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【様式】生活保護法等指定医療機関・介護機関申請書等ダウンロードページ

[2021年10月5日]

ID:32681

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指定医療機関・施術機関・介護機関等の手引き

生活保護法並びに中国残留法人等支援法により岡山市より指定を受けた医療機関・施術機関・介護機関等のために、基本的な手続きや留意事項について取りまとめた手引きを作成しています。
詳細につきましては、下記リンクをご覧ください

生活保護法指定医療機関・介護機関の申請について

生活保護法指定医療機関の指定申請について

平成26年7月1日以降に、生活保護法による指定を受けようとする病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業所につきましては、下記リンクをご覧ください。

生活保護法指定助産機関・施術機関の指定申請について

平成26年7月1日以降に、生活保護法等による出産扶助のための助産を担当しようとする助産師又は医療扶助のための施術を担当しようとするあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師若しくは柔道整復師につきましては、下記リンクをご覧ください。

生活保護法指定介護機関の指定申請について

平成26年7月1日以降、新たに介護保険法に基づく指定を受けた介護事業者につきましては、生活保護法に基づく指定を受けたものとみなされることになりました。
詳細については、下記リンクをご参照ください。

指定医療機関・介護機関等の変更、廃止・休止・再開、処分、指定辞退の届け出について

生活保護指定医療機関等につきましては、開設者の名称・所在地等に変更が生じた場合や事業を廃止・休止する場合に届出が必要となります。(みなし指定された介護機関につきましても、届出が必要です。)
※様式は医療機関・助産師・施術者・介護機関ともに共通です。
※所在地若しくは住所地を所管する福祉事務所を経由して提出してください。

変更

医療機関や開設者の名称、所在地等、指定の申請・登録時の情報から変更があった場合には、変更の届け出を行う必要があります。
※なお、医療機関コード等に変更がある場合には、新たに指定の申請が必要になります。

廃止・休止・再開

医療機関等が事業を廃止または休止する際、廃止・休止の届け出を行う必要があります。
また、休止していた医療機関等が事業を再開する場合には、再開の届出が必要となります。
※事業を廃止する場合には、生活保護法指定通知書を返還してください。指定通知書を紛失した場合には、紛失届を添付してください。

処分

医療機関等は生活保護法施行規則第14条に規定する処分を受けた場合は、処分届を提出する必要があります。
※処分の届け出は処分を受けた時から10日以内に行ってください。

指定の辞退

医療機関等の事業は継続するが、生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定のみ辞退する場合は、辞退届を提出する必要があります。
※事業の廃業等をする場合には、廃止届出書を提出してください。
※指定の辞退をしようとする30日前までに提出してください。

指定医医療機関の皆様へ(生活保護受給中の入院患者が転院を行う場合の事前連絡について)

生活保護法指定医療機関におかれましては、入院中の被保護者が転院を行う場合には、転院を行う必要性について、様式「転院事由発生連絡票」により管轄の福祉事務所までご連絡いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ

保健福祉局障害・生活福祉部生活保護・自立支援課 医療扶助適正化係

所在地: 〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1244 ファクス: 086-803-1721