入所系サービス事業所の廃止・指定の辞退・休止・再開について

介護サービス事業の運営が出来なくなった場合は、その廃止（指定辞退）又は休止の旨を【1ヶ月前】までに、岡山市事業者指導課に届け出なければなりません。
（例）9月1日から事業を廃止（指定辞退）又は休止しようとする場合、7月31日までに届出を行わなければなりません。

休止中の施設・事業所については、指定（許可）の更新を受けることができません。
ただし、指定（許可）有効期間満了日前までに、指定（許可）基準等を満たした上で、事業を再開すれば更新を受けることができます。

事業を廃止（指定辞退）又は休止しようとするときは、引き続きサービスの提供を希望する利用者等に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、居宅介護支援事業者や他の施設・事業所、その他関係者との連絡調整を行わなければなりません。

※事業の休止（廃止・指定辞退）に当たっては、現にサービスを受けている利用者等に対する措置状況について、詳細を説明してください。

• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）短期入所療養介護
• （介護予防）特定施設入居者生活介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• 介護老人保健施設

• 介護医療院

• 介護老人福祉施設
• 介護療養型医療施設
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

生活保護法の指定介護機関については、施設（事業所）の廃止（休止）にあたり、「生活保護法指定介護機関廃止（休止）届出」が別途必要になります。

• 【様式】生活保護法等指定医療機関・介護機関申請書等ダウンロードページ

事業を休止後、再開したときは、再開した日から【10日以内】にその旨を岡山市事業者指導課に届け出なければなりません。

事業の再開に当たっては、指定基準（人員基準・設備基準）を満たしていることの確認を要するため、【あらかじめ】事業者指導課　施設係（086-212-1014）までご連絡ください。
なお、事前協議の際には、指定基準（人員基準・設備基準）を満たしていることが確認できる書類（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表、資格証、図面、写真、その他必要に応じて求める書類）をご持参ください。

• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）短期入所療養介護
• （介護予防）特定施設入居者生活介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• 介護老人保健施設
• 介護医療院

上記の届出書の他に、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表、資格証を提出してください。
なお、再開時に変更事項がある場合は、「介護老人保健施設開設許可事項変更許可申請書」（様式第6号）又は「指定居宅サービス事業者等変更届出書」（様式第4号）及び添付書類の提出が必要となります。