令和5年11月22日市長記者会見

• 令和5年11月定例岡山市議会提出の主な議案（予算を除く。）について（岡山市水道条例の一部を改正する条例の制定について）

　もう一つの要素として、じゃあ何ができるかということを議論したんですけれども、やはりここでも身を切る改革と申し上げましたけれども、組織の効率化しかないだろうということで、令和13年までに15人を縮減するということを決めました。これは私の指示を受けて、今日も来ていますが、総務局の人事が担当をして、水道局と各部門ごとの議論をさせていただいたところであります。

　そして、15人の縮減の財源が出てきます。この財源をどういうように生かしていくかということを我々として考えたわけでありますけれども、まずはやはり現在の物価高騰の状況を見て、ここ1年では短いし、3年ということになると抑える料金幅が小さくなってしまうということで、結局2年という形にさせていただいたんですが、2年間は15.7％で料金改定をさせていただく。そして、令和8年からは20％という形にさせていただくということがいいだろうという形で今日の日を迎えたわけであります。詳細はこれから説明いたします。

　水道は言うまでもなく市民の生活に欠くことのできない重要なインフラであります。生きていくために必要不可欠なものであります。水道料金は平成17年以来、20年近くにわたり、経営努力により消費税対応を除き据え置いてきました。しかしながら、岡山市の浄水場また配水管等の水道施設の多くは高度成長期に建設され、老朽化が進行していることに加え、災害リスクが懸念される中、水道施設の耐震化も急務とされております。

　例えば、岡山市最大の浄水場である三野の浄水場が大規模災害等により送水停止になった場合、市民25万人に影響が生じ、被害額は620億円にも上ると推定されております。

　これまでも安定供給を確保するため、鋭意施設の更新、耐震化を進めてきたわけですが、事業を進めるための業務量は増加傾向となる中、さらに近年の水需要の減少に伴う収入減や工事費等の高騰の影響もあり、令和6年度には施設更新のための内部留保資金が不足する見込みとなり、もはや料金改定が避けられない状況となっております。先ほど申し上げましたように、水道事業審議会において議論いただき、平均改定率20.6％の改定案をお示ししたところであります。

　この間、物価高騰による厳しい経済情勢はもとより、市議会での議論や市民からの切実な声をしっかりと受け止め、市民負担の軽減に向けた議論を行ってまいりました。水道局としては、平成17年以降、業務の効率化、委託化等により職員数を50人以上、職員全体の15％以上の人員を縮減してきたところであります。しかしながら、新たに市民にご負担をお願いするに当たり、我々自身がさらなる業務効率化への努力を行うべきとの考えの下、先ほど申し上げました総務局、人事担当も加わり、水道水の安定供給を維持した上で、したがって水の安定供給に直接の影響を持たない事務部門を中心としてデジタル化等の業務効率化により、令和13年度までに人員をさらに15人縮減し、財政負担の抑制を図ることといたしました。

　政令指定都市の中で最も広い給水区域面積、750.24平方キロメートルを持ち、配水池やポンプ場等の施設を多く保有するため、維持管理に人手のかかる本市にとって、今回新たに15人分に相当する人員の縮減は我々にとって非常に重い決断であると考えております。これによって生み出された財源に加え、9月補正で行った電気代高騰分の一般会計繰入金や令和4年度決算実績の改善分を活用し、このたびの改正案をお示しすることとなりました。

　政令指定都市、残りの19市全てチェックをしてみました。そうすると、千葉市と相模原市が補填的な繰入れの事例があるということが分かりました。ただし、両市とも市の給水は僅かな地域に限られております。具体的に申し上げますと、千葉市はほぼ全域を県営水道で事業を行っております。市の給水は4.7％ということであります。相模原市は、同じくほぼ全域を県営水道が事業実施を行っており、市として行っている部分は0.3％ということになっております。

　県営水道のほうが規模が大きくて、額としても安い額のサービスができているということもあって、市の供給、狭い圏域の供給地域でありますが、県の水道と差を設けるとやっぱり不公平になっていくということで、このその他特別の理由によりということで一般会計の繰入れを行っているということがありました。これは我が市でも適用できる話では、今回の料金改定に当たって千葉市、相模原市のような特異な事例ではございませんので、やはり一般会計の繰入れは難しいということになったわけであります。

　したがって先ほど申し上げましたように、事業量をこれからどうするか、そして安定給水コストのための組織をどうしていくか、そういったところが議論の中心になっていったということであります。

　なお、先ほどの議論の結果ではありますが、また料金改定もいろいろな層があります。多く使っていただいている層から生活用の使用者の層へと幾つかの層がございます。これについては、生活用の使用者層では改定による影響をできるだけ抑制させていただきました。具体的に例示すると、一般家庭3から4人世帯を想定したケースとして、水道メーターの口径が13ミリで1か月20立米使用とした場合は、消費税抜きの金額では現行の2,330円から1段階目の令和6年4月の改定後では2,620円となり、現行から290円高くなります。同様に、2回目の令和8年4月の改定後では2,700円となり、現行から370円高くなります。その改定率は、いずれも平均改定率よりは低くなっております。

　我々は議論に議論を重ねて、このたびの条例案をお示しすることになったわけであります。我々としては、今できる最善の案ではないかというように思っております。市民の皆様また事業者の皆様には負担増をお願いすることになり、大変心苦しいところではありますが、安全・安心な水の供給を子や孫、さらにその先の世代にも残していけるよう我々も努力していきたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

　最後でありますが、今回は水道料金の改定でございます。一緒に請求させていただいている下水道料金には影響ございませんので、その点を念のため申し上げたいと思います。

　今、どうする家康が人気を博しておりますが、全体として言うと東軍が中心の部分が多いわけでありますけれども、西軍の視点から関ヶ原を描けるこの面白さっていうのもあるとか、ゼロから50万石となった直家公のすごさなど、素材としての魅力が大きいと、平山優さんは西の真田昌幸ということをおっしゃっておりましたが、私は真田昌幸よりもはるかに大きな領土っていいますか、石高を所有しているっていうんで真田昌幸よりも上じゃないかなと思ったりもしますが。など、そういったことが語られております。

　そのほかには、「大河ドラマを誘致するには市民、県民の盛り上がりが重要」「豪姫やおふくの方など女性も登場する宇喜多家は素材としていい」「激動の時代、生きづらさといったキーワードは今の若者の生き方にヒントを与える」「宇喜多家の経済重視の姿勢は今の日本にも重要」といったご意見もございました。

　今後、大河ドラマ実現に向けた要望活動、また地元での機運醸成、全国に向けたＰＲ活動を行っていくことを確認いたしました。こういった活動を行っていくことで、岡山市やその歴史に対する市民、県民の誇りを醸成するとともに、先人たちの魅力を全国へ向けて発信していきたいと思います。まずは、12月13日、ＮＨＫ放送センターにて要望を行う予定としております。

　最後に、韓国の富川市、また台湾の新竹市に訪問いたしました。その結果をご報告したいと思います。10月25日、２6日と韓国富川市へ、また11月8日、9日と台湾の新竹市に、どちらも1泊2日で行かせてもらいました。

　富川市は、友好交流協定締結20周年を記念して、石碑の除幕式、記念植樹を行ったところであります。岡山庭園なるものが富川市役所の近くにある「上洞湖水公園」内の一画にあり、そこで記念植樹などをやりました。翌日朝ちょっと早く私起きて、そこの植樹をしたところがどうなっているかなと思って見に行ったんですが、もう早くから手入れをされる方がその記念植樹のところをきれいに整地して大切に扱ってくれているなという感じがあったところであります。皆さんも韓国に行かれたときはぜひ寄っていただければと思います。

　新竹も、高市長たちと非常に楽しく交流会をすることができました。今、ＴＳＭＣの熊本での工場を造るっていうのが日本でも話題になっていますけれども、そういった関係の施設を見るとともに、工業技術研究院なども視察させていただきました。

　両市とも交流した結果、お互いの相互理解は進んだんではないかなというように思っております。これからも子どもたちの交流などを通じて、お互いの理解を進めていくっていうことが今後の両市、両国っていいますか、大きな東アジアの安定にもつながっていくんじゃないかなというように思ったところであります。私からは以上です。

　今日ここに人事課長も来ていますけれども、彼らが水道局と一緒になって議論をし、水道局のほうも真摯に対応をしてくれました。そういう結果として、15人の縮減ということになったんですが、それでも、どうしてもやっぱり15.7％の料金の値上げはさせていただきたいと、心苦しいところでありますが、やむを得ないということでご了解いただければと思います。

○記者
　水道料金に関してなんですけども、地方公営企業法の立て付け上、なかなか一般会計からの繰り出しが難しいというのが現状だと思うんですけども、今後の人口減少社会の中で水需要のこととかを考えると、これから水道っていうのをどういうふうにインフラを維持していくかっていうのは難しいと思うんですけれども、公営企業といってもいろいろとその種類がある中で、水道については先ほど市長がおっしゃられるように生活に必要不可欠なところですので、法改正とかも議論に今後入れていくべきではないのかなというところをちょっと私考えているんですけども、その点市長はいかがでしょうか。

○市長
　社会が変化していますよね。まず、大きな問題としては人口減少が出てくる。この人口減少によって影響が出てくる。その人口減少も東京一極集中と言っているように、一定の地域では増えているものの、一定の地域では大きく減ってきている。岡山市は、そこそこの数字は出していると思うんですけれども、ただ大きな影響が出てくることはこれから間違いないと思います。
　こういった問題を全体として捉えてどうしていくかっていう議論は私も必要だろうというようには思いますが、ただ全体の財源が枯渇している中でどこまでできるのかっていうのは、そう簡単な話ではないかなと思っています。今後、岡山市の問題というよりは全国の問題として、我々も問題意識を持ちながら考えていきたいと思います。

○記者
　先日、水道料金について考えていただきたいということで、1万4,000余りの署名が提出されたと思うんですが、その署名についてはどのように受け止めてらっしゃって、今後市民にはどのようにこの水道料金の改定を説明していくおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。

○市長
　先ほどの質問にお答え申し上げたように、市民の皆さんは、様々な物価が上がっているときに水道も上がるのかっていう気持ちがあることは事実だろうと思います。そういう切実な思いが署名活動に表れ、我々への手渡しになってきたということは十分理解をしているつもりであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今の法律の枠組み、そして今後の安定した水供給を続けていくという視点から見ると、今回の我々の措置っていうのは心苦しい点はありますが、やむを得ない措置だと言わざるを得ないというように思っております。
　これからの広報については、今日初めて市民の皆さん方に公式にお話を申し上げたところであります。これから市議会での厳しい議論を通じて、そこでもお話をし、それから来年の4月が実施になるわけでありますんで、それまで様々な形で広報をし、ご理解を得たいというように思っております。

○記者
　来年4月までということで、説明会なんかをお考えなんでしょうか。

○市長
　まだ具体的にどうするかは決めておりませんが、取りあえず議会でご理解をいただかない限り条例の改正案というのはできません。その過程の中で、我々としての今後の広報活動について整理をしていきたいというふうに思ってます。

○記者
　水道料金の関係で取材をしてましたら、作業所とかで水をよく使う場所、例えば洗濯、クリーニングなどをやってるような作業所なんかもあったりしまして、話を聞いたりすると、ただでさえ工賃が月1万数千円っていう中で、光熱費が上がっていく中で水道料金も上がるとなると非常に利用者さんに渡せる工賃も少なくなってしまうということで、今後の先行きを懸念しておられるところとかもあったりして、一般市民の方の生活もそうなんですけども、作業所みたいなところの弱いところに対しては、ちょっと何かその手当ても必要なのかなとも思ったのですけれども、いかがでしょうか。

○市長
　まずは、水道に関していくと、公平感というのが重要だろうと思います。一定の水を使っていただいている方には同じような料金負担をしていただくっていうのは、当然ながらあるんだろうと思いますが、そのほかの要素で我々がやらなきゃならないものがあるのかどうか。私自身、今お話を聞いて、作業所の話は初めてここではお伺いしたところなんですが、それらについてどう対応していくのかについては今ここでは申し上げられませんが、いろんな要素があるのかもしれません。そういったところは我々として一つ一つ整理をして、結論を出していかなければならないというように思っています。

○記者
　すいません、もう一点なんですけども、人員のさらなる縮減のとこなんですけども、今でも水道局さんはかなり身を切るようなご努力をされていると思うんですけども、この15人の縮減っていうのは、これは採用抑制によるものでしょうか、どのような形でこの縮減をされるんでしょうか。

○市長
　じゃあ、取りあえず私が承知をしている話をした上で、水道局と人事が随分議論をしてくれたんで、この両者から話をさせていただきたいと思います。
　まず、私が指示をしたのは、先ほど言ったように事業量を落とすのはやめたほうがいいと。それは、南海トラフ（地震）がこれだけ議論をされているときに、それから高度経済成長のときに（水道施設を）造ってるんですよ。それで老朽化してて、何かあったときに水道の供給がままならぬということであれば本当に死活問題になってしまうと。そこは、我々、市民への水の安定供給のために欠かすことはできないだろうというのがまず最初にありました。
　2点目は、だからといって人を減らして、これがまた水の安定供給に影響するっていうんでは困る。だから、結構彼らは厳しい判断を迫られたと思うんですけれども、ただ事務部門などで、例えばデジタル化で縮減できるっていうところがあるんならば、そこをやっていこうじゃないかと、そういう姿勢でやってもらいました。では、まずは、人事のほうから。

○人事課長
　人事課長でございます。人員の縮減15人につきましては、まず退職者がどんどん出てきます。そことの調整も行っていきたいと思います。それから、市全体で考えましたときに、市長部局への異動というような方法もあろうかと思います。水道事業の安定的な継続のためには、一定の採用は確保しつつも、市役所全体で調整を行いまして15人の縮減につなげていきたいと考えております。以上でございます。

○市長
　水道局、追加することがあれば。

○水道局
　水道局企画総務課長です。具体的な内容といたしましては、市長もおっしゃられたとおり、業務の見直しですとか、廃止ですとか、あるいはＤＸ化、システム化、あるいは組織の統合等できることをやって縮減を図っていきたいと思っております。以上でございます。

○記者
　水道料金に関してなんですけど、先ほどのお話の中で、水道の区域を広くしたら価格が抑えられるっていう話だったと思うんですけど、岡山県で水道の広域化とかも検討していると思うんですけど、例えば岡山市が先頭に立って中枢都市圏とかで水道を広域化するとかみたいなお考えはあったりするんですか。

○市長
　効率化してコストが下がる場合っていうのは、当然ながらあると思います。効率化して下がるんならばその検討をすべきだろうというように思っています。香川県なんていうのはそういう議論をしているというのは承知をしています。
　岡山市の場合、岡山市自身がわりと岡山市だけで70万の人口があって、これに例えば若干人口が疎である地域を入れて広域化していくとするでしょ。それでより効率化になるんなら、その議論はあるんですけれども、私は、これがもう大分前になりますけど、試算をしたことがあるんですよ。そうなると、一緒にしたって浄水場の整備環境とかいろんなことを考えていくとかえってコストが高くなっていくということもあるんで、そこは少なくともその段階では難しいなというように思っております。
　おっしゃるように、ケースによってはそうだと思います。そういうケースがあるんであれば、私は広域水道も議論すべきだろうというように思いますが、これはケース・バイ・ケースだと思います。

○記者
　すいません、ありがとうございます。もう一点、全然案件外になるんですけど、ライドシェアについてご意見をお伺いしたくて、岸田さんが年内めどに方向性出したいみたいな話をしているんですけれども、大森さんとしてライドシェアについてどう思うかっていうのと、今後市に導入するようなお考えがあるのか、お伺いできれば。

○市長
　難しいっていうか、幾つかの要素があるんでしょうね。だから、まずは人材が不足してきているっていうところとか、人材というのは例えばタクシー、公共交通の人材が不足してきているっていうところとか、それから人口減少とか、高齢化になったときのそこの手当てをどうするんだっていう話で。今までは国交省は非常に安全サイドからライドシェアっていうのはどうかって言っていたのが、そういう社会的な変化によって検討するということになったと私は承知をしているんですが、まずは私としては歓迎であります。
　あと、我々にそれをどうするかっていうところは、そこの議論も頭の中には置くものの、もっと何か早くやらなきゃいけないことっていうのがあるんじゃないかと思うんですよ。今コロナで、これだけ公共交通に乗る人も少なくなってきている。公共交通の事業者のほうも非常に経営的にも厳しいと。したがって、今公共交通の委員会をやって、もうすぐに会議を開きますけど、今回の無料デーにしろ、12月からの200円マックスにするっていうのは、公共交通になじんでほしいという思いなんです。それらを踏まえて、我々として手を打っていかなきゃいけないんじゃないか。割ともうそういう時期は迫っているというのが私たちの認識であります。
　今、バス協のメンバーとうちの担当がずっと議論を夏からやってもらってるんで、大分煮詰まってきたんじゃないかなと、それを来年度予算でどこまで何をするかっていうのが今課された大きな問題であります。一方で、ライドシェアの議論も常に注目をして、我々にどういうふうに応用できるのか、そういうことを考えていきたいとは思ってます。

○記者
　水道系の話で1個だけ、民間への委託、コンセッション方式って宮城県だけが多分水道で取ってると思うんですけども、それについてはどういうお考えだけ教えてください。

○市長
　民間委託ね。

○記者
　そうです。

○市長
　これも全て先の質問と相通ずるところがあるんだけど、コストパフォーマンスなんですよ。コストパフォーマンスと今の民間委託であれば、今、水道局にいる人間をどうするかっていう問題も出てくる。そういったことを総合的に考えていかなければならない。
　今の水道局は、私は規模的に見て、そんなにコストパフォーマンスが悪いものではないとは思います。もっといいものがあればやればいいんだけど、そういう面からいって民間委託が今すぐなじむっていうのは難しいんじゃないでしょうか。人事課長が言ったように、人をどうするかっていう話も大きいですし、そんなことでよろしいでしょうか。

○記者
　大河ドラマのニュースで1点だけお伺いしたいんですけれども、今回宇喜多のドラマを岡山市さんを中心に取り組んでいくと思うんですけれども、岡山県のほうも巻き込んでやっていくようなお考えはありますでしょうか。

○市長
　もちろん瀬戸内市も入ってますし、私は広くやっていければと思ってます。知事にも顧問になっていただけないかという話はしたんですがお断りになられたんで、そこはやむを得ないかなというように思ってますが。
　宇喜多家っていうのは、備前、美作全体に影響を与えている、影響を与えてるっていう面だったら備中も入るかも分かりませんけど、非常に広い範囲であります。私はできるだけ広域にやっていければと思っています。それは県という範囲だけじゃなくて、金沢、それから垂水、八丈、それから岐阜（揖斐川）と、様々なところも一緒になってやってもらっていますし、そういう視点はＮＨＫにも分かっていただけるんじゃないかなと思います。