[2023年12月20日]
ID:55377
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令和5年度11月補正予算（第6号）（案）について
添付ファイル
今日は、令和5年度の11月補正予算の第6号でございます。まずは補正予算の概要でありますが、この補正予算は国の補正予算で追加交付される重点支援地方交付金、これが11.7億円あるわけでありますが、これを活用して、まずは物価高騰対策として学校給食費の保護者負担を軽減するための追加支援、そしてエネルギーコスト低減に資する省エネ機器の導入を行う中小企業・小規模事業者への補助、また国の料金支援の対象とならない特別高圧電力を利用する市場内事業者への電力負担の軽減、こういった項目から成り立っているところであります。
実は、先ほど言いましたように、約11億7,000万円が国から交付されることが決まったわけでありますが、我々としていつこれを使っていくのかということが考えられたわけですけれども、通常考えると2月の補正でやるというのがスケジュール的には最も妥当だということは内部でも議論していたところがあるんですけれども。実は、12月4日、商工会議所また各商工会からの緊急要望もございました。そして、市議会での質問でも緊急に対応してほしいという話があったわけであります。また、さらに市議会の一般質問との関連でもあるでしょうが、12月8日の日には議員からの緊急要望もいただいたということであります。そういった諸情勢を勘案して、11月の補正に間に合わせようということで判断をしたところであります。
とりあえず全体像は11億、我々としては全体としては11億7,000万プラス一般財源も活用するっていうようなことを申し上げていたところがありますけれども、とりあえず全体像を今整理するっていうのはちょっと難しいということもあり、先ほど言った3点を、とりあえずの緊急の補正として対応させていただくということであります。総額7億100万円。事業会計200万円と合わせ、合計で7億300万円の補正予算規模としているところであります。
それでは、主な事業についてご説明申し上げます。順番ですが、学校給食費の負担軽減支援金についてであります。
今年度の学校給食費への支援は、物価高騰対策として9月補正までに1食当たり小学校は約29円、中学校は33円、総額3億円の予算を確保しているところであります。今までの予算は、学校給食費に係る物価上昇見込みに対して支援をしていたわけであります。
そして、現在小学校での1食当たりの保護者の平均負担額は303円、中学校の1食当たりの保護者の平均負担額は364円となっているところであります。今回、今まで保護者負担としていた燃料費等その他経費に対して、1食当たり20円を支援することにより、それぞれ小学校を283円、中学校を344円となるよう支援を行いたいと考えております。これに要する予算は、1億9,600万円の追加支援になります。
再度、ちょっと説明をいたしますが、（モニターを示しながら）ここを見ていただくと、全体額のうち今年の9月補正までにこの物価高騰分として29円、小学校でいくと29円の支援をしておりました。したがって、残る額、この303円が保護者の負担になっていたところでありますけれども、今回この光熱費に関する20円を支援することによって、283円というようになってくるわけであります。中学校も同様であります。
次に、省エネ機器であります。これは第3弾になるわけですが、第1弾、第2弾と2度にわたり合計10億円の予算を用意して実施してまいりましたが、事業者の省エネ設備投資意欲は非常に高く、予算額を上回る多くの申請をいただいておりました。
そうした中で、先ほども申し上げましたが、（岡山）商工会議所、また岡山の北・西・南商工会、赤磐商工会からは、やはりエネルギー価格の高騰が事業継続の大きなネックになっているということをおっしゃっており、将来にわたる経費節減と生産性向上に寄与する省エネ設備更新に取り組む事業者を引き続き支援する要請があったところであります。
市内の経済状況を見ますと、新型コロナの5類移行以来、事業活動は正常化し、回復してきております。半面、エネルギー価格の前年同月比の上昇率を見ると、資源価格の下落や国からの補助により緩やかに下落傾向にはあるものの、依然として高止まりが続いております。事業者の経営環境は引き続き厳しい状況にあるということであります。
このような状況を踏まえまして、エネルギー価格対策として省エネ設備投資への緊急支援を再度実施することが今の事業者ニーズにマッチしていると。また事業者が設備投資をする際、投資計画の決定に時間を要するケースが多いことから、準備期間をしっかりと設ける必要があると判断し、このタイミングで予算措置をすることといたしました。事業費は、第1弾、第2弾と同じく5億円を確保しております。
ちなみにこの5億円の根拠なんですが、第3弾は周知期間また事業実施期間を十分確保しようと思っております。したがって、第2弾での不採択者、約220者ございますけれども、220者は再申請をするというように見込み、かつその上で新規申請が同数あるとして、220者プラス220者、計440者の申請があると想定し、これに平均補助金額の100万円を掛けると4億4,000万、幾分かの余裕を持たせた上で事務経費と合わせて、総額5億円としたところであります。
補助額最大200万円、補助率3分の2等の主要な要件は、第1弾、第2弾と同じといたします。事業の実施時期や具体的な事業内容については、当事業を共同実施する商工会議所、商工会と今後協議して決定いたします。詳細が決まり次第、改めてお知らせをいたします。
最後に、こちらのほうのポンチ絵も見ながらですが、市場内事業者電力価格高騰対策支援事業（第2弾）であります。国は、小売電気事業者等を通じて電気料金を直接値引きする電気・ガス価格激変緩和対策事業を行っているところでありますが、対象となっているのは低圧契約及び高圧契約であり、特別高圧契約については事業の対象外となっております。特別高圧契約は受電設備の設置などのコストはかかりますが、料金が安くなるというメリットがあり、一定以上の大量の電力を利用する施設において特別高圧契約による受電が行われております。
岡山市の卸売市場もこの特別高圧契約による受電を行っているため、国の支援事業の対象外となっております。しかしながら、使用量に応じて実際に電気料金を負担しているのは市場内の中小零細事業者であり、電気代の急激な高騰が経営を圧迫していることについては、一般の低圧契約や高圧契約の事業者と同様であります。
こうしたことから、これまでも4月使用分から9月使用分までについて、国の交付金を活用し、市場内事業者の負担軽減を図ってきたところでありますが、引き続き先般追加措置された交付金を活用し、10月使用分から来年5月使用分までの支援を行うことといたしました。支援額といたしましては、各事業者の電力使用量に応じて1キロワットアワー当たり1.8円を給付いたします。単価については、国が行っている高圧契約に対する支援と同額としております。また、5月の使用分については国の支援が縮小される予定であり、支援単価については現在未定でありますが、国の支援と同額としたいと思います。
最後ですが、引き続き市民生活、事業活動を守り抜くための当面の物価高騰対策に万全を期していく必要があると考えております。先ほど申し上げましたように、この交付金と併せて一般財源の活用も視野に入れ、各界の声に耳を傾けながら、子育て、教育、安全・安心なまちづくり、また事業者への支援、それら幅広な分野にわたって何が必要なのかを見極めて、2月から議会が始まる、そこで補正の対応を行っていきたいと思っております。私からは以上です。
○記者
案件外になるんですけれども、アリーナの件で伺いたいんですけども、県との協議なんですけど、どのようになっていますでしょうか。
○市長
少なくとも、昨日、おとといと私は東京へ行って、いなかったんですけれども、変化があったとは聞いておりません。ただ、皆さんも報道していただいたように、月曜に経済界、そしてプロスポーツ界、みんなで署名活動を、署名活動でいいのかな。署名活動を（JR岡山）駅で行っていたというのを聞いております。
経済界、そしてプロスポーツ界としては、本当に必死でアリーナの実現に向いて動いているというように私は認識をしております。それらを踏まえて、県のほうも一緒になってプロスポーツ界を盛り上げ、そして岡山の人の心を一つにして、経済的には相当の意味がありますから、ぜひ実現に向けて前向きな回答を期待しているところであります。よろしいでしょうか。
○記者
私からもアリーナの建設について伺います。市は、今県のほうに費用負担を求めていると思うんですけれども、もし県が費用負担をしないとした場合にアリーナの建設というのはやめるということになるんでしょうか。それとも、市が全額負担をして建設するのか、それとも別のお考えがあるのかを教えてください。
○市長
まずは我々、私というよりは、市も市議会の方ともいろいろと話をしてみると、やっぱりプロスポーツの火っていうか、それは消したくないっていうのは皆さんお持ちだというように思っております。市だけじゃなくて多くの人に伺っても、そういう思いを我々のほうに伝えられています。
ただ一方、これも議会での質問もありましたけど、今回のアリーナはプロスポーツの方々の試合を優先することになります。したがって、特に週末です、週末が市民の方の利用ってのがあまりできない、こういう状態になってくるわけであります。そういう中で、市の事業で、県が協力することなくやるのが果たしていいんだろうかという声もあることが事実なんです。
今、私が申し上げたのは、相矛盾する意見であるわけでありますけれども、どちらにしても何らかの結論を出さなきゃならない。1年半にわたって県にはお話を申し上げているところでありますが、このアリーナの整備の必要性についてはまだ何の言及も私はいただいていないと思っております。したがって、年内に意見をいただきたいというように言っているんで、私は前向きな意見が、見解が聞けるんではないかと期待はしておりますが、それがないときにどうするかっていう、今の質問は端的に言うとそういうことですよね。
そこまで我々はまだ考えてないと言ったらうそにはなりますけれども、それはあんまり想定したくないっていう。だって、岡山のプロスポーツってみんな県単位でやっているわけです。県民皆さん方がプロスポーツを応援して心を一つにしているときに、広域行政を担う県が「それは知らないよ」と言うっていうのは、私はどうかなというように思っております。
もう今月中ということで、あと半月になりました。その間に前向きな見解をいただけるんではないかというように期待しております。よろしいでしょうか。
○記者
私もアリーナ関連でお伺いしたいんですけど、議会の答弁の中で、「知事にコンタクトを取っても会ってくれない、電話に出てくれない」みたいな話があったと思うんですけれど、最近、知事にコンタクトを取られたりとかはしたんですか。
○市長
時々イベントなどで会うことはあるんですが、なかなかそこでは話ができるような雰囲気ではないんで。ただ、公式にもやはりきちっと申し出たほうがいいだろうということで、私のほうから9月ですか、に話しましょうということを申し上げました。そうすると、10月になって返ってきたんですが、正確な言葉は忘れましたけれども、今、有意義な話合いができる環境にはないということで、お断りになられました。
有意義な環境にないというのを一方的判断されると、私としてもちょっと対応のしようがないっていうことでちょっと苦慮はしているんですが。ただ、今質問があったように、このプロスポーツの火を消すっていうのは、岡山市民、岡山県民のために私はよくないことだというように思っております。したがって、第1弾として前向きな、例えば回答がないという場合には、再度話をしましょうということを申し上げたいというように思っております。よろしいでしょうか。非常にデリケートなんで、答え自身が中途半端になったかもしれませんけど。
○記者
すみません、度々ですみません。このアリーナの事業方式をいつまでに決められるかという、ＰＦＩとかＢＴＯとか、いつまでに決めるおつもりでしょうか。
○市長
事業方式、来年度予算を動かすときには、ある程度のイメージを持ってないと動かせないと思います。したがって、来年度の予算を決めるとき、例えばゴーで動くとするときは、どんな形、事業形態にするのか、経営形態のほうは経済界のほうから我々のほうでやりますというようなことも、運用形態っていうかな、ランニングの世界ということも言われていますから、それらを踏まえて、何らかの方向性を出した上で、予算を議会に提出しなければならないというようには思っております。
ただ、本当に何度も言うようですが、市民が土日に使えないアリーナを市単独でやるべきなのかどうか、ここにおられる方の中にも何人かと議論させていただいたことがありますし、市民の皆さん、また議会からもそういうような意見も出ているところであります。それらを踏まえて、あと1カ月ちょっとっていうことになりますけれど、決断をさせていただきたいと思っております。
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令和5年度11月補正予算（第6号）（案）について(PDF形式、1.51MB)