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介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の「計画書」について

[2023年3月20日]

ID:7829

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令和5年度 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の計画書等の提出について

 令和5年度に4月又は5月から介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書及び介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(体制届)の提出期限等に関する岡山市の取扱いは、以下のとおりとしますので、ご承知おきください。

1 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書・介護職員等ベースアップ等支援計画書

  1. 提出期限 令和5年4月15日 ※消印有効
  2. 提出を要する事業者 当該加算を算定する全ての事業者
  3. 提出書類 
  • 別紙様式2-1(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書・介護職員等ベースアップ等支援計画書)
  • 別紙様式2-2~2-4(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書・介護職員等ベースアップ等支援計画書(施設・事業所別個表))

 ※施設・事業所別個表については、算定する加算以外の様式の提出は不要です。

 ※就業規則・給与規程・労働保険関係書類等の添付書類の提出は不要です。

 提出に際しては、下記掲載の通知等を参考にしてください。

2 体制届

  1. 提出期限
  令和5年4月15日(入所型サービス以外)

  令和5年4月15日(入所型サービス※)

 ※入所型サービスには、介護保険施設のほか、短期入所、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設を含みます。

 2. 提出方法 郵送または持参(メール不可)

 3. 提出を要する事業者

  ア 今年度から新たに当該加算を算定

  イ 前年度と異なる加算区分を算定

  ウ 今年度から加算算定を中止

3 介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について

 加算を取得するに当たっては、取得する処遇改善加算の区分に応じた要件を満たすこと。

イ 特定加算(1)については、介護福祉士の配置等要件、処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件の全てを満たすこと。

ロ 特定加算(2)については、処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件の全てを満たすこと。

職場環境等要件

 届出の計画に係る計画の期間中に実施する処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行うこととし、別紙1表4の「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性の向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

介護福祉士の配置等要件

 サービス提供体制強化加算の(1)又は(2)の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算(1)又は(2)、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算(1)若しくは(2)又は入居継続支援加算(1)若しくは(2)、地域密着型通所介護(療養通所介護費を算定する場合)にあってはサービス提供体制強化加算(3)イ又は(3)ロ、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算(1)若しくは(2)又は日常生活継続支援加算)の届出を行っていること。

処遇改善加算要件

 処遇改善加算(1)から(3)までのいずれかを届出を行っていること(特定加算と同時に処遇改善加算にかかる計画書の届出を行っている場合を含む。)。

見える化要件

 特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
 当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

4 介護職員等ベースアップ等支援加算の算定要件について

 加算を算定するに当たっては、ベースアップ等要件及び処遇改善加算要件を満たすこと。

処遇改善加算要件

 処遇改善加算(1)から(3)までのいずれかを算定していること(ベースアップ等加算と同時に処遇改善加算に係る計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

ベースアップ等要件

 賃金改善額の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること。

厚労省関連通知等

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算届出書(令和5年度)

変更の届出

 以下の事項に変更があった場合、変更届出書(別紙様式4)を提出してください。
 届出をした日の属する月の翌月から、変更後の内容に基づき算定しますが、加算区分変更の場合は、変更後の区分で算定する月の前月15日までに届出してください。

変更届出書の提出が必要となる場合

  1. 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合
  3. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。)があった場合
  4. 介護福祉士等の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
  5. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  6. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(処遇改善加算(3)を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合

※喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこと。

※5及び6に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、5及び6に定める事項を記載した変更届出書をあわせて届け出ること。

提出書類

  1. 変更届出書(別紙様式4)
  2. 変更事項に係るもの((1)の「提出すべき書類」欄に記載のあるもの)
  3. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表(体制届)
    ※当該加算の新規取得又は加算区分が変更になる場合のみ提出が必要
  4. その他必要に応じて変更内容がわかる資料

このページに関するお問い合わせ先

保健福祉局 高齢福祉部 事業者指導課

  • 訪問居宅事業者係
    電話:086-212-1012
  • 通所事業者係
    電話:086-212-1013
  • 施設係
    電話:086-212-1014

ファクス(共通):086-221-3010

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