「米国関税措置に係る影響及び価格転嫁に関する取り組み状況」アンケート調査について

米国関税措置や物価高など事業環境が大きく変化するなか、市内事業者における関税の影響や価格転嫁の状況について把握することを目的としています。

※調査結果の取扱い
ご回答いただいた個別の情報は統計的に処理を施し、回答をそのままの形で公表すること、及び、個人や企業・組織等が特定される形で公表することは一切ありません。また、本調査で取得した情報は厳重に管理し目的外で使用することはございません。

市内事業者

令和7年10月2日（木曜日）から10月14日（火曜日）まで

下記URLまたは二次元コードよりアンケートフォームにアクセスいただき、ご回答をお願いいたします。

https://forms.gle/XkMkheZs8GB75iLRA別ウィンドウで開く

産業観光局　商工部　産業振興課

電話：086-803-1325