令和6年1月31日市長記者会見

• 能登半島地震に関する支援について

• 令和6年度岡山市立放課後児童クラブの入所決定について（一次募集）

• 企業誘致の決定についてお知らせします

• 第39回「坪田譲治文学賞」の受賞作が決定しました

• 新型コロナウイルス感染症の感染状況について

• アリーナについて

　次に、岡山市立の放課後児童クラブの入所決定であります。1次募集の入所決定でありますが、岡山市には市立、運営委員会、保育所等、届出済み民間合わせて95の児童クラブがあり、今回は67ある市立クラブのうち石井小学校の児童クラブを除く66クラブで入所決定を行ったところであります。昨年より相当数の定員を増やしたわけでありますが、全体的に入所申込者数が増え、404人の入所保留者が出る結果となりました。

　お手元の資料を見ていただきますと、入所申請者数は6,383人、そのうち入所決定者数が5,979人、入所保留者数は404人。このうち特に低学年、1年から3年というのはなかなか家で1人でいにくいということもあるんで、より重要なんですけれども、この1年生から3年生については利用希望者全て受け入れができたところであります。

　ちょっと整理をいたしますと、1次募集の入所申込者数は今申し上げましたように6,383人ということで、令和5年度と比べると476人の増となっております。特に新1年生は237人増えています。これは、保育環境の整備が進んだことによって働く人が増え、小学校入学後も児童クラブを利用したいというニーズが増えたものであります。また、新3年生は令和5年度に比べ108人増、新4年生は148人増となっており、進級しても継続して児童クラブを利用したいというニーズも増えております。

　入所決定者数の数字でございますが、入所決定者数は5,979人、令和5年から231人分の定員を増やし、さらに専用施設の建設や特別教室のタイムシェア、定員を超えた弾力的な受け入れを行った結果、令和5年度に比べ462人増加させることができました。一方で、見込みを上回るニーズの高まりが見られた学区や現時点で支援員等の確保ができていない学区の児童クラブがあり、現時点の入所保留者数は404人、前年比14人増となっております。なお低学年、1年から3年は令和5年度の1次募集の入所決定時には入所保留者が78人いましたけれども、令和6年度は全て受け入れることができております。

　今後の対応でございますけれども、教育委員会との連携の下、学校の協力を得て進めている特別教室のタイムシェア等により、現時点で入所保留となっている404人のうち約300人について施設の確保のめどがついております。また、約50人分、3クラブですけれども、についても調整しており、さらなる施設確保により新年度までにできるだけ児童を受け入れていくということであります。

　今、待機児童が約400人、300人の施設ができている、そして50人分の施設の調整をしているというところでいくと、何が一番の問題かっていうとやはり「人」であります。支援員がなかなか集まらないということであります。募集チラシの作成やウェブ広告、バス広告の導入、また2月8日には就職相談会の実施等々、またふれあい公社の正規、パート職員の採用に加えて人材派遣を活用し、支援員等の確保をしたいと思っております。

　今回は市立後児童クラブについて発表いたしましたが、今後運営委員会の児童クラブについても令和6年度の入所の状況が分かってきます。受け皿の確保が必要な場合は、施設については市で確保を行う、また支援員等の確保については市立児童クラブと同様に広報を行い、地域の人材の活用についても運営委員会と協力をしていきたいと思っております。

　昨年申し上げたように、我々の目標としては、令和6年5月1日時点で昨年の待機児童193から半減をしたいということを申し上げました。また、令和7年5月1日では待機児童ゼロという目標を掲げたところであります。今申し上げましたように、最大のポイントは人の確保にあります。我々として今も相当数の打合せ等々やっているところでありますが、私自身もふれあい公社の理事長とも今会う段取りもしております。そういったことをやることによって、また来年度予算、そして2月の補正、それらを含めて人ができるだけ確保できるように集中的に取組を進めていきたいと思います。

　このワークマンの立地が実現した要因は3つあると考えております。1つ目は、優れた広域拠点性を有する岡山市の立地特性であります。特に聞いているのが2024年問題ですね。一定の労働時間にしていかなきゃならないという要請があって、そういう中でいくと、西日本の拠点っていうのを新たに置かなければなかなか効率的な業務ができないというワークマンの認識をいただいたところであります。そういう面では岡山市に、今は西はどうも滋賀に持っているようですね。滋賀に持っているんだけど、やはり岡山に置いといて効率的な運送をしていきたいと、そんなことをおっしゃられておりました。

　2つ目は、令和7年度に開通予定の吉備スマートインターの24時間化、大型車対応、中心部への渋滞緩和や防災機能の強化に加え、企業活動の活発化という効果が期待できるという思いで平成28年に岡山市が国土交通省に対して、私自身が当時の徳山（事務）次官、徳山さんも岡山出身の私の2年後輩なんですけど、もちろん担当部局と十分調整をした上で徳山さんなんかとも話をし、ここは必要だよねっていう認識に立ったということで、これが動いたっていうのが非常に大きいと思います。吉備スマのすぐ近くですから、本当に便利になるだろうなと思っています。

　3つ目が、地域未来投資促進法の施行であります。用地が農用地区域等の場合、企業の立地が進まないという課題がありました。岡山市から、我々のほうから、指定都市の市長会議で、この地域未来投資促進法をもっとやりやすくならないかっていうことを提案し、私が経産省の副大臣だったか政務官だったか忘れましたけれどもお話をさせていただいて、経済産業省も非常に前向きでありました。

　彼らの調整としては、農水省等々との調整をどうするかっていう話でありましたけれども、我々の話を受けて意を強くしていただいた覚えがあります。こういうこともあって、平成29年に地域未来投資促進法が施行されました。この規制の緩和措置が設けられたことで今回の活用に至ったということであります 

　そういう面からいくと、もちろん岡山の立地特性っていう、もともとのものはそういう地政学的なものはあるものの、インターの整備、そして農用地の解除の問題、こういうものがセットになってはじめてこのワークマンっていうのが出来上がったというところであります。

　2つ目、3つ目（の企業についての紹介）は省略させてもらいますけれども、本年度の誘致件数は現時点で7件、投資額は平成25年度以降で最も高い264.8億円となっております。今後もこういう地域未来投資促進法の基本方針改正などもありますので、こういった改正内容の周知に努めるとともに、継続的に企業誘致の協議を行っている企業との交渉を進め、地域経済の活性化に向けて企業誘致の推進を行っていきたいと思います。

　これは滋賀県の膳所（ぜぜ）を中心とした、例えばM－1なんかでも友達とゼゼカラっていう漫才コンビをするんですが、膳所高校って読みにくいのがあるじゃないですか、時々甲子園なんかも出てきますけど。これは滋賀県の人は喜んでいるんじゃないかなっていうふうに思います。岡山にこういう人がいたらありがたいなと思うんですが。

　ちなみに、坪田譲治文学賞については、資料2に記載のとおり岡山市名誉市民でもある坪田譲治氏の偉大な業績をたたえるとともに、市民の創作活動を奨励し、市民文化の向上に資することを目的として、昭和59年12月に制定し、昭和60年度から毎年度優れた作品を送っているものであります。資料3は受賞作の一覧でありますが、今年度の贈呈式は2月23日午後2時から岡山芸術創造劇場ハレノワで開催いたします。

　この坪田譲治賞をずっと続けていき、また市民の童話賞等々も毎年やっているということで、ユネスコの文学ネットワークに選ばれたっていうこともあります。この坪田譲治賞は我々にとって非常に大切な存在でございますんで、これからもきちっと続けていきたいというように思っております。

　次に、コロナの感染状況についてお話を申し上げます。コロナの感染動向については、1月22日から1週間の新規感染者数は定点医療機関当たり12.18、感染者数が最も多かった第7波のピーク時30.77の3割程度ではあるものの、年明けから感染者数の伸びは第7波の初期に続く伸びとなっております。インフルエンザについても、年末はやや落ち着いたものの、直近の1月22日からの1週間では定点医療機関当たり20.32件、先週の1.2倍、コロナの2倍弱の新規感染者数となっております。学校園の臨時休業も1月だけで101施設となっており、流行が続いております。

　予防としてはワクチン接種でありますが、新型コロナワクチンの令和5年秋開始接種における64歳以下の接種率は7.1％でしかないんですね。高齢者の接種率は47.5％となっております。もう65歳未満の方が10人に1人もワクチンを打っていない状況であります。無料接種自身は3月末で終わりますんで、接種していない方は早めの接種をお願いしたいと思います。接種券をなくした方は再発行いたしますので、コールセンターへご連絡をいただきたいと思います。

　もちろん、引き続き換気、手洗い、場面に応じたマスクの着用等一人一人がかからない、うつさない対策の実践をお願いしたいと思います。ぜひ、報道機関の皆さん、市民のほうにお伝えいただければと思います。

　しかしながら、現時点では、県としては市からの説明がまだ十分でない、確認すべき事項があるとのことで、さらに説明をいただきたいということであり、昨日時点、彼らのほうからは1月末に明快な回答はできないということを我々のほうにおっしゃってきました。率直に言うと残念であります。

　この本質は何かということでありますが、これもこの場で何度も申し上げていましたけれども、このアリーナっていう新アリーナ整備の発端っていうのは、シーガルズ、そしてトライフープ、リベッツ、そういったプロスポーツが試合環境が十分でないと、またBリーグ、Vリーグもホームの施設の規制を強化してきた。こういう中で、新しいアリーナが必要であると、経済界、プロスポーツ界からおっしゃられたところであります。

　我々としては、今申し上げた屋内で行っているプロスポーツが県全体を対象範囲として活動している、こういったことから、また経済効果も広域に及ぶということから県に一緒に参画しませんかと申し上げているところであります。ある面、一緒にやったジップアリーナの補完施設という位置づけもできると思うんですが、そういう趣旨から見ると一緒にやるべきだと思いますし、そういうお誘いをしているところですが、1月末までの明確な回答は行わないと言われているところであります。

　そんな状況なんで、経済界は今一生懸命活動しています。署名活動もしてますし、公共交通に乗るとポスター貼ってますよね。必死で彼らは動いているところであります。

　具体的には、この令和6年度予算をどうするかというところがあります。私として、個人としての思いっていうのは当然あるわけでありますけれども、このアリーナについては、そもそも経済界、プロスポーツ界からお話をいただいたものでもあります。経済界と調整をしていかなければなりませんし、実に市議会が大いなる関心を持っています。行政のトップとしては、様々な方から意見を聞いて、今後の方針を決めていくっていうのが必要だというように思っておりますので、今日のところは6年度予算にどうするかっていうのはまだコメントできる段階ではないというように思っております。そして、2月の中旬には、ここで来年度予算の発表をさせていただきますが、それまでには経済界、そして市議会と調整をして今後の段取りについてもお話できればというように思っております。私からは以上です。

○記者

　放課後児童クラブの待機児童問題についてお伺いしたいんですけども、先ほど市長としましては一番の問題は支援員が今集まってはいないことだろうということを伺ったんですけども、改めてこの1次募集の時点で400人超えのお子さんが利用先が決まらないっていうことを市長としてどう今受け止めてらっしゃるのか。また、令和7年度の待機児童ゼロに向けて、どのように取り組んでいかれたいかという意気込みのほどをお伺いしてよろしいでしょうか。

○市長

　目標としてここでもお話をさせていただいて、それに対して邁進していくのが我々の使命だと思っております。昨年よりも待機児童が増えている。こういう中で、できるのかっていうご心配もあると思います。私の心の中に全くないとは言いません。

　しかしながら、193を半減させていくという目標を諦めているわけではありません。そのためには、ハードの施設が整っている、相当、ということから見ていくと、逆に言うとソフト、支援員の確保ができれば対応は可能だということにもなってくるわけであります。支援員の確保のためには何が必要なのかということを考えながら、この2月、3月、4月と動いていくっていうのが、まず令和6年5月1日の待機児童数を減らしていくっていうことのこれからの工程だろうというように思っております。　

　それから、言い訳にはなるかもしれませんが、思いのほか新1年生、2年生等々が増えている。これは、別の言葉で言えば、今人材不足が言われている中、お父さん、お母さんの仕事が順調に動き、そういう活躍がこの根底にあるという面では非常にある面うれしいところもあるわけであります。

○記者

　重ねて、放課後児童クラブの件で1件教えてください。現時点で、今404人の入所保留者数ということですが、現時点においてこの数字っていうのは過去を見ても最多とかになるんでしょうか。

○担当課

　失礼します。地域子育て支援課でございます。今回は、市立クラブの1次募集ということでの発表でございます。市立クラブができたのが令和2年度からということでございますので、404人につきましては残念ながら過去最高という数字でございます。以上です。

○市長

　今のはあまり速断をするとよくないところもあって、放課後児童クラブっていうのを何とか小学生の子を我々が預かって、お父さん、お母さんの仕事ができるようにするためのシステムを変えたわけであります。したがって、どういう論調を考えられているかはあるんですけれども、それまでにその数字っていうのはないわけでありまして、過去最高という表現は、多分あまり適切ではないんじゃないかというように思います。

　市立クラブっていう、本来は今日もこの市立クラブっていうことの発表がいいのかどうかっていうのがあるんです。なぜならば、全体の中の3分の2強であって、全体像を示してない。ただ、これについては、マスコミの皆さん方が非常に関心が高いというのもあるんで、今日発表はさせていただきましたが、だから数年間の中で過去最高というのがどういう意味を持つのかちょっと疑問なしとはしないということをご理解いただければと思います。

○記者

　案件外なんですが、アリーナのことでちょっと聞きたいです。率直に、市長個人のお考えもあるけれどもという、うったてはされましたが、先ほど。市長個人的にはどのように思われていますでしょうか。

○市長

　ここへ立っている以上は市長として立ってますんで、我々首長っていうのは、特に私は岡山市長として今ここに立っているところであります。岡山市長として立っている以上、これは最終的には予算を出すかどうかっていうのは私が判断しなければならないと思いますが、昨日1月中の回答はしないよと県からおっしゃってきたところであり、これらはまだ議会にも明確には伝えているわけではありません。経済界とも今後やっていかなければならないところでありますけれども、そういう中で、最後の最後の判断というのは皆さんのコンセンサスっていうのも必要となってくるんじゃないかなというように思っております。そこで止めましょう。

○記者

　すいません、あと一点だけ。先ほど、経済界から出た話ではあることだし、あと議会の注目度も高いと市長はおっしゃいました。どのように議会に説明し、どういう調整の方法を図ろうとお考えでしょうか。

○市長

　まずは、経済界は、先ほど言ったように今のプロスポーツの置かれた状況っていうのが非常に厳しいと。試合環境が非常によくない、かつリーグの規制の強化によって今のジップアリーナでは対応ができないというお話を我々承っているわけであります。したがって、経済界からは、早く造るようにとの要請が今まであり、それが急に変わるとも思いませんが、それにしても経済界自身も県が一緒に参画してやるべきだというように考えておられるんで、ここで明快な回答がなかったということであれば、新たな状況の変化が出てくるわけなんで、もう一度話をしたいと思っています。

　議会は、いろんな意見があります。そういう中で、プロスポーツの火を消さないっていう考えをお持ちの方もおられますし、必ずしもそうではないという人もおられるんではないかと思います。ただ、総意として、我々の考えもそこでは申し上げ、調整をさせていただき、それらを踏まえて2月の中旬のこの場で今後の令和6年度をどうするか、そして今後の段取りをどうするかといったことについてお話をさせていただきたいと思います。

○記者

　アリーナの関連で、少し追加で。先ほど市長が、現時点では県からの事務レベルの3度の協議の後に、30日に回答ということでさらに説明をいただきたいという趣旨のことが来たというふうにおっしゃっていたと伺ったんですけども、今後の県との協議についてはどう考えてらっしゃるのかということを教えてください。

○市長

　今までは具体的なことは申し上げませんでしたけれども、少し具体的な話を申し上げると、幾つかの項目を県が我々のほうにお話をしているということを担当から伺っています。

　1つは、法的根拠がない中で、県に費用負担を求める理由。それから、プロスポーツ、プロチームの観客動員数や売上高などリーグ要件の達成見込みというような項目を我々要請を受けているところであります。 

　基本に戻っていただければ、先ほど言っているように、法的根拠があってやっているわけではないんで、ただジップアリーナの補完として、これはプロスポーツの優先のアリーナが必要なんではないかということで、それを一緒にやりませんかとお誘いをしてるっていうか、私自身はジップアリーナも県と市一緒にやらせていただいたんで、こちらも同じように、そして特に今回の場合はプロスポーツっていうのを優先するとなると、プロスポーツ自身が非常に全県にわたるものでありますから、そういう要素はより強くなるんではないかなと申し上げているところであります。

　それから、プロスポーツの観客動員数、売上高などは、プロチームに聞いていただければと思うんですけど。そういったことをこれから今の2点については、私が申し上げたようなことを担当もお話をまた聞かれていって、まだ聞きたいとおっしゃっているわけだからお話しさせていただくということにはなるんだろうと思います。ただ、1月末っていう明確な期限はもう答えられないということであったんで、これからどうするかっていうのはまだ何も決まってないです。これからです。

　それから、今回は火災報知設備とか照明とかこういったものであり、これは維持管理の範疇に入るんではないかというように思うんです。法律の根拠となっている条文を見ると、地元に特別な利益があるときに、それは求めていいよということでありますんで、私としてはその2つを県として明快な回答をいただければ、これ議会も意見書を出していますから（後刻、特別委員会の中間報告と訂正）。

　このアリーナと今の話はやっぱり議会ともちょっとやんないとまずいんじゃないかなと思ってますんで、その2点をどういうふうに解決していただけるのか。ただ、私は去年中途半端な形で決着したんですよね。お互い文書を最後交わしていますけれども、令和5年度以降の支払いは、当該っていいますか、両者の協議の結果に基づいて支払う。正確な文章かどうか分かんないですけど、そういうものを昨年結んだんです。

　昨年結ぶっていう理由は、これは彼らと共通しているかどうか分かりませんけれども、私としては彼らの条例っていうのを県としておつくりになられている。それを改正するんであれば、若干時間かかるだろうという思いで昨年は我々がじゃあ支払いしましょうかということをやったんですが、また1年たってんですよ。それで終わります。

○記者

　案件外ですいませんが、路面電車の環状化についてちょっとお伺いしたいんですが、新年度予算で2,500万円の調査費用を計上されていますが、市長がお考えになる環状化のメリットや必要性などを現時点でお伺いできたらと思います。

○市長

　まず、路面電車の必要性っていうか重要度っていうのは結構高いんじゃないかと思います。もっと根底からいくと、公共交通ってすごく重要だと思うんですよ。それは、様々なエリアに人が住まれています。その人たちが、今自家用車が確かに多いことは事実ですよね。だけど、自家用車で行けない場合もある、ないしはもう乗れない人もいる。そういった方が様々な受益を享受する。そのためには公共交通っていうのは、私は非常に重要だろうと思っている。

　今度はその中で、路面電車って何なのかっていうと、定時性がすごく高い、分かりやすい。多分、この中にも岡山の外から来られた方もいるんじゃないかと思うんですが、路面電車ってすごく分かりやすい。したがって、私は、駅で降りて即乗るっていうことができるように乗り入れをやっているんです。

　その次に、いろんなエリアが延伸の対象ということが考えられると。その中で最もコストパフォーマンスがいいものっていうのは何なのかっていうところを議論して、それが西大寺町から新西大寺町を結ぶというそこの路線だという整理になっている。もちろん、結果的にはハレノワに行く人の利便性も上がりますよ。それも大きな要素ではありますけど、そういう面からいくと、この路面電車の延伸っていうのはすごく重要だと思います。

　ただ、これが市営の路面電車なら、我々がどうするって決めればいいんですけど、これは岡電さんが運営してます。岡電さんとどういう調整をしていくかっていうのがこれからのポイントになるわけでありまして、これから若干時間をかけて岡電さんとお話をし、我々も一定のサポートをしていきながら路面電車の延伸っていうのを考えていきたいというように思っております。これが大きな話であります。よろしいですか。