通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードについて

【このページの目次】

• 通知カードまたは個人番号通知書 （ 通知カード 、 個人番号通知書 ） 
• マイナンバーカード （ 機能 、 手続き ） 

（参考ページ）マイナンバーカードの申請と交付について

マイナンバー（個人番号）をお知らせする通知を、通知カードまたは個人番号通知書といいます。
法律の改正により令和2年5月25日に通知カードが廃止され、廃止後の出生等に伴うマイナンバーの通知は、通知カードにかわり個人番号通知書を送付することにより行っています。

• 平成27年10月5日の制度開始時点で住民登録のあった方については、平成27年末までに通知カードを簡易書留（転送不可扱い）で郵送しました。
• 平成27年10月5日から令和2年5月24日までに出生や入国等により届出をし、新たに住民登録された方については、出生届等の受付後1か月程度で、通知カードを簡易書留（転送不可扱い）で郵送しています。
• 不在等により通知カードをお届けできなかった場合、通知カードは市に差し戻されます。差し戻された通知カードの受け取りについては、次のリンク先をご覧ください。（通知カードを受け取れなかった場合の対応について）
• 通知カードを紛失等した場合は、次のリンク先をご覧ください。（通知カードの紛失について）
• 通知カードの再交付申請の手続きや、氏名・住所等の表面記載事項変更の手続きについては、通知カード廃止に伴い終了しました。
• 通知カード廃止後（令和2年5月25日以降）については、お持ちの通知カードの記載事項（氏名・住所等）が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、経過措置として引き続きマイナンバーの証明書類（番号確認書類）として使用できます。
• 通知カード廃止後も、通知カードに同封された個人番号カード交付申請書については、引き続き使用できます。

• 令和2年5月25日以降に出生や入国等で新たに住民登録された方については、出生届等の受付後1か月程度で、個人番号通知書を簡易書留（転送不可扱い）で郵送しています。
  
• 不在等により個人番号通知書をお届けできなかった場合、個人番号通知書は市に差し戻されます。差し戻された個人番号通知書の受け取りについては、次のリンク先をご覧ください。（個人番号通知書を受け取れなかった場合の対応について）
• 個人番号通知書の大きさは、A4サイズです。
• 個人番号通知書を紛失した場合は、市への届出は必要ありません。
• 個人番号通知書の再交付や氏名・住所等の記載事項変更の手続きは行っておりません。
• 個人番号通知書は、マイナンバーの証明書類（番号確認書類）としては使用できません。

※令和6年12月2日以降に出生や入国等で新たに住民登録された方であって、マイナンバーカードの特急発行を申請した方については、申請時期によってはA4サイズの個人番号通知書は郵送されず、代わりにマイナンバーカードを送付する際に同封される台紙に個人番号通知書相当の内容が印字されます。

マイナンバーカード（個人番号カード）は、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）等が記載された本人の顔写真付きのプラスチック製カードです。また、カードにはICチップが付いており、公的個人認証サービスによる電子証明書を搭載しています。

※マイナンバーカードを取得するためには、交付申請が必要です。

※令和6年12月2日以降、交付申請時に1歳未満の方については、マイナンバーカードに顔写真は付きません。

• マイナンバーカード一枚で、マイナンバーの証明書類（番号確認書類）や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用できます。
• マイナンバーカードのICチップには、電子的に個人を認証する電子証明書が標準搭載されています。詳しくは、「電子証明書」の項をご覧ください。
• ICチップに記録されるのは、電子証明書のほか、券面に記載されている氏名・住所・マイナンバーなどに限られ、税情報や年金情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されません。また、ICチップの情報を不正に読み出そうとすると、ICチップが自動で壊れる仕組みになっています。詳しくは、マイナンバーカードの安全性のページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

• マイナンバーカードのICチップには、電子的に個人を認証する電子証明書（署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類）が標準搭載されています。
  ※オンラインでの申請や届出といった行政手続やインターネットサイトへのログインを行う際などに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段を公的個人認証サービス（JPKI）といいます。電子証明書は、公的個人認証サービスを利用するために必要な機能です。
  ※電子証明書の記録事項にはマイナンバーは含まれていません。
  ※詳しくは、電子証明書についてのサイト別ウィンドウで開くまたは公的個人認証ポータルサイト別ウィンドウで開くをご覧ください。
• マイナンバーカード交付申請の際に、「電子証明書の発行を希望しない」とした場合でも、カード交付後に窓口で電子証明書を発行することができます。
• 電子証明書を利用して、電子申請（e-Tax等）やコンビニでの各種証明書の取得など様々なサービスを利用できます。詳しくは、「マイナンバーカードを利用したサービス」の項をご覧ください。
• 令和5年5月11日から、マイナンバーカードの保有者に対し、スマートフォンへ電子証明書機能を搭載するスマホ用電子証明書搭載サービスが始まりました。
  ※本機能を活用して利用できるサービスについては、順次対応予定です。
  ※マイナンバーカード用電子証明書の手続きと異なり、スマホ用電子証明書の手続きは窓口で行うことができません。利用者ご自身のスマホから手続きを行ってください。
  ※詳しくは、次のリンク先をご覧ください。
  　(1)デジタル庁「スマホ用電子証明書搭載サービス」別ウィンドウで開く・・・概要や利用できるサービスについて
  　(2)マイナポータル「スマホ用電子証明書とは？」別ウィンドウで開く・・・概要やアプリダウンロードについて
  　(3)マイナポータル「操作マニュアル（スマホ用電子証明書を利用する）」別ウィンドウで開く・・・各種手続き方法について
  　(4)マイナポータル「よくある質問」別ウィンドウで開く
  ※ご不明点は、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）へお問い合わせください。
• 令和5年12月15日から、利用者証明用電子証明書を用いる際の本人確認方法を顔認証または目視に限定し、暗証番号の設定を不要とした、顔認証マイナンバーカードが始まりました。詳しくは、「マイナンバーカード（電子証明書）の暗証番号について」の項をご覧ください。

マイナンバーカードのICチップに搭載されている電子証明書等を利用して、次のようなサービスを利用できます。

電子証明書については、上記のような行政サービスのほか、民間事業者によるサービスでも活用されています。

なお、ご自宅のPC等から接続するサービスの利用にあたっては、インターネット利用環境及びマイナンバーカードの読み取りに対応したICカードリーダライターまたは対応スマートフォンが必要です。詳しくは、公的個人認証ポータルサイト別ウィンドウで開くから「ICカードリーダライターの一覧表」をご確認ください。

• マイナンバーカードを取得するためには、交付申請が必要です（初回発行については、発行手数料は無料です）。申請方法等の詳細については、次のリンク先をご覧ください。（マイナンバーカードの申請と交付について）

• 婚姻や転居等により、マイナンバーカード券面に記載の氏名や住所等に変更があった場合は、手続が必要です。転入時に手続きができていない場合は、マイナンバーカード等が失効することがあります。手続きについては、次のリンク先をご覧ください。（マイナンバーカードの券面記載事項の変更について）

• 令和元年11月5日から、マイナンバーカードに旧姓（旧氏）を併記することができるようになりました。詳しくは次のリンクをご覧ください。（住民票、マイナンバーカードへの旧姓（旧氏）併記／旧姓（旧氏）の印鑑登録について）
• マイナンバーカード（電子証明書）には暗証番号が設定されています。暗証番号を忘れたり、入力を一定回数以上間違えてロックがかかった場合には、再設定手続きが必要です。手続きについては、次のリンク先をご覧ください。（マイナンバーカードの暗証番号について）
• マイナンバーカードや電子証明書には有効期限があります。有効期限が過ぎた場合は、各種サービスがご利用できなくなります。引き続きご利用するには、更新手続き（無料）が必要です。手続きについては、次のリンク先をご覧ください。（マイナンバーカードと電子証明書の有効期限及び更新手続きについて）
• マイナンバーカードの失効や紛失等の場合は、再交付申請（有料）を受け付けています。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。（マイナンバーカードの再交付について）
• マイナンバーカードを紛失したり盗難等に遭った場合は、マイナンバーカードの機能を一時停止する手続きをおとりください。次に記載の連絡先へご連絡ください。（一時利用停止については、24時間365日受け付けています。）
  マイナンバーカード総合フリーダイヤル（電話番号0120-95-0178）
  聴覚障害者専用お問い合わせファクス（ファクス番号0120-601-785）別ウィンドウで開く

（参考ページ）マイナンバーカード・電子証明書に関する窓口案内

※国外転出者の手続きについては、国外転出者向けマイナンバーカードのページをご覧ください。

• 【総務省】マイナンバー制度とマイナンバーカード別ウィンドウで開く
  　マイナンバー制度とマイナンバーカードについての説明が掲載されています。
• 【J-LIS】マイナンバーカード総合サイト別ウィンドウで開く
  　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するホームページです。マイナンバーカードのFAQなど、マイナンバーカードや個人番号通知書・通知カードに関する詳しい情報を掲載しています。
• 【J-LIS】公的個人認証ポータルサイト別ウィンドウで開く
  　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するホームページです。電子証明書（公的個人認証サービス）について詳しい情報を掲載しています。
• 【デジタル庁】トップページ別ウィンドウで開く
  　マイナンバー制度別ウィンドウで開く全般について、詳しい説明資料などが掲載されています。
• 【岡山市】マイナンバー制度
  　マイナンバー制度に関する岡山市の情報を掲載しています。

• 受付時間
  平日　午前9時30分から午後8時00分まで
  土日祝日　午前9時30分から午後5時30分まで（年末年始12月29日から1月3日を除く）
  （注）マイナンバーカードの紛失・盗難による一時利用停止については、24時間365日対応です。
• 利用方法
  上記電話番号にかけた後、音声ガイダンスに従って、利用したいメニューを選択してください。
  1番　マイナンバーカード、電子証明書、個人番号通知書、通知カード、コンビニ等での証明書交付サービスに関するお問い合わせ
  2番　マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難
  3番　マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
  4番　マイナポータル及びスマホ用電子証明書に関するお問い合わせ
  5番　マイナンバーカードの健康保険証利用に関するお問い合わせ
  6番　公金受取口座登録制度及び預貯金口座付番制度に関するお問い合わせ
  7番　マイナ免許証に関するお問い合わせ

• マイナンバー制度、マイナポータルに関すること
  電話番号：0120-0178-26（無料）
  
• 通知カード・マイナンバーカード、又は紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について
  電話番号：0120-0178-27（無料）
  

• マイナンバー制度、マイナポータルに関すること
  電話番号：050-3816-9405（有料）
  
• 通知カード・マイナンバーカード又は紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について
  電話番号：050-3818-1250（有料）

マイナンバーカード総合サイト（下リンク参照）に掲載の、専用のファクス用紙をご利用ください。

• マイナンバーカード総合サイト（ファクスでの問い合わせ）別ウィンドウで開く