令和6年2月9日市長記者会見

• 令和6年2月定例岡山市議会提出の主な議案（予算を除く。）について

• リニューアルした岡山城の1年間の経済波及効果について

　また、市街化区域においては、岡南や西大寺といった都市拠点に位置づけられた地域においても既に人口減少が始まっています。このまま市街化調整区域へ低密度な市街地が拡大し、市街化区域内の人口が減少すると、店舗や病院などの生活サービス施設の維持が困難になるおそれがあります。また逆に、中山間地域などの周辺地域の中には人口が大きく減少していて、今後、集落に維持が困難になることが予想される地域もございます。

　これらの課題を踏まえて、岡山市では人口減少や高齢化が進行する中にあっても持続的に発展できるよう、コンパクトでネットワーク化された都市づくりを進めているところであり、低密度な市街地の拡大を抑制する必要があるため、都市計画審議会に対し市街化調整区域における開発許可制度の見直しについて諮問し、部会を設置し検討してきたところであります。昨年12月に見直し案がまとまりましたので、パブリックコメントを実施し、25名から60項目の意見をいただいたところであります。

　主な意見としては、「人口減少社会において廃止は必要な施策と考え全面的に支持する」や、「宅地開発が進むと周辺農地の農作業がしづらくなる」など廃止に賛成するという意見とともに、「市街化区域で安価な土地を探すのが困難」「耕作放棄地となった田んぼの所有者は困る」など、廃止に反対する意見もいただいております。

　我々としては、岡山市の目指す都市を実現するためには低密度な市街地の拡大を抑制する必要があり、廃止は妥当ではないかと考えております。そして、1月31日に都市計画審議会を開催し、承認の答申をいただいたところであります。以上を踏まえ、2月議会に岡山市開発行為の許可基準等に関する条例の廃止案を提出いたします。

　なお、不動産関係の仕事をされている方の中には、この制度を前提に現在計画をされておられる方がいらっしゃるということから、2年間の周知期間を考え、条例廃止日を令和8年4月1日といたします。また、人口減少が著しく集落の維持が困難になることが想定されている地域においては、集落の維持と地域コミュニティーの維持活性化を図るため、20戸連たん制度の新設と地域再生のための空き家の用途変更についての緩和を行います。これの施行時期はいつだっけ。20戸連たんは？（担当課とのやり取りあり）

　じゃあ、50戸連たんの廃止は令和8年4月1日、そしてそこは間違いないんですが、20戸連たんの新設と地域再生のための空き家の用途変更の施行日については後でお話をいたします。

　次に、岡山市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてであります。この条例案でございますけれども、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業のうち、特に高い付加価値を創出する事業に対して投資のインセンティブにつながる固定資産税の課税免除を実施するものであります。

　まず、背景でございますが、昨年12月の地域未来投資促進法の基本方針の改正により、市街化調整区域での開発許可の対象施設が拡大され、事業者による産業用地の円滑な確保が可能となったところであります。また、3億円以上の高い付加価値を創出する地域経済牽引事業に関し、地方自治体が税制優遇を行った場合の国からの減収補填の要件が緩和され、岡山市が新たに対象になりました。

　皆さん方にお配りしている参考資料であります。甲24号の参考資料を見ていただきますと、これが分かりやすいと思うんですけれども、新たに追加ということになっております。特に、付加価値が3億円以上を創出する事業については、固定資産税を軽減した場合4分の1補填をするということになっております。

　この財政力指数要件0.67以上0.80未満に岡山市が該当するということで、我々としてもこの制度を活用することができるということになったところであります。このような状況を踏まえて、岡山市として大規模投資の促進を目的として、固定資産税の課税免除を実施することとしたいと思っております。

　期待される効果としては、特に高い付加価値を創出することが課税免除の要件であって、付加価値は主に次の3つに分かれます。1つ目は設備投資の財源、2つ目は企業が支払う税金の財源、また3つ目は企業が支払う給与の財源、こういったことであります。このように、付加価値の創出はさらなる設備投資の促進や税収の増加だけでなく、市民の所得向上により、市民生活の質がより一層高まることにつながってまいります。

　今回の課税免除の実施は、特に高い付加価値を創出する大規模な設備投資のインセンティブとなることが期待でき、新たな雇用にもつながってまいります。今回、創設する制度や地域未来投資促進法の支援措置を活用し、市街化調整区域での開発の抑制に配慮しつつ、さらなる企業の立地を進めてまいりたいと思います。

　今、介護保険料の額のお話を申し上げましたが、もう一つ、令和6年度の国民健康保険料について申し上げたいと思います。国民健康保険料につきましては、令和6年度に改定する方針でございます。先日、2月6日に国保の運営協議会でも料金改定を含む予算案についてお示しをいたしましたが、この場でも併せて説明をしたいと思います。

　国保料については、コロナ禍の影響などに鑑み4年間据え置いてまいりました。一方、国保財政は、高齢化の進展等による1人当たりの医療費の増加、被保険者の減少といった構造的な課題を抱えており、財政は大幅な収支不足が続く厳しい状況が見込まれています。令和6年度予算では11.8億円の収支不足になります。

　こうした中で、持続可能な保険制度を維持するためには、保険料の据置きを続けることによる基金、これは5年度末で27.6億円でありますが、基金の早期の枯渇、その時点での急激な保険料改定を避け、計画的に対処していくことが必要であります。このため、令和6年度においては、基金を計画的に活用することで、物価高騰下にある市民の負担をなるべく抑えた上で、保険料改定をお願いすることとしたものであります。先ほど申し上げた収支不足11.8億円に対し、基金6.6億円、保険料5.2億円を対応したいと思っております。そういう意味で、被保険者1人当たり年額5,217円、率にして5.4％の改定をお願いしたいと思います。

　ここでも随分議論になりましたけれども、今回、水道料金の値上げを市民の皆様方にお願いするということにさせていただきました。それに併せて、今回、介護の保険料、そして国保の保険料、これらの値上げについてどうするかという厳しい選択に迫られたところであります。そのほかも物価高騰等々が市民の皆様方に来ているところであり、我々としてはできるだけその改定を抑えたいという気持ちで臨んだところでありますが、介護の保険料は、先ほど言いましたように基金を活用することで何とかこの3年間対応は可能だろうというように判断して据え置きました。

　しかしながら、国保に関しては同じような対応は取り得ないということで、今までコロナの関係で4年間据置きをさせていただきましたが、もう今国保の改定をある程度させていただかないと限界が来るということで、基金の活用とともに一定の保険料の改定をせざるを得ない状況になっております。市民の皆さんにはご理解をいただきたいというように思っております。

　調査は、入場者1,841人に行ったアンケート調査の結果、人流データ、受付での聞き取りなどを基に需要発生額を算出し、岡山市産業連関表に投入することで効果を算出したところであります。

　なお、入場者の出発地別割合でありますが、割合は岡山市民が13.2％、岡山市民を除く岡山県民が8.7％、岡山県を除く国内からが65％、海外からが13.1％となっております。県外の方、全体を見ると78％を超えるということで、4分の3を超えております。非常に高い人気を博したと、県外の方に、ということがここからも伺えるんではないかなというように思います。

　私は、この幾つかの効果があったと思います。もちろん、磯田道史さんに監修をお願いして、映像、体験など分かりやすい展示にしたということが最大だとは思いますが、ただ岡山城を中心とした様々なイベントを開いた。そして、岡山の中心市街地が様々なにぎわいを博している、ハレノワ効果などもあったと思います。そういったものが相まって、この経済波及効果を生んだということも言えるんではないかなというように思っております。今の状況に慢心するのでなく、これからも日々魅力ある城として様々な仕掛けをしていきながらにぎわいを持たせていきたいというように思います。

　そういう面では、特に戦国宇喜多家を顕彰し、大河ドラマ化の議論も出ております。そういったことも併せて対応していきたいというように思っております。私からは以上です。（その後、担当課とのやり取りあり）

　失礼しました。最初の50戸連たんのところで、50戸連たんの廃止は令和8年4月1日と申し上げました。20戸連たんをいつやるかというところは、条例に関係なくできるということでありますので、それはこれから定めていく。したがって、まだ決め切れてないということであります。

　50戸連たんに合わせる必要があるのかどうか、今そういう人口減少地域の対策が早く求められているということでもあり、そういった施策だけでも早くやるべきではないかという議論もあるということでありますので、我々としてどの時期が最適かこれから考えていきたいというように思っております。以上です。私からは以上です。

○市長
　まずは後段から話をしますと、経済波及効果の比較は非常に分かりやすいなと思って、事例をいろいろと調べてみました。それは後でもし必要ならば、担当のところにでも聞いていただければと思うんですが。ただ、時期っちゅうか時間とか様々違ってくるんで、これが何か相対的な比較としてきちっとここでお話しして、こういう効果がありましたと、比較してもこうですということがなかなか言いにくいということで、ここではお出しできなかったということであります、これが1点。
　前段のほうですが、私は思った以上に効果があったなというように思っております。経済波及効果が6倍っていうところももちろん大きいんですけれども、この4分の3以上の方が県外から来ておられると。かつ、城好きの人たちのアンケートによると、3,000ある城のうちにもう5番目に位置づけられたと。本当にこの18億円かけて岡山城をリニューアルしてよかったなと、岡山にも大きな経済的なプラスが生じたなというように思っております。
　先ほども申し上げたように、これを一過性に終わらすんではなくて、我々は通称「岡山城サグラダファミリア計画」と呼んでるんですけど、完成させない、日々新しいものを考えていく。日々って言ったって毎日毎日変えるわけにはいかないですけども、一定期間を置いて、岡山城をどうステップアップさせていくのか、それは担当とともにまた皆さん方の評価も聞きながらやっていきたいなというように思っております。まずは、「満足している」というのが、一言で言うとそういうことであります。

○記者
　地域未来投資促進法の関係でお尋ねします。これで言うと、いろいろと岡山市でも大規模投資を促進していきたいというお考えだと思うんですけども、例えばどういった投資、業種とかになるんですけれども、どういった投資を期待しておられますでしょうか。

○市長
　ここでは付加価値の議論で、付加価値っていうと、非常に単純に言えば給与総額を上げていく、こういうことだろうと思うんですけどね。
　岡山も立地特性としては、いろんな特性があると思います。この前、ワークマンの話をさせていただきました。ワークマンが来た理由を聞いていくと、岡山の交通の利便性っていいますか、そういったところで西日本各地に行きやすいっていうところを指摘をされております。そういう特に流通系っていうのは、岡山にとってぴたっと立地特性が合っているっていうことはあるんじゃないかなというように思っておりますが、それだけじゃなくて、もちろんＩＴ、ＩＣＴ系とか新しい未来産業っていうか、そういったものも呼び集めて、我々としては高い経済効果が上がるような、そういった企業誘致もお願いしていきたいなと思っております。

○記者
　一点、開発行為の許可基準の条例を廃止することについてちょっとお聞きしたいんですけども、取材を続ける中で不動産会社等々からは市街化区域の土地の物価が上がったりだったりとか、土地の値段が上がって少し心配しているみたいな声もあったりする中で、今後市としてどういうふうに取り組んでいきたいだったりとかいうのがあれば教えてください。

○市長
　そういったご指摘は私も聞いております。かつ、皆さん方から今回伺ったパブリックコメントの中にもそういう指摘もございました。もちろんそういう不動産を業とされている方のこともよく考えていかなきゃならないと思ってます。したがって、2年間の猶予期間っていうか、施行日をずらしてやらせていただくということにして、今お持ちの事業についてはできれば完成させていただいて、事業に影響ないようにというように思っていることは事実であります。しかしながら、もっともっと長い目で見ていくと、我々にとって何が一番重要かと考えたときに、我々市民が生活しやすい状況をつくるっていうことが何を言っても一番重要だろうと思うんですね。
　西大寺、岡南っていう名前を挙げましたけれども、やはり人口減少が起こってきている。となると、そこに例えばスーパーとか、病院とか、そういったものが経営できなくなってくるということになると、市民の生活っていうのが非常に難しくなってくる。したがって、やっぱり市街化区域はそういう都市をつくり上げていく、そういったところでもありますからね。こういった50戸連たんを続けることによって、市街化の区域の中の人口減少が続いていくということはできるだけ避けていかなけりゃならない。ということで、今回の苦渋の決断をさせていただいたということであります。ご了解いただければと思います。

○記者
　案件外になっちゃうんですけれども、先日、岡山県の委員会の中で、都市計画事業、建設事業費負担金の都市計画事業の数字が出たと思います。これまで岡山市がずっと言ってきたけど、結果としてこれまでと変わらない5割負担の数字が出てきていたと思うんですけれども、率直にそれに対してどう思うかお答えください。

○市長
　そうなんですね。1年ちょっと前でありますが、令和4年12月には私と知事との間で文書を交わしました。令和5年度中に結論が得られるよう引き続き協議を行うと、そして令和5年度以降の支払いは当該結論に基づいて行うというものであります。現時点では結論は得られておりません。
　そもそも、支払いは当該結論に基づいて行うとあるのに対し、岡山市に負担金の請求を県のほうがされようとするっていうのはいかがなものかなと、私はまず言わざるを得ないと思います。要は、支払いをすることはお互い合意をした上でやっていこう、ということを決めているにもかかわらず（請求が）出てくるっていうのは、いかがなものかなと思っているところであります。
　ただ、県のほうも、私はこういう合意があるわけですから、結論が得られてないという状況はお互い同じ気持ちであるわけですから、市のほうから支払いがあるとは彼らも思っていないんではないかというように思っております。当然ながら、協議が整ってないっていうだけで終えるんじゃなくて、お互い行政機関としてこれからも協議を続けていくっていうのは重要だろうと思っております。
　そこでも、我々がずっと申し上げている、この場でも多分何回か申し上げたと思うんですが、最大の問題点を2つ言っているんですね。ひとつは、毎年一律に50％という他の都道府県では見られないような高い負担率を定めて請求をしてくる。それはおかしいんじゃないでしょうかと。毎年行う事業っていうのはいろいろあるでしょう。そのときに我々にとって受益が非常に大きい、特別なものだというときは、ある程度利率が高くてもそれはあり得ると思うんですけども、そうじゃないものもあるのに、一律でやっていくっていうのはどうでしょうかっていう話が一点。
　もうひとつは、維持管理的な要素が高いもの、こういったものまで都市計画事業として負担金を徴収しようとされるのは一体どうしたものかと。この２つがあるんですよね。その2つに対しては、私は納得できるような回答はいただいてないという認識を持っております。
　特に今年の事業なんですけど、これもここで一度申し上げたと思いますが、火災報知器、火災報知設備ってここでは書いていますけど、火災報知設備の更新、それから外灯、照明装置です、それの更新ということで、この2つっていうのは非常に維持管理的な要素が強いんじゃないかなというように思うんです。それは、彼らのほうにも申し上げているところであります。これからの協議を通じて、適切な対応をお互いしていくということが重要だろうと思っております。したがって、我々としては協議が整ってないんですから、支払うということは現時点では考えておりません。

○記者
　ありがとうございます。もう令和5年度分に関しては、多分2月補正に組まなきゃいけないと思うんですけれども、今の時点で合意に至ってないということなんですけど、その協議の中でどういうことをし、県側に言っていく…。

○市長
　協議の？

○記者
　今年度分の支払いに関して、県に対しては、今年度分は維持管理分だから支払わない、どういう方向性の合意に持っていくか……。

○市長
　そこは、お互いこれから交渉になりますから、どういう方向性になるかっていうところは、私の一存で言える話ではないと思いますけれども、私どもが言っているのは、先ほどの2点なんですよ。
　5年度分の支払いということに関して言うと、先ほどの火災報知設備と、もう一つの外灯、照明装置。我々は、これは維持管理的な要素が大きいと思います。ただ、彼らは今、維持管理的な要素も含めて「都市計画事業」として整理をしてきている。それが、維持管理分を都市計画事業という定義の中から外すかどうかってのがひとつあるんですね。今度は、全部外れれば、確かにもう都市計画事業は今年度なくなります。となると、50％という議論はそこで飛んでいきます。
　しかしながら、この2つの要素のうち一部を都市計画事業として残すということならば、その都市計画事業の負担金を何％我々が払うのかということを決めていかなければならないということに理屈上はなると思います。それらがセットできれば、私は、我々が支払う必要があると判断すれば、2月の補正で市議会のほうにはお願いしていかなければならないと思いますが、まだそこの結論が何も出ていない段階ですんで、今の段階で2月補正に幾ら議案として上げていくとかっていう話はできる段階にはなっていません。