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令和5年10月24日市長記者会見

[2023年10月26日]

ID:53991

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令和5年10月24日市長記者会見

  • 市街化調整区域における開発許可制度見直しの検討状況について

  • 公共交通に乗ろう!路線バス運賃最大200円キャンペーンの実施について

  • プレミアム付きタクシー券令和5年度第2弾の販売について

  • 「【第5弾】がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくるキャンペーン」の利用実績の公表について

  • 「こどもの虐待防止推進全国フォーラムwithおかやま」の開催について

令和5年10月24日市長記者会見資料

市長記者会見動画

市街化調整区域における開発許可制度見直しの検討状況について

市街化調整区域における開発許可制度見直しの検討状況について説明する大森雅夫岡山市長

 まずは、市街化調整区域内における開発許可制度の見直しについて申し上げたいと思います。私は市長就任以来、コンパクトでネットワーク化された都市を目指して動いているところであります。したがって、中心市街地の活性化、そして周辺部等を結ぶ公共交通の整備等々に尽力をしてきたところでありますが、今回は低密度な市街地の拡大を抑制するとともに、中山間地域等の周辺地域においては集落活性化に資するよう、岡山市都市計画審議会に対し市街化調整区域における開発許可制度の見直しについて諮問し、岡山市開発許可制度検討部会を設置して検討してまいりました。このたび素案がまとまりましたので、ここでご報告申し上げます。
 都市計画区域は、都市計画法に基づく線引き制度によって市街化区域と市街化調整区域に区分されます。市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図っていこう、調整区域は市街化を抑制していこうというものであります。したがって、市街化調整区域においては、開発許可は立地基準を満たすものに限って許可しているところであります。このうち「50戸連たん」制度、これ少し分かりにくいと思いますが、自治体が条例で定めてできるものになっております。岡山市では、50以上の建築物が連たんしている地域において自己用住宅の開発を許可しているところであります。

 皆さん方、若干専門的になりますんで、私のほうで少し説明をさせていただきます。例えば、市街化区域に連続しているこういう調整区域でも、連続しているようなもの、50戸以上連たんしているようなものに関しては許可しておりました。これは条例で定めているものです。
 じゃあ、なぜこういう50戸以上連たんしているものの開発許可を認めていたか。ひとつとして、例えば道路だとか、水道はともかく下水道とか、そういったものがこういう連たんしているところには整備されています。したがって、これに隣接しているようなものに関しては開発を認めていくという方針でいました。岡山市の場合、人口が増えておりましたんで、そういう方針でやっておりました。ここは非常に分かりやすいように、市街化調整区域の中だけで50戸あれば、例えばここから55m以内であれば、ここも許可をしていくという方針でやっていたわけであります。
 しかしながら一方で、今現在市街化区域においても岡南や西大寺といった都市拠点に位置づけられた地域でも既に人口減少が始まっています。このまま市街化調整区域へ低密度な市街地が拡大し、市街化区域内の人口が減少すると、当該地域においても、店舗や病院などの生活サービス施設の維持が困難になってくるおそれがあります。もう一方で、中山間地域などの周辺地域では人口が大きく減少しており、今後集落の維持が困難になるおそれがあります。
 このような課題に対応するため、今回市街化調整区域における開発許可制度を見直そうとするものであり、具体的な見直し素案の概要としては、▼50戸連たん制度を含む条例については廃止をする、▼人口減少が著しい区域に限定し、集落活性化に資するよう20戸連たん制度を新設する ▼人口減少が著しい区域に限定し、地域再生のための空き家の用途変更について緩和する。こうした見直しによって低密度な市街地の拡大を抑制し、人口減少下においても市街化区域内において一定の人口密度を維持することで生活サービスの維持が図られると考えています。あわせて、人口減少の著しい区域において住宅の建築を可能にするとともに空き家の利活用を促進することで地域コミュニティーの維持、活性化が図られると考えております。
 今後、市議会や市民の皆様からご意見を伺いながら、都市計画審議会からの答申を踏まえて、来年の令和6年2月議会に条例の廃止案を提出したいと考えております。ただ、実際上、不動産関係の仕事をやられている方では、当然ながらこの制度を前提に今事業を計画されている方がおられるわけでありまして、そういった方を念頭に置いて2年間の経過措置を考えていきたいというように思っております。

公共交通に乗ろう!路線バス運賃最大200円キャンペーンの実施について

公共交通に乗ろう!路線バス運賃最大200円キャンペーンの実施について説明する大森雅夫岡山市長

 2つ目でございます。路線バス運賃最大200円キャンペーンですが、これはこの9月の補正予算で計上しました路線バス運賃最大200円キャンペーンの実施内容についてであります。
 実施期間は令和5年12月1日から令和6年1月3日の計34日間でありまして、一部でも岡山市内を運行する路線バスの全ての便を対象に毎日実施いたします。これはもう既にお話し申し上げているところでありますが、この利用方法でありますが、現金の場合は運賃表示器の運賃が最大200円で示されるので、それに基づき支払っていただきます。ICカードの場合は自動的に運賃が最大200円となります。また、運賃の各種割引も通常時と同様に適用されます。例えば、ハレカハーフをお持ちの方は半額になりますんで、最大が100円ということになってまいります。

 この200円キャンペーンは、京都の北部の京丹後市で実施している事例を参考といたしました。京丹後市では、最大運賃を200円に設定した結果、利用者数が従前の1.7倍に増えた、運賃収入も増加したということで、周辺の自治体も活用しているということで、非常に有益だということがありましたんで、我々も参考にさせていただき、実施することにしたものであります。
 今回、平日も含めた約1カ月の間、継続して上限運賃を200円とするため、通勤や買物等で中・長距離移動する場合は、移動手段としてバスを選択することを検討していただきたいと思います。
 このキャンペーンによって、もちろん事業者の支援にもつながっていきますが、それだけでなく、例えば平日自家用車で通勤している方に一定期間継続してバスを利用していただくっていうことが相当数出てくるんではないかと。したがって、路線バスの利用が習慣化していく、また日常的な移動手段として利用していく、こういったことになるんではないかということを期待したいと思います。またあわせて、年末年始の消費拡大やにぎわい創出にもつながるのではないかと思っております。
 なお、今年度これまで3回実施した「運賃無料DAY」は、利用者数が通常の2.1倍から2.4倍となっております。非常に好評であったと理解しております。11月3日と5日にも実施させていただきますので、ぜひご利用いただきたいと思います。

プレミアム付きタクシー券【令和5年度第2弾】の販売について

プレミアム付きタクシー券【令和5年度第2弾】の販売について説明する大森雅夫岡山市長

 次に、話題を3つ目に移します。令和5年9月補正(予算)で計上した今年度第2弾となる「プレミアム付きタクシー券」の販売について詳細が決まりました。
 今回は2万冊を用意し、11月1日から販売を開始するということであります。前回同様4,000円分のタクシー券を2,500円で販売すると。割引率は38%であります。販売期間、利用期間はともに令和6年1月末までといたします。今回は、より多くの方にご利用いただくため購入上限を1人5冊までとし、岡山市内マルチメディア端末ロッピーが設置されているローソン、91店舗でありますが、そこで販売をいたします。今年6月に販売したプレミアム付きタクシー券は、販売開始から約2週間で完売となったため、早めに購入していただくことをお勧めいたします。
 この事業の実施により、市内におけるタクシーのより一層の利用促進を図り、市民の重要な移動手段である公共交通を守っていきたいと思っております。なお、今年6月に販売したプレミアム付きタクシー券は利用期間が11月末となっているため、ご利用いただきたいと思います。

 ちなみに私はタクシーに乗って、このプレミアム付きのタクシー券をどういった方が利用しているのかって何度か聞いているんですけども、代表的なレスポンスっていうと、一般の社会人の方が買って、それを高齢の両親に渡して病院通いに、これも週何回か行くっていうケースが多いんで、そこで使ってもらっているというようなことを伺いました。
 担当の方にもどういう使い方をしているかということでいくと、そういう使い方が多いという話を聞いたところであります。皆さん、やっぱり38%の還元率って結構大きいところでありますんで、前回は早く完売しちゃって、私のところにも事業者の方からもう少し上乗せできないのかっていうようなそういう話もあったところであります。予算で限度がありますけれども、ぜひご利用いただければと思います。

「【第5弾】がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくるキャンペーン」の利用実績の公表について

「【第5弾】がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくるキャンペーン」の利用実績を公表する大森雅夫岡山市長

 次の話題に移ります。8月に実施した第5弾スマホ決済キャンペーンの利用実績についてであります。物価高による地域経済の冷え込みが懸念される中、夏季の観光やレジャー、また帰省などによる人流増加が期待される時期に消費を後押しし、市内事業者や市民生活の支援につなげたいと考え、8月に実施いたしました。
 今回の利用総額ですが、94億9,000万円ということになっております。うちポイント還元額は14億9,000万円、この14億9,000万円のこの経済波及効果は30億4,000万円ということになっております。一定の効果はあったと考えております。
 利用者数は、第4弾と比較しますと21%増、約12万5,000人の増で、計約72万6,000人となっております。その要因は決済事業者2社、各社還元額上限4,000円など、前回と同様のスキームで事業実施したということもあって、皆さん慣れていただいたと。それから、何といっても第5弾になってますんで、最初の頃はなかなかスマートフォンのこういうスマホ決済に慣れてなかった方もどんどん慣れてきていると。また、もちろん公民館等で講座をしていた、より周知を図ったということもあるんじゃないかなというように思っております。

 今回特徴的であったのは、第4弾と比較した結果ですが、飲食店、居酒屋などの利用額、利用割合が大幅に増加しております。利用額が10億1,000万円から15億2,000万円、利用割合も12.7%から16%に増えております。前回は11月?(担当課に確認)
 昨年の11月と今年の8月ですが、大きな違いっていうとやはりコロナが5類になったということでありますんで、人々の動きが戻ってきて街に繰り出し、一緒になって食事をする、お酒を飲む、そういったことが増えているっていう証左でもあるんではないかというように思っております。
 消費支出額を調べてもらいました。今年8月の岡山市の消費支出額は約525億円でありました。コロナ前の令和元年8月比で見ると約103%、いわゆる3%増になっております。中国地方の令和元年8月比が約97%となる中で、キャンペーン実施による一定の効果があったと思います。

「こどもの虐待防止推進全国フォーラムwithおかやま」の開催について

「こどもの虐待防止推進全国フォーラムwithおかやま」の開催について説明する大森雅夫岡山市長

 次に、「こどもの虐待防止推進全国フォーラムwithおかやま」ということであります。これは、「in岡山」じゃないっていうのは一緒になってやろうという姿勢なんだろうね(担当課に確認)。じゃあ、後でそれは話します。
 11月はオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン期間であり、毎年様々な取組を行っていますが、今年はメインイベントとしてこども家庭庁主催、岡山市、岡山県の共催での「こどもの虐待防止推進全国フォーラムwithおかやま」を11月23日、岡山芸術創造劇場ハレノワにおいて開催することになっております。
 この全国フォーラムは、岡山市では初の開催であります。これは昨年、岡山市で発生した児童の虐待によって死亡された西田真愛ちゃんの事件がございました。そういう事件があったことを受け、昨年11月に国から開催の呼びかけがあったものであります。

 今申し上げましたように、こどもの虐待防止推進全国フォーラム「inおかやま」ではなくて「withおかやま」になっております。単に岡山で開催するということではなくて、岡山と共に考えていこうということであります。我々としては、あの事件を受けて体制整備等々について相当数の意を払ったところでありますが、今回の開催を機に、何を我々としてやっていかなければならないのか、さらに検討し、深めていくということを考えていきたいと思います。当日は、第16回オレンジリボンフォーラムもハレノワや周辺で同時開催をいたします。

岡山市民友好親善訪問団の富川市、新竹市訪問について

岡山市民友好親善訪問団の富川(プチョン)市、新竹(しんちく)市訪問について説明する大森雅夫岡山市長

 案件としては以上ですが、1点だけ付け加えさせてください。まず、姉妹都市っていいますか、韓国でいう富川、そして台湾の新竹に市民親善訪問団を派遣するということであります。韓国の富川については、明日出発します。私も団長として同行し、公務の関係で1泊2日という形になりますが、行かせていただこうと思っております。様々な公式行事、富川市長表敬訪問や富川市主催歓迎夕食会などで交流を深めると。2日目は、議会の皆さん方と共に岡山フルーツフェアを開催するということであります。実は、昨年11月に富川市長たちに来ていただいたんですが、当日私がコロナにかかって交流ができなかったという反省も込めて行かせていただこうと思っております。
 あと、11月7日からですが、台湾の新竹市へ市民親善訪問団も出発するということで、こちらは6年ぶりということになります。私自身、新竹への市民訪問団に参加するのは今回が初めてであります。先日っていうか、新竹の市長さん、また議長さん以下、大勢で岡山に来ていただいたその答礼という意味もあって行かせていただこうというように思っております。これも日程の関係で1泊2日という短い時間にはなるんですけれども、お互いの友好、草の根の交流を深め、お互いの信頼関係をより高めていきたいというように思っております。私からは以上です。

質疑応答

質疑応答中の大森雅夫岡山市長

○記者 
50戸連たん制度の関係なんですが、1点目は確認なんですが、県内では倉敷市がちょっと前に廃止ということをされてると思うんですが、実現すれば倉敷市に次いで2例目という形になるんでしょうか、県内では。

○担当課
今、パブリックコメントをしているのが赤磐市さん。現在、開発許可権者は岡山県さんなんで岡山県が今パブリックコメントを今週中までやっておりまして、赤磐市さんが一応この50戸連たんを廃止するということで今そういう手続は進めておりますので、タイミングとしてはどちらが2番目、3番目になるかというのは分からないですけれども、そのような状況です。

○市長
(担当課に)手続主体はどこなの?

○担当課
主体は岡山県です。すいません、もうひとつ早島町のほうが既に廃止しておりましたので、岡山市は3番目か4番目かというところの順位になろうかと思います。

○市長
要は、都市計画法34条の条例の決定権者は県になるということ?

○担当課
はい、そうです。 

○記者
分かりました。ありがとうございます。それと、50戸連たん制度は、どうしても調整区域のほうが土地が安くて、若い方なんかはそちらのほうに家を建てるなら建てたいというふうな考えがあると思うんですけど、岡山市が廃止することによって岡山市に家が建てにくいということになった場合に、市外への流出っていうところの懸念なんかはどうお考えでしょうか。

○市長
ゼロではありませんけれども、岡山市内に多くのまだまだ開発余地っていいますか建てられる余地はありますし、今一部地域で50戸連たんをやり、確かに安いからそこに集まっちゃうところがあるんです。そうなると様々な弊害も出ているんですよ。学校であるとか、人が多くなってなかなか対応がしにくいとかっていうところもありますし、先ほど言ったように中心部っていうか都市拠点に位置づけられているようなところでも人が少なくなっていく。

これ、実感として分かっていただくと思うんだけど、人間が生きていく上では必ず必要なのがスーパーであり、そして病院なんですね。そういったものも、やはり人がある程度いないと需給関係、病院といえども経済原則は成り立たないわけで、ここがスカスカになっちゃうと人間らしい生活ができなくなってきます。そういったことをいろいろ考えて、都市計画っていうのは打っているわけなんで、そういった方向に戻していくっていうことは必要なんじゃないかなというように思っております。

○記者
あと、どうしてもコンパクトシティーということになると、都市部に住む、人を呼び込むという形になると思うんですが、今後というか今いろいろ整理も進むような施策を打ってらっしゃいますけれども、改めてさらに都市部に人を呼び込むための施策としてどういうふうに今後取り組んでいかれるかっていうところをお聞かせください。

○市長
それが大きな面では都市計画であり、産業政策であり、そういった関連だと思うんです。それはもちろんインフラ整備もあるでしょうし、そういったところで様々な施策を起こしていく。だから、子ども施策も同じですよね。子どもが生まれて、その子どもを預けることができないというんでは、人はなかなかそこに住もうとしない。やはり、岡山市にとってみると総合政策だろうというように思っております。

待機児童もなくなりましたし、放課後児童クラブはちょっとまだ2年ぐらいはかかるかもしれませんけれども、着々と動いていますし、様々な施策を打つことによって、都市部に郊外に行ったものを呼び戻していくっていうことは可能だというように思っています。マンション整備も再開発も多く動いていますし、岡山市としては、他都市に比べても、そこは順調に動いているという認識は持っています。

○記者
最後に1点、今度はスマホ決済の関係なんですが、今回第5弾がすごく好調だったということで、当所の狙いが物価高騰による消費の低迷を呼び起こすという形だったと思うんですが、現時点でも物価高騰のほうは続いていまして、国のほうもいろいろ施策を考えているということなんですけれども、岡山市として第6弾なんかを検討しているような状況があるでしょうか?

○市長
まず、その認識が間違っていると言っているわけじゃないんですが、ひとつは、その物価高騰で市民が困っている、そういう中で還元率っていうか、それを決めて、より消費を促していく、それはひとつある。 

もうひとつは、事業者の支援っていう立場も、なかなか売買が順調でないから、そこは何とかしようじゃないかっていう、この2つの要素でスマートフォンの決済をやったと。これから財源も無限にあるわけではない。うちは交付金は全部使い切っていますし、かつ一般財源も相当数入れている。こんな状況下で、今経済対策をやっている、国が。それで、一定の交付金は我々のほうに来ることになるだろうと。それをどう活用するかっていうのは、今後の議論として考えていかなきゃいかんと。

 今まで、この第5弾までやったスマホ決済もひとつなんですが、やはり低所得の人たちも困っていたことは事実で、給付金を相当数上乗せをしていった。それからあとは、事業者を中心に考えていって、省エネであったり、農業の助成であったり、いろいろとやっているところなんです。したがって、これから交付金が入ってくる。多分、今のままでいくと2月補正(予算)が中心で、その前に手が打てれば11月(補正予算)っていうのもあるかもしれない。こういう中で全体を見て、何が一番今の岡山市、市民にとって必要かっていうのを考えていく。第6弾を否定しているわけじゃありませんけど、今は白紙でものを考えていきたいと思っています。

○記者
先ほどの山陽さんの質問に関連して、50戸連たんの件なんですけれども、新たに創設するこの20戸連たん制度なんですけども、具体的には人口減少が著しい区域っていうのはどんなところを意味されているんでしょうか。

○市長
人口減少地域、23%だったっけ? 過疎地域に該当する、過疎地域の何に該当するんだっけ?(担当課に確認)

○担当課
過疎法による過疎地域の要件です。

○記者
その20戸連たんなんですけども、連たんの相互間の距離というのは大体どれくらいを考えておられるんでしょうか。

○市長
同じ55mです。 

○記者
あと、空き家を活用した農家レストランへの用途変更が可能になる制度というんですけど、条例を新たにつくるような形に?

 ○担当課
運用基準のほうを作成いたしまして、34条14号という形にはなりますけれども、そちらの方で対応させていただこうかと思っています。

○記者
50戸連たん制度の廃止によって、先ほどいろいろな説明の仕方をしていただきました。ただ、すみません、物すごく分かりやすくお答えいただけたらと思うんですけれども、どのような市に今後なっていったらいいと市長としてはお考えで、こういう制度の廃止をお考えでしょうか。

○市長
本当に一言で言うと、住みやすい都市なんですよ。住みやすい都市。市民の皆さん方が住みやすい都市、これを目指したいというように思っております。したがって、市街化調整区域をどんどん拡大していくと、それによる弊害がいろいろ出てくる。逆に言うと、市街化区域の中でも疎になる部分が出てくる。こうなると人間らしい生活が営めなくなる可能性もある。そういった本来の都市計画の考え方に基づいて、そこは岡山市民全体として、それぞれやっぱり住みやすい、そういう都市を目指すには、今の段階で手を打つ必要があるだろうということであります。雑駁ですけど、いいですか。

○記者
ありがとうございます。ただ、お言葉を返す形になってしまいますが、例えばニュータウンみたいなところができて、そこに住まれた方、そこが逆にもう疎になってしまっているっていうのを防ぐっていうお考えだと思うんですけれども、実際、疎になるから移転しないといけなくなってしまう必要も出てくるのかなと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

○市長
団地開発なんていうのは、これは全国的に問題になってくる、なかなかすぐの解決が、速効策はないですよね。我々としては、今そこに住まれている人がいるっていうことを忘れちゃいけない。今一生懸命やっているのは、例えばネットワーク。中心部に来られるように公共交通を利用できやすくするとか、そういったことを考えながらまち全体が、住んでおられる方が住みやすくなるように考えていくしかないと思います。これは岡山市だけじゃなくて岡山市の周辺、ベッドタウン化しているところの疎になっている状況っていうのはありますよね。一朝一夕にはいかないかもしれませんが、考えていきたいなと。東京周辺だと相当深刻な問題になって、いろんな手を打っています。我々もそういうのを参考にしながら、どこまでのことができるか考えていきたいと思います。

○記者
令和の大改修で、11月3日で岡山城がリニューアルして1年になると思うんですけども、まず市長のご所感をお願いいたします。

○市長
45万人達成、これは一言で言うと快挙だろうと思います。この要因は幾つか挙げられると思うんですが、まず第1に磯田道史さんにプロデュースをお願いした岡山城の展示が非常に魅力的なものになったというのが1点じゃないでしょうか。外観もそうですけど、この前45万人目のイギリス人の話を聞いていると驚きましたけど、「この黒い城を見るのが最終目的でイギリスから来た」っていう、そういう人がいるっていうのを私は驚きましたけど、一言で言うと岡山城が魅力的なものになった。

2つ目は、多くのイベントが岡山城で実施された。これは関係者の方が様々な努力をされたと思います。そういったことがあって、岡山城に多くの人が来たと。私は3つ目もあるんじゃないかなと思っているんですが、それは、今回ハレノワがグランドオープンしましたけど、ハレノワだけじゃなくて岡山の中心街、様々な再開発、また1車線化であるとか、やはり変わってきて人が多く出てきていただいている。

今さっきのスマートフォン決済でもそうですよね。スマートフォン決済だけで103%、中国地方よりも6ポイント上になったかっていうと、本当はそれだけじゃないんじゃないかと。様々な複合的な要素があったんではないかと。したがって、岡山城に45万人の方が来たっていうのは、ある面、まちの動き全体がプラスに働いた、その相乗効果があったんではないかなというように思っております。

まずは、それは最初に申し上げましたように快挙だと思いますが、あとはこれをどう持続するかと、簡単なことじゃないと思うんですよ。去年の11月には、「岡山城サグラダ・ファミリア計画」っていって、完成させずにどんどんどんどん魅力的なものにしていこうというようなことを言ったんですが、うわさによるとサグラダ・ファミリアは完成しちゃうっていう話もあって、命名変えなきゃいかなくなったと。半分冗談ですけど。要は、やはり一定の年限がたったらより魅力的なものに変えていく、そういったことをやっていかなきゃいけないなというように思っております。

この前、この会見で磯田先生と一緒に宇喜多家の大河ドラマの話もさせていただきました。宇喜多秀家の時代、1597年にできたものであります。宇喜多の名が世の中に浸透すればするほど、岡山城に来ていただける方も多くなるというようなこともありますし、多方面からアプローチして、より岡山城、そして(岡山)後楽園も一緒だと思うんです。後楽園にも入っていただけるように頑張っていきたいと思います。

○記者
追加で1点、金曜日の45万人のセレモニーでも少し市長おっしゃっていたと思うんですけども、周辺部または中心部との回遊性についてというか、古墳とかを例に挙げてらっしゃったと思うんですけど、改めてそのあたりを教えていただきたいと…。

○市長
私がよく申し上げているのは、「観光」って何なんだと。これ、「四書五経」の中の「易経」から取った言葉なんですね。「光」を「観」る。じゃあ、光とは何だと。そこの風土であり歴史なんです。我々が誇りに持てる、そういう歴史っていうのは多々ある。食文化もそうですね。今のフルーツもそうです。そういった歴史を人にアピールをしていく、岡山のよさをアピールするということにつながっていくんじゃないかなというように思っています。

この中心市街地がより光り輝いているのもこれも光に該当すると思いますし、都市整備の問題、先ほど申し上げた古墳、古墳の時代っていうのも岡山といいますか、これはもっと広い範囲の吉備っていう単位の捉え方でしょうが、すばらしいものを我々は持っているわけであります。いろんなものを総合することによって、その趣味に合致するような方は必ずおられるんです。多くの方が岡山に来ていただけるんじゃないかなと思っています。

○記者
虐待防止の全国フォーラムについてお伺いしたいんですけれども、先日裁判の判決もあったんですけれども、改めて岡山市としてこういう虐待防止についてどのように取り組んでいくのかっていう見解をお伺いしたいのと、それについて全国フォーラムをどのようにつなげていきたいのかっていうのを、お考えをお聞かせください。

○市長
やはり大きな柱は、あのときの反省は2つだと思うんです。まず、情報を的確に把握できていたか、そして持っている情報を基に的確に判断できていたかというところで、行政として反省すべきところっていうのがあるだろうということで、今体制の整備をやっているところであります。現段階での体制整備、関係者は一生懸命やっていただいていると思いますが、今回のフォーラムで新しい気づきがあるとすれば、これからの参考にしていきたいと思っています。

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