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令和5年6月5日市長記者会見

[2023年6月8日]

ID:50435

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令和5年6月5日市長記者会見

  • 令和5年6月定例岡山市議会提出の主な議案(予算を除く。)について

  • 令和4年度就職氷河期世代の就職支援事業の取組結果について

  • 「GovTech Challenge OKAYAMA 2023」スタートアップの公募を開始します

令和5年6月5日市長記者会見資料

市長記者会見動画

6月議会に提出する議案について

6月議会に提出する議案について説明する大森市長

 それでは、会見を始めさせていただきます。まず、会見に入ります前に、昨日(岡山芸術創造劇場)ハレノワがプレオープンを迎えました。皆さん方、多くの取材をしていただきましてありがとうございます。ハレノワができることによって、岡山の文化の拠点が私はできたというように思っております。これから文化が生き物のように変わってくるのではないか、そしてまち自身も変化してくるんではないかなというように思っております。

 それから、私は昨日の朝、備中高松城の水攻めで有名な清水宗治の441回忌に出てまいりました。そして、それとともにその前に資料館がリニューアルオープンをしたということで行ってまいりましたが、非常に分かりやすい資料館になり、入りやすい資料館にもなったと思っております。岡山市の西部、造山古墳また陪塚である千足古墳が動き出したとともに、備中高松城の資料館等々もリニューアルオープンしたって、1つの節目をまた迎えたのかなというように思っております。

 それでは、会見に入らせていただきますが、まず6月定例市議会提出議案のうち、岡山市子ども医療費給付条例等の一部を改正する条例の制定についてお話を申し上げたいと思います。

 この条例案は、子ども医療費助成制度の拡充内容のうち、高校生の入院の自己負担3割を無料にする助成について、当初の予定を3か月前倒しして令和5年10月1日から制度開始するものであります。子どもの医療費助成については、この令和5年2月の議会において、子育ての不安感やまた負担感を和らげ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに向けて、持続可能な制度とする中で最大限の拡充を行い、令和6年1月から制度開始へ準備を進めていると申し上げたところであります。

 この令和6年1月になった理由ですが、システム改修、関係機関との調整などに日時を要するということでありますけれども、2月7日のこの記者会見でも申し上げたところでありますが、一日でも早く助成がスタートできないかということを検討していただいておりました。その検討の結果、高校生の入院医療費の無料化について、想定される入院者数の見込みが数百人程度と少なく、医療機関への制度の周知やシステムの改修などの準備が整う見通しが立ったことから、10月1日に前倒しして実施することが可能と判断し、今回そのための条例改正を行うものであります。

 この改正に伴う必要な費用は、6月議会に補正予算として計上することにしております。この額等については、後日記者会見でお話しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 対象の高校生は約2万人でありますが、8月下旬に案内文を岡山市から送付する予定であります。助成を受けるためには、受給資格証が必要となります。この申請は、電子申請または各区役所等の窓口で受け付けることになります。案内文をご覧いただきたいと思います。

 もう少し詳しく言いますと、今申し上げましたように8月下旬に案内を出します。9月1日から交付申請を受け付けて、中旬より受給資格証を送付するということになっております。

 なお、高校生の入院無料化以外の拡充については、検討を重ねていただいたところでありますが、やはり諸準備のために当初の予定どおり令和6年1月1日にスタートすることにしております。1月に制度を開始する際は、受給資格証の申請は不要とし、乳幼児から高校生まで対象者全員に受給資格証を送付することとしております。これから引き続き制度が円滑に動くように準備を進めてまいりたいと思います。

就職氷河期世代の就職支援令和4年度実績報告

就職氷河期世代の就職支援令和4年度実績報告について説明する大森市長

 続きまして、令和4年度就職氷河期世代の就職支援事業の取組結果についてお話し申し上げたいと思います。この事業は、非正規雇用で就業中または離職中の就職氷河期世代の方の正規雇用化を支援するものであります。ちなみに、就職氷河期世代とは、平成5年から平成16年の雇用環境が厳しい時代に学校卒業期を迎えた世代であり、令和4年度はおおむね36歳から51歳までの方を対象としているところであります。

 国が令和2年度から3年間、集中的に取り組んでいる「就職氷河期世代の正規雇用化プログラム」に参画し、岡山市としても令和2年度から実施しているところであります。当事業では3つの支援メニューを展開し、キャリアカウンセラーによる就職全般に関する個別相談、また就職に関するスキルアップを支援する就職支援研修を実施するとともに合同企業説明会を開催し、市内企業とのマッチングを図るというものであります。

 令和4年度の正規雇用就職者数は、40代の方を中心に男性6名、女性21名、計27名、令和3年度から全体で9名増加し、特に女性の正規雇用就職者数は大きく12名増加したところであります。また、非正規での雇用は別途女性のみ8名ございました。

 総務省統計局労働力調査公表資料、令和4年のものによりますと、35歳から54歳の非正規雇用者のうち、女性が約8割を占めております。本事業の正規雇用者のうち、女性が8割を占める結果となり、正規雇用を望む女性の活躍推進の一助になったと考えております。

 なお、この事業は、国が令和5年度から6年度までの2年間を第2ステージとして位置づけ、対応していくということになっておりますので、我々としてもこの点を考慮した対応をしていかなければと思っております。令和5年度の事業につきましては既に広報済みではございますが、6月1日木曜からスタートをしております。3年間のノウハウを生かしながら、より多くの方の正規雇用に結びつけていきたいと思います。

「GovTech Challenge OKAYAMA 2023」スタートアップの公募開始

「GovTech Challenge OKAYAMA 2023」スタートアップの公募開始について説明する大森市長

 そして最後の話題ですが、昨年度から実施している「GovTech Challenge OKAYAMA」(ガブテック・チャレンジ・オカヤマ)におけるスタートアップの募集開始について説明いたします。

 「GovTech Challenge OKAYAMA」っていうことですが、これは、岡山市が抱える社会課題、行政課題について、最先端のテクノロジーや斬新なアイデアで課題解決の提案をしてくれるスタートアップを公募し、岡山市職員と協働で最適な解決手法を見いだし、社会実証実験を通じて製品やサービスの構築まで行うプロジェクトであります。

 本プロジェクトにおけるスタートアップ側のメリットは、岡山市が持つ社会実証フィールドを活用することで、自社のビジネスニーズの把握や実用性の向上が見込める上、実用化に至ればサービスの横展開も期待できる点であります。一方、市側のメリットは、スタートアップが持つ最先端のテクノロジーなどにより、行政職員だけでは思いつかないような面白い切り口での課題解決を目指すことができる点であります。

 昨年度は5つの課題に市の職員と共に取り組み、結果的には4つのプロジェクトが本格導入されました。大きな成果だったと思います。そのうち、特にAIカメラを活用した商店街の通行量調査の自動化などでは、現時点でも今までは皆さん方の風景として馴染んでいると思いますが、アルバイトの大学生等々が道路の片隅で一生懸命カチャカチャってやって調査をされている様子は頭の中にあると思いますけれども、それが自動的にチェックできるとなると、24時間365日の交通量が出てくる。

 今までは、結果として経年的に交通量がどう変わったか、昨日の千日前の通りの調査でいくと、ピークから比べると1桁になったっていうのはこのカチャカチャで分かっているわけですけども、それが逆に言うと何時から何時までがどういう交通量になっているのか、即、分かっていく。となると、例えば飲食の変化とか、そういったことも夜の時間が少し増えていくとか、そういう結果から見ると飲食の影響だとか様々なことが分かるようになってくる。

 私は、これの説明を聞いたときにすばらしいなというように思いました。たしか、今岡山市内で17か所だったと思いますが、これからはそういう商店街の活性化などに大きく役立てることができるんではないかなという、これも大きな成果だと思います。そのほか、フレイルの健康チェックとか、いろいろなものがございますので、なかなか面白いシステムだというように思っております。

 なお、今年度については、「求職者との新たなマッチング方法で、市内の中小企業の人材確保につなげたい!」ほか、全6件の課題解決策について、本日から7月7日までの期間でスタートアップの公募を行います。詳細は配付資料をご覧いただきたいと思います。ぜひ本プロジェクトに参加していただいて、行政や社会の様々な問題、そういったことを解決していきたいというように思います。

 なお、国においては、スタートアップは社会課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する存在であるとして、昨年11月に「スタートアップ支援5か年計画」を策定し、支援の強化に取り組んでいるところであります。岡山市も経済成長の担い手として期待されるスタートアップを積極的に支援するため、令和5年度予算を拡充して、スタートアップの創出と成長の支援施策を充実させており、その一環として今回のプロジェクトがあります。今後も、岡山市のスタートアップ支援の拠点施設、「ももスタ」を中心とした支援環境づくりをしっかりと進めていきたいと思います。私からは以上です。

質疑応答

質疑応答中の大森市長

○記者
 最後の項目(GovTech Challenge OKAYAMA)についてお伺いしたいんですけれども、去年、私もすごいわくわくしながら取材させていただいていたんですけど、今年も話題となって、今話題のChatGPTについても1つ案件が出ておりますけれども、改めて企業に呼びかけというか、「市がこういう課題を持っているんで、こういう企業はぜひともご協力ください」というか、「皆さん待ってますよ」みたいなコメントをいただいてもよろしいでしょうか。

○市長
 どうしても我々ステレオタイプっていうか、そうなりがちなんですね。だから、先ほどガチャガチャの話がありましたけれども、そうなんだと、確かにAIでずっとやっていれば即座にその数字も出てくるし、これは使い勝手がいいなと。費用的な面も、今までのアルバイト料との比較でいくと、もう額は忘れましたけど、決してコストパフォーマンスが悪いわけじゃないと。
 このChatGPTも同じだと思います。たしか、説明を私が聞いた限りでは、税の徴収の期間とか、同じような質問が多くあると。そういったものを効率よくさばいていく、こういうシステムっていうのを使っていくっていうのは非常に効率的だなというように思います。もちろん最終的には人の手が入らなきゃならないものも多いと思いますけれども、効率化できるものは効率化していくっていうことを考えたいと思うんで、我々が「分からない、あ、そうなんだ」と、目からうろこっていうものをどんどん提案していただければ、彼らのビジネスチャンスにもなると思っております。

○記者
 高校生の入院医療費を3か月前倒しできるようになった件でご所感をください。

○市長
 これは以前、小学生を1割負担にしたときも若干疑問に思ったんですが、その予算措置をしてから実施時期まで、すんごい時間かかっちゃった。今回もやはりかかっていく。説明を聞いていくと、システム改修にはやはりどうしても時間がかかるんだということを話をされるんで、そこは事実だろうと。事実だろうっていう言い方はよくないですけど、そのとおりだというように思ったんですけども、その中で全てが一律に動かさなきゃならないわけではないではないかと、できるとこから前倒しをしていく、こういう姿勢を我々として示していくべきではないかということで、2月の会見でもそういうふうに申し上げました。

 その点、保健福祉(局)の担当のほうに話をしていたところ、切り出しをしてくれて、高校生の入院だったら数として500程度でいくだろうと。高校生って一番元気なところですから、2万人中入院をされる方っていうのはその程度でいくんではないかと。となると、そこの切り出しをして早めにやるっていうことは可能だろうという判断をしてくれました。非常にいい判断だと私は思っております。そのほかも何かできないかっていうことは考えていただいたようでありますが、切り出せるのはこの高校生の医療の問題だけだという結論になりましたので、条例改正をさせていただいて今回に至ったと。よくやっていただいたと思っています。

質疑応答中の大森市長の写真

○記者
 高校生の入院費無料化のことで教えてください。先ほど、切り出しをしたのがここだったという話をいただきました。システム改修は非常に時間がかかるのは理解できる話だと思います。そんな中で、例えば有料のものが無料化になる、もしくは3割が1割になるっていうのはそれぞれ違う改修が必要になるのかなという想定があるんですけれども、今回の小学生の通院費の無料化っていうのも、「負担がある」のから「無料になる」ということで、すいません素人考えですが、システムの改修の程度としては同じぐらいじゃないかなとちょっと想像するんですけれども、具体的にどのようなことがあって、高校生だけになったのか教えていただけますでしょうか。

○市長
 私も同じように、素人判断から言えば「無料になるんだからいいじゃないか」と。中学校も高校も同じですよね。小学校の場合は1割負担がゼロになる、中高は1割が残るから。でも、そういう面で、小学校はゼロになる。高校の入院と同じじゃないかということは確かに想定されるんですけども、今回は受給資格証っていうものを配って、完全にシステムが動くまでにそれをやっていく。

 となると、これが(高校生の入院ならば)500人ぐらいだから、申請があってもそれほど多くの申請があるわけではない。500ぐらいか、プラスアルファでしょうけど、申請に対して対応すれば全体が動いていく。逆に言うと小学生の場合は、今4万人近くいるのかな。そういった方に同じことをやっていくと相当の手間暇になるし、混乱するということだろうと思いますが、いいですかそれで、ということであります。

○記者
 その2万人の中の500人ということですけれども、入院費が無料になるという高校生への補助、これが実施されるに当たって、子育ての負担感や不安感の軽減、このあたりがどのぐらい寄与できるとお考えでしょうか。

○市長
 トータルの経費っていうのは、それは通院に比べて大きくはないと思うんですが、その500人なら500人の家庭を考えると非常に大きいと思います。したがって、その個々の家庭における負担感は相当圧縮される、除去されるだろうというように思っておりますんで、この3か月の前倒し、私は家計には大きく効いてくるだろうと思っています。

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