できるだけのことをやっていかなきゃならないというように思っております。したがって、この3万円も有効に使っていただき、家計の負担を少しでも少なくしていただければというように思っております。

○記者
　繰り返しになるかもしれないんですけれども、こういう物価高騰、エネルギー高騰というのが大分長引いている中で、改めて市民に与えている影響というのはどのぐらいあるのかというのを、お考えを聞かせていただきたいのと、今後また違った形での支援っていうのは検討されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○市長
　特にコロナによって影響が出てる事業者っていうのは非常に多い。家計も非常に多いんですが、凸凹感はあるんですね。そういうふうになかなか、特に厳しい世帯っていうのは、私はあるだろうと思います。それから物価高騰、特に岡山の場合なんていうのは、ガソリンとかを使わないとなかなか通勤もできないような方も多くおられることは事実であります。できるだけそういった方の負担感っていうのを軽減しようと思って、この3年間ずっとやらせていただきました。その姿勢は変えるつもりはありません。
　あと、したがって今までは交付金だけじゃなくて一般財源も相当額使わせていただきました。そういう中で、今交付金だけでもまだ25億円ありますし、プラスとして我々の一般財源も使えないわけではありません。限度があるにしてもですね。そういう中で、有効にそういう所得の低い方々に対してどうしていくかっていうのは考えていきたいというように思っております。

○記者
　少し話が変わるんですけれども、建設事業負担金について幾つか質問をさせてください。一つ目なんですけれども、まず令和5年度中の結論を目指して今建設事業負担金について県と協議をしていたと思うんですけれども、その進捗について教えてください。

○市長
　まず、県のほうから市の考え方についてペーパーが来ております。それに対して、市としては我々の考え方を整理して、早く議論をしようと申し上げたところであります。私は昨年度も申し上げましたけど、できるだけ早く決着をしたほうがいいというように思っております。
　本来、昨年度決着をすべきだったと思っておりますけれども、ただもう決着の中身にはよるんですけれども、今県は条例でそれを定めております。したがって、条例改正をしていくっていう手続を必要とする場合は、ある程度やはり時間がかかるっていうのが1点であります。
　特に、今私は都市公園事業について負担50％というものを条例で一律に決めるっていうのはおかしいではないかと申し上げているところでありますが、負担金について言えば、そのほか港湾であるとか街路であるとか、他の施設にも及ぶ話であります。したがって、昨年度は条例改正をしていくとすれば時間がないだろうということで、令和5年度の決着ということでやむを得ないだろうというように思ったわけであります。
　したがって、令和5年度の決着、同じように条例改正等をするのであれば、早くお互いが合意をしていかなければならないと思っております。そういう面で、なかなか知事とは話が今はできない状況であるのは非常に寂しいところではありますが、ぜひ議論を加速してもらって、早い決着を望んでいるところであります。以上です。

○記者
　ありがとうございます。あと2点ほどすみません、お願いします。今、50％の一律負担がどうかと思うという話があったと思うんですけれども、この50％の負担率の見直しを県にお願いしていくっていうところに関しては変わりがないという……。

○市長
　はい、変わりはありません。もっと正確に言うと、50％が全て悪いと言ってるわけではない。これを今、都市公園に係る都市計画事業に関して言うと、全て50％ということで、一律に条例で定めている。そこは、私はおかしいんではないかと。個別のものによって、お互いが折衝していく中で、これは何％がいいということを決めていく、これを否定しているわけではないということをご理解いただきたいと思います。

○記者
　最後に、今後の見通しについて、今年度中に早い決着を目指すというふうにはおっしゃっていますが、今年度中に結論は出るでしょうか、お教えください。

○市長
　出ないといかんのじゃないですかね。私はそう思っております。これは、市長会としても、今言ったようにうちは政令指定都市なんで、例えば街路のようなものは全て我々が県とは関係なくやっていく話ですからいいんですけれども、街路分については他の市町村は全て県との関係が出てくるわけであります。
　港湾も持っているところは同じであり、農業関係もほとんどのところはあるんじゃないでしょうかね。そういう面で多岐にわたります。全てが決着するかどうかはよく分かりませんけれども、私としては、早期に決着をしてもらい、条例改正をお願いできればというように思っております。

○記者
　今日は案件外なんですけども、コロナの5類移行から1カ月になります。市長もずっとマスクを外されて答えをいただいている中で、市民の中でも生活が戻ってきているのかなと思うんですけれども、率直に1カ月、どのようにお感じになってらっしゃいますでしょうか。

○市長
　市長室に入っていただければ分かりますが、今まで毎日感染者が何人だった、っていうカレンダーを貼って見ていたんですけど、先日外しました。今、1週間に1回報告は受けております。岡山市について言うと、1週間単位でありますが、先週に比べてもいい数字に、減っているという意味です、になっており、県全体でもそんなに増えているわけではありません。若干、国全体で行くと増えているという指摘もあるんですけれども、それほど今、気にする必要はないんじゃないかなというように思っております。
　我々がこの3年間、コロナ禍で今までとは違った生活をしてまいりました。これを元に戻す、ないしは、より充実した生活に戻していくっていうことが必要なのかなというように思います。経済活動を含めた様々な生活、より充実していくべく対応していきたいと思います。

○記者
　もう言及いただきましたが、既に。やはり若干増えてきているじゃないですか。県全体としては、1週目、2週目、3週目増えてきて、今日最新のが我々に発表になる状況ですけれども、そのあたりを見て、市長としてはちょっとブレーキを踏むべきなのか、それともやはり先ほどおっしゃられたように、もうどんどんどんどん経済の加速じゃないですけれども、観光の加速、市民生活の復活に向けて加速していくべきとお考えなんでしょうか。その辺をすみません、もう一度お願いいたします。

○市長
　やはり感染対策に意を払いながら元に戻していくっていうのが、私は今必要なんじゃないかなというように思います。岡山市の感染者の数の推移を見てもそうなんですけれども、あとやっぱり重要なのは重症者、入院数、そういったとこから見てもそれほど病状が重い方が多いわけではないということから見ると、感染対策に意は払うものの、元の生活に戻っていくっていうのを今はやっていいんではないかなというように思っています。

○記者
　今日の話ではないんでしょうが、海水浴場が、宝伝と犬島ですか、今年やれないということで発表があって、コロナが5類に移行して、やっとそういうレジャー、政令市で一番遊泳適地の海水浴場が2つあって、そこが開設できないっていう事態、これについて身近なレジャーで夏が大いに楽しめる場所だと思うんですけれども、こちらのこうした事態についてはどう受け止められる、今後どういうふうに対応なさいますか。

○市長
　宝伝、犬島の海水浴場が、これはたしかそこを世話する方がなかなか確保できないということで利用ができなくなったというように聞いております。ある面残念だというように思っておりますけれども。現実に安全の確保等々のマネージをやっていかなければならないわけですから、今年度はやむを得ないのかなというように思います。しかしながら、来年度以降どうしていくのかっていうのは、地元とともにちょっと相談をしていかなければならないというように思っております。