平成31年2月18日市長記者会見

• 平成31年度当初予算（案）について
• 平成30年7月豪雨に関する農水産業者アンケート調査結果について

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　皆さんおはようございます。
　平成31年度当初予算（案）の概要を申し上げたいと思います。
　私は、市長就任以来、「住みやすさ」「力強さ」「安全・安心」の3つの視点を大切にしながら、市民生活の充実と岡山市の発展に資する各般の取り組みを進めてきているところであります。平成31年度は、昨年の7月豪雨災害を踏まえて、とりわけ「安全・安心」面から地域の絆に立脚した自助、共助の基盤強化を促進するとともに、実効的な浸水対策など予防対策に注力し、災害に強いまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
　「住みやすさ」の面では、まちの回遊性向上とにぎわいの創出、公共交通の利便性向上、地域の振興など、まちづくりへの手応えや期待を一つ一つ目に見える形にしていくのをはじめ、待機児童の解消や学力向上、問題行動等の防止に係る目標の達成に向けた取り組みや、支援を必要とする方に必要な支援が届けられる施策を充実させていくことが求められております。
　「力強さ」の面では、中枢中核都市として、人口の東京一極集中に歯止めをかけるべく、岡山市の魅力の発信や強みを生かした産業の振興により、都市圏全体を牽引し、圏域の活力や住民の暮らしを支える役割を果たしていく必要があると思っております。
　新年度予算では、こうした認識のもと、「災害に強い岡山市」を築くことに主眼を置き、あわせて健全財政を堅持した上で、まちづくり、子育て、健康福祉、産業、観光の分野に重点を置きながら、市政の各分野にわたって今やるべきことを着実に前進させる予算として編成したところであります。
　配付資料の5ページものの「予算（案）のポイント」の1ページをごらんください。
　予算の規模ですが、3,311億円、対前年度比で139億円。率にして4.4%の増となっております。これは資料1ページの棒グラフにもありますように、過去最高額の一般会計予算額となっております。なお、特別会計と事業会計を合わせた予算総額は5,901億円で、対前年度比226億円、4.0%の増となっております。
　一般会計の主な増減要因ですが、歳入では、まず市税が着実に伸びているということが挙げられます。市税が42億円増となっておりますが、約18億円は、これは平成30年度に交付金として整理されたものがこの市民税ということになっているということでありますが、残りの24億円は、主に個人所得の伸び、そして家屋の新増築によるもの、いわゆる固定資産税の増ですね。こういった影響でございまして、市税収入は順調に伸びていると言えるのではないかと思います。
　歳入の増減のその他の項目の国県支出金や市債については、いずれも歳出の事業費増に伴うもので、要因としては資料の1ページ目の一番下の（2）のとおりであります。
　次に歳出の増減について多くの項目がございますけれども、平成31年度当初予算で一番大きな伸びとなっているものは、この歳出の下から2番目、普通建設事業費、いわゆるハード事業であります。これは市営住宅の北長瀬のみずほ住座や岡山芸術創造劇場（仮称）が本格的な建設時期を迎えることによるものでありまして、合併推進債など有利な財源も使って着実に実を結ぶように進めていきたいと思っております。
　次の2ページ、3ページの主な施策、事業をご覧いただきたいと思います。この主な施策、事業でございますけども、今回は何といっても、災害関係が大きな柱となっております。したがって、2ページはまるまる防災・減災関係の整理をしているところでございます。下に書いていますように、トータル14億円余ということになっております。前年度は9,670万ということですので、約15倍ということで整理させていただいております。数点については、ポンチ絵により後で説明させていただきます。
　次のページ4ページであります。市長査定項目について少しお話を申し上げたいと思います。全体として8項目あります。上から4点ぐらいが後で説明ができますけれども、下から2番目の日本遺産の活用事業も、吉備路の造山古墳の駐車場に拠点施設を整備して、訪れる方に対しての便宜を図っていこうと、岡山の歴史の発信に力を入れていこうということで随分議論させていただきまして、昨年の日本遺産認定に伴って、岡山の誇りをより強く持っていこうじゃないかというようなことで整理させていただくものでございます。
　次に、5ページでありますが、基金の取り崩しと、起債で財源不足を補うということを今回も行わせていただきました。財源調整のための基金について、このたびは災害対策への重点的な対応をはじめ、子ども・子育て給付を含む社会保障関係経費の増加や、公共施設の耐震化更新など緊急の課題への対応のため、災害基金積み立てのための5億円を除き、65億円を取り崩すことにしております。この65億円については例年の実質収支の状況に鑑み、来年度も80億円程度は決算剰余金が生ずると見込んでいることから、十分に積み戻し可能だと思っているところであります。
　さらに2月補正予算においても、土地売却収入や災害復旧事業に伴う特別交付税措置などの歳入増や、歳出不用額を活用して基金への積み立てを図っていきたいと考えております。なお、予算編成後の基金残高は前年度同期と同水準を維持するように努めており、平成31年度も財源調整のための3基金と、新設した庁舎等整備基金を合わせて328億円と、昨年度比で17億円を増加させているところであります。
　起債であります。交付税原資の不足に伴う臨時財政対策債を除く、いわゆる通常債は172億円、前年度対比では25億円増としております。この主な要因としては、平成33年度まで発行できる合併推進債が前年度から26億円増加しており、期限のある有利な財源を最大活用してまちづくりを進めようとしているものでございます。ただし、通常債の残高は将来の借金返済が財政を圧迫しないよう着実に減少させてきているところであります。総じて健全性を確保しながら安定した予算編成ができたと考えております。
　こちらのパネルをよろしいでしょうか。基金残高は、ここに出ていますように、平成30年が311億円に対して、平成31年度は328億円ということで、17億円の増になっています。これに、災害の基金を加えて5億円を超えるかどうかという議論も少ししたところでありますが、それは用途が災害に限られているということで、この中にオンすることはやめました。それでも17億円は増になっております。
　それで、市債残高ですが、通常債ではずっと右肩下がりになっております。そういう面では市政に与える影響というのは軽減していると見ていただければと思います。ただ、臨財債、これは償還については、国が手当てすると決められているものであります。この部分については政令市である岡山市、臨時財政対策債の発行がより可能であろうということで、割り当てが少し岡山市などに多く来ている影響で額は多くなっております。
　それで、よくこの市の財政といいますか、自治体の財政を議論するときに、指標をもって健全性をチェックするということがよくあります。
　1つは、将来負担比率、将来どのくらい借金を負担していくのかという1つの推計なんですが、これが政令市では3位。実質公債費比率は7.0、これは政令市で真ん中ぐらい。経常収支比率は、これは人件費とか、固定の予算にほとんど使わざるを得ない非常に硬直的な状況が100ということになるんですけれども、これが小さければ小さいほどいいということですが、89.3という数字は、今のところ政令市では一番いい数字になっております。そういう面では、全体としては、健全性は確保できたのではないかというように思っている次第であります。

　次に、災害に強い岡山ということで、資料をご覧いただきたいと思います。
　昨年の7月の豪雨災害の経験を踏まえて、住民同士の共助を進め、災害時の避難活動につながる、単位町内会での自主防災組織の結成への取り組みを力強く支援していきたいと思います。単位町内会での自主防災組織率は44.8％という低い状況であります。
　実は、市の全体の自主防災組織率というのは64.5%なんです。それで、この差って何なのかというと、いくつかあるんですけれども、典型的なのは連合町内会などが、自主防災組織を組織している場合、そういうのを加えて数字として出していくことになります。もちろん、連合町内会がこういう自主防災組織を組織するというのもありがたいことではあるんですが、学区が広すぎるので、一人一人の顔がわからない。だから、避難誘導をするときも学区全体であると、やはりあまりにも広すぎて、人がよくわからないですね。
　したがって、やはり単位町内会で自主防災組織をつくってもらいたいなということが今回の発想の根本にあります。そのために一体何をするかということなんですが、避難活動準備助成金というものを拡充していきます。今までは防災資機材は現物の給付だったんです。それも額としては10万円だったわけですが、これを平成31年度からは新たに助成金という形で金銭給付をしていく。そして全ての単位町内会に10万円をお渡しし、それに1世帯ごとに500円を上乗せしていく、したがって200世帯であれば、500円で掛けてみて10万円、200世帯の町内会では10万円プラス10万円で20万円をお渡ししていくということになります。それで、連合町内会のほうには、こういった単位町内会をどんどん、自主防災組織をつくっていただくように調整をしていただくということで、連絡調整の助成金として一律30万円をお渡しするということになります。
　それで、もう一つは、今まで自主防災組織を作りにくかった要素として、消火班、救護救助班、避難誘導班、給食班、情報通信班というものをすべて求めていたんです。それでいくと、やはり非常に煩雑になって中の調整がしにくいという声もあり、避難誘導班を基本に、これだけでもセットしてくれれば、もう自主防災組織として言えるのではないかというようにしていく。今回の災害のときで見ると、やはり特に避難誘導が重要だということがわかったということで、できる措置をさせていただいたということであります。
　それからあとは、ハードの事業です。ハードの事業も下に書いていますけれども、下水道河川による従来からの事業を着実に実施するとともに、新たなハード整備として県の砂川改修事業への協力、今保排水区のポンプ場の測量、地質調査や、横井・津島排水区の浸水対策検討などを行う。また、既存ストックの有効活用を許可するため、平成30年度実施中の内水被害状況調査に加え、平成31年度河川農林関係の86排水機場の現況、機能調査を実施し、必要に応じて有効な対策を検討する。あわせて排水機場の点検強化、Webカメラの設置検討や施設の耐水化などで、排水機場の機能保全・強化を図るなどでございます。

　次の話題（保育士確保策）に入ります。
　まず、近々の状況をお伝えいたしたいと思います。
　先月の22日のときに記者会見でお知らせをしたとおり、1次申し込みの時点で1万8,428人と申し込み過去最高になっております。4月までに確保できる見込みの受け皿ですが、先月の記者会見でお知らせしたところからさらに80人増え、1万8,924人となっており、入園希望者数を上回る見込みでありますが、現在のところの未入園児童は今朝報告を受けたところですが、先週末までの未入園児童数と言っていいと思いますが、1,660人ということになっております。
　ちなみに、内定児童数は1万6,727人ということで、平成30年、昨年の数字が1万5,903人ですから、内定児童数は824人増えております。未入園児童は昨年が1,674人だったのが、今年は1,660人ということで、14人減っております。このような状況になっております。
　4月に一人でも多くのお子さんに保育サービスを提供できるよう、保育コンシェルジュが中心となって、認可施設の追加募集情報に加えて、地域型保育事業所や企業主導型保育事業所、市独自の特認保育施設等の情報も提供しながら、しっかりと寄り添う支援を行っていきたいと思います。
　今年10月に実施予定の幼児教育・保育の無償化の影響についてですが、今回の入園申し込みでは若干の影響は感じられることはございましたが、全体としては限定的でございました。しかしながら、昨年7月に実施した簡易アンケートの分析結果からは、無償化実施後、平成32年4月時点での入園申し込みは1万9,400人程度に増加すると想定をしております。来年度における整備目標である700人分の受け皿が確保できれば、数の上では平成32年4月の受け皿数は、申し込み予想の1万9,400人を上回る見込みであります。引き続き、私立の保育所等の整備に努め、整備計画の目標である700人以上の受け皿確保に努めたいと思っております。
　ここでもよく話題になる話でありますが、やはり保育士不足が待機児童解消の足かせとなりつつあります。園長会からも保育士不足で思うように受け入れができないという声を聞いております。拡大する受け皿に見合う保育士の確保が近々の課題でございます

　これも資料を整理させていただきました。今までの資料とは少し違います。岡山っ子育成局が少し整理をしたところです。この平成30年度の受け皿1,541人分増えるわけですよね。これを6.4で割ると240人の保育士が必要になってきます。現時点までの確保人数は大体150人ぐらいだろうというふうに見込んでおります。したがって、保育士の不足人数は約90人で、先ほど申し上げましたように、平成31年度の整備目標700人分の受け皿をつくるとなると、110人が新たに必要である。したがって、今の時点から来年の4月までに200人保育士を必要とする。そういう構造になります。今も90人程度保育士が不足しているわけですから、やはり今までの施策にもう少し本腰を入れなければいうような状況になっております。
　従来の取り組みの一番非常にわかりやすいのが、給料2％アップ、月額6,000円程度上乗せをしています。これは継続をさせていただきますが、それとともに、平成31年度からの新たな取り組みとしては、保育士の宿舎借り上げ支援事業として5,400万、これは月6万円を限度に3年間助成していきましょうということであります。したがって、6万掛ける12でいくと72万円、掛ける3年で、216万円まで保育士さんを支援していく。
もう一つが、奨学金の返済支援事業であります。
　月1万円を限度に3年間助成していこうということで、年12万円、3年で36万円ということになりますが、このような形でやらせていただこうと思っております。
　ちなみにこの奨学金返済支援は、中四国で待機児童が10人以上いるところを調べてみましたけども、ほかの自治体はやっていないというような状況になっております。
　皆さん方にお渡しをしている保育の2-3の資料は、保育士の養成校卒業者がどのように就職をされているかということであります。
　例えば、添付資料2-3の）（2）だけちょっと説明しますと、保育施設に就職したこの690人のうちの348人を見ていただければ、市内の出身が105人なんですね。市内の就職が124人ということで、市外、もちろんこれ県外も含みますけど、の出身の人はなかなか市内に就職していただいていないということで、こういう宿舎の借り上げとか、こういうことをしていくと効果があるんではないかということも考えているところであります。もちろん（添付資料2-3の）（1）のように他業種就職とかそういった方々が保育の世界に入ってきていただきたいという思いも非常に強いところであります。
　この求人募集は、まだ4月に向けて行っているところであります。効果的な事業となるよう、我々しっかりとアナウンスしていきたいと思いますが、ぜひメディアの皆さん方にもお伝えいただけるようお願いをしたいと思います。
　最後に、保育の関係では、保育の質の向上に関しては、障害児保育に従事する保育士の加配に対する加算を新設し、障害児保育運営費の助成を拡充するほか、医療的ケアを必要とする障害児を受け入れるために必要な看護師を配置する保育園への助成を新設いたします。

　次に、人と環境に優しい公共交通ネットワークの構築であります。
　まずは、桃太郎線のLRT化でございますが、早期の事業化を目指し、基本計画の取りまとめと並行して三門駅周辺の併用軌道区間における軌道の敷設位置や道路拡幅の範囲を決定するための測量設計等を行うとともに、LRTとは何かというのがなかなかまだおわかりいただいていない場合もございますので、そういう理解していただくための動画を作成し、周知を図っていきたいと思います。
　路面電車の岡山駅前広場乗り入れですが、都市計画決定等に引き続き、軌道法の手続を進めるために必要な軌道の詳細な設計を行っていきます。また、乗り入れに伴う駅前広場について、後楽園に見立てたデザイン計画に基づき、詳細な設計を行っていきます。
　地域公共交通網形成計画は、より具体的な検討を進めていく。路面電車のネットワーク化も同じように、引き続き関係者の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
　生活交通の確保ですが、本格運行中の御津・建部地区、足守地区、迫川地区について、引き続き運行支援を行うとともに、千種地区、馬屋上・野谷地区、牧山地区、角山地区においては、デマンド型の乗り合いタクシーの導入について試験運行の実施やその実施に向けた検討を行っていきます。
　次に、ももちゃりでありますけれども、平成25年7月からスタートし、約5年が経過いたしました。本年3月末で現在の運用、運営事業者との協定が満了するため、これまでの総括と今後の方向性を説明いたします。
　ももちゃりの利用状況は、1日平均で約1,500回。1台の自転車が1日に利用される回数を示す回転率は約4回で、全国トップであります。アンケート調査等により利用状況を分析すると、まちなかに出かける機会が増える、立ち寄る場所が増えるといった、まちのにぎわいの創出につながる効果などがございました。運営面から見ると、1回の利用にかかる経費は全国で最も安く、高いコストパフォーマンスが得られていると思っております。
　今後も、運営の維持・向上をしていくため、ポートの展開エリア、ポート数、密度など、事業の規模は現在と同程度で継続するとともに、さらなる効率化を図るため、利用状況等からポートの配置を検討していきます。収支面から見ると、支出が収入を上回っております。これを運営事業者が負担しなければならない状況にあることから、継続的に運営していくため、4月1日から運営事業者の負担の解消や、市の負担金の削減を目的に利用料金を少し引き上げさせていただきます。新しい利用料金は、回数券が5回で300円を7回で500円に、1カ月定期は1,000円を1,500円にするなどいたしましたが、詳細は資料をご確認いただきたいと思います。

　次に、教育です。
　学力の向上でございますが、さらなる取り組みとして、現在、全中学校に導入している学習支援ソフトを新たに全小学校にも導入していくとともに、家庭における保護者の関わり方を保護者向けリーフレットで発信していくことにより、家庭学習の充実を目指してまいりたいと思います。また、スクールカウンセラー、教育支援アドバイザーなど、専門家や支援員を引き続き配置し、問題行動に対する学校の体制づくりを進めていきます。
　これらを支える環境整備として、総合教育会議でも重要課題として捉えている教職員の働き方改革を推進し、子どもたちと向き合う時間を確保しつつ、負担軽減を図っていくことが大切でもあります。引き続き、学校業務アシストや部活動指導員を配置するとともに、新たに留守番電話の設置を進めていきます。さらに、ICTを活用した授業改善を進めるための環境整備にも力を入れてまいりたいと思います。

　次に、資料5でございますが、全世代をカバーする健康増進の取り組みと安心した暮らしの実現。岡山市では健康寿命が全国平均に比べて短く、生活習慣病の関連医療費も高い状況でございます。また、精神障害者の方々の暮らしやすさにより力を入れるなど、課題への対応が求められております。これに対して、平成31年度は世代を超えた生活習慣改善、未来の担い手育成支援、暮らしやすさの追求、それぞれの取り組みを強化していきたいと思います。
　世代を超えた生活習慣改善の取り組みの強化として、現役世代に対してソーシャル・インパクト・ボンドの手法を活用した「SIB健康ポイント事業」と、「AIを活用した健康見える化事業」を検討段階から実行段階に移します。また、高齢者に対しては、新たに「フレイル対策事業」と、「SIB生涯現役就労支援事業」を実施します。
　2番目の未来の担い手育成支援の取り組みの強化として、子育て世代に対して産婦健康審査や産後ケアにより、産婦の心身のケアと育児サポートを実施し、産後うつの予防など安心して子供を産み、育てることのできる環境の整備を推進します。
　今回のこの関連の予算の中で力を入れるものとしては、3点目の暮らしやすさ追求への取り組みの強化として、障害者や認知症患者に対して、心身障害者医療助成制度の改正により、岡山県内では初めて精神障害者への医療費助成を実施いたします。この助成については、他の政令市を見ると、16政令市がやっているんですよ。そのうち15の政令市は県単位で実施をしているところであります。精神疾患については、市域を超えて受診をされる方が多いため、医療関係者からも県単位の助成がありがたいとの声もお聞きしているところであります。
　岡山の市外の住民との公平性の観点から、岡山においても県単位での助成ができないかということをこれから市長会等々で提案をしていきたいというように思っております。
　また、成年後見制度の利用促進に向けた体制整備として、法で求められる中核機関の仮設置を行うことにより、安心して暮らせる社会の実現を目指していきたいと思います。

　最後に、新たな雇用と活力を生む戦略的な産業振興であります。
　まず、今回力を入れていきたいのは、スタートアップ事業であります。これは経済界もいろんな動きをしているというのは我々承知をしているところですが、やはり新たな起業を行っていく、もちろん企業誘致も重要ですし、今ある企業の育成っていうのも重要なんですけれども、やはり活力を生む大きな要素として、スタートアップ事業っていうのは、私は非常に重要なんじゃないかなというように思っております。
　実は、政令市の会議でもこの議論を随分しておりまして、いろんな市長さん方からの提案で、いつもそこに行けば人に会える常設拠点があって、そこに相談できる人がいるということが重要だっていうような話もございます。我々としては、民間主体の協議体が行う常設拠点の整備やそれ以外も必要な支援、いろいろとやっていきたいというように思っているところであります。
　次に、医療福祉関連産業の販路拡大による稼ぐ力の強化。岡山市の医療福祉分野の強みを生かして関連産業のさらなる振興を図るため、海外を含む経済圏域外への事業展開を検討している企業に対して、専門家の派遣や展示会への出展支援など、意欲ある市内企業の稼ぐ力の創出強化に向けた販路開拓の支援に取り組んでいきたいと思っております。
　最後の、市内企業の立地支援による経済基盤の強化を推進ということでありますが、本社・中四国支店等立地推進事業補助金制度を拡充し、現行の制度では本社機能強化を目的として、本社を新増設する場合、市外に本社を有する企業のみ補助対象であったわけですけれども、市内に本社を有する企業も補助対象としたいと思っております。
　また、再投資・拠点強化促進奨励金制度を拡充し、現行の制度では市内企業が戦略的再投資または拠点強化を行う場合のみ補助対象であったわけですけども、人材確保に要する設備投資として生産性向上・職場環境改善型投資を行う場合も補助対象といたします。これら補助事業の拡充によって、市内企業を立地支援することで経済基盤の強化を図ってまいりたいと思います。

　最後に1点だけ、予算ではありませんけれども、7月豪雨に関する農水産業者のアンケートの調査がまとまりましたので、お話を申し上げたいと思います。
　アンケートでは、農業収入が5割以上減少したと回答した人が15％程度いるなど、農業経営への影響の大きさが伺えます。一方で、営農については、継続または拡大されるという方が9割を占め、前向きな意向に心強く感じているところであります。現在、被災農業者の補助金の交付などの事務手続を進めており、引き続き復興に向けた支援を行っていきます。復興支援策について7割の方が活用されているが、その周知の方法については悪いという意見もございます。情報提供の迅速化や複雑な申請手続の助言等に課題があったと考えており、今後の参考にしたいと思います。

• 記者
  　待機児童のことで質問させてください。
  　待機児童ゼロに向けて、保育士の確保が課題になっているというのは、前の市長記者会見でもお話があったかと思うんですが、約200人不足しているといる実数が出てきました。それに対する数の受けとめと、今回新たに保育士確保に向けて2つ新事業を打ち出されましたが、それに向けた期待をお伺いできたらと思います。
  
• 市長
  　例年ベースで、例年ベースって言ってもここ数年ですけど、保育士さんがどのくらい増えているのかというのを調査したことがあるんですが、私立の保育園では、160人とか170人ぐらいの保育士さんが増えているんです。そういう面でももう少し必要になってきますよね。やっぱり対策も必要だし、それからやはり無償化の影響っていうのは当然ながら岡山市だけじゃないわけで、ほかの都市も同じような影響が出てきている。保育士の取り合いのような状況になっているところは本来どうかというふうには思うのですが、我々としても背に腹はかえられないっていうところがあって、保護者の皆さんが働こうという意思を持たれているわけですから、できるだけその希望に沿うように、そして目標の来年の4月には待機児童ゼロになるように、我々としても今回考えて精いっぱい整理をさせていただいたということであります。したがって、この議論そのものが、今日中原局長がここに来ていますけども、最初から事項要求でなかなか整理し切れてなかったんですね。みんなで知恵を出し合いながら、こういう形になったということであります。この保育士が確保されて、待機児童ゼロになればいいなというように思っています。ただ、その大前提である受け皿が整備されてきているのは、私は大きいと思っています。
• 記者
  　待機児童の関係でお伺いしたいんですけども。
  　まず、32年度の1万9,424人っていうこの数字なんですけども、アンケートされたときは、たしか3歳児だけで700人、4歳児は800人ぐらいのニーズが増えているという分析だったと思うんですけども、この数字、1万9,424人をどういうふうに出されたかってもうちょっと詳しくお話を。
• 担当者
  　アンケートで出た数字をそのまま使用するのでなく、アンケートは少し高めに出るというような傾向がありますので、95％で見ました。そして3歳を3,816人、それから4歳児で4,000人、これを現計画、今700人分の受け皿を確保するというのを市長が申しましたが、今の現計画に上乗せして1万9,424人という数字を導き出しております。
• 記者
  　ありがとうございます。
  　さらに、施設整備のほうは順調にできるかもしれないけども、問題は保育士が確保できるかどうかというところが、2019年度末の待機児童を解消することにかかってくると思うんですが、改めて保育無償化が2019年度末の目標にどう影響してきているかっていうことを改めて伺いたいんですけど。

• 市長
  　そうですね。まず、保育の無償化の影響があることは間違いありません。ただ、我々当初はもう少し過大に見積もっていたところもあって、少なくともこのアンケート結果では割と全体としては限定的だったかなというように思っています。受け皿の整備っていうのは整ってきました。ただ、これも受け皿といっても、地域の格差もあるし、今おっしゃったように0歳から5歳まであるわけで、必ずしも全体の受け皿が需要よりも高いからといって、それだけでうまくいくかどうかっていうのはわからないという面がまず一つあります。
  　それから何といっても、大きいのは保育士の問題であります。先ほどの話と重複するんですが、若干、本当に保育士の確保策がそれぞれの自治体が競争している感じになっているところもあって、本当は望ましくはないのではというように思うんですけれども、ただ保護者の皆さんのニーズから考えると、やはり手を打っていかないと、そもそも保育園が動かないということになるので、このような策をとらせていただき、保育士の確保に万全を期したいというように思っております。
• 記者
  　無償化にかかわって、地方負担分っていうのがあるかと思うんですけども、お金の予算のほうですね。どのくらい影響があるのかっていうことの試算があるのかということと、今までとられた予算を効率化して待機児童対策に振り向けようとされている中で、そういう負担分がどう影響されてくるかお考えがあれば。
• 市長
  　0歳から2歳までと3歳から5歳まで、違いますよね。それから、あとは認可外についての考え方も、少し認可保育園とは違うところもあります。そのあたりはまだ完全に整理をしているわけじゃございませんけれども、今日の段階ではそこまでの分析をしてお話をする段階になってないので、また次の段階でお話をさせていただきたいと思います。
• 記者
  　最後に、無償化も、岡山市としてのメリットとデメリットってあれば。
• 市長
  　岡山市としてのメリット、デメリットっていう言い方はすごく難しいんですが、まず子供たちの保育が無償化になれば、それは保護者の皆さんは非常に負担が軽くなるわけですから、今特に格差の議論が盛んになっています。そういう若い人たちが非正規で給料があまりないというようなときに、この無償化っていう面では、私は大きな面ではもう間違いなくプラスだろうというように思います。しかしながら、待機児童が岡山のように多く存在する場合に無償化になれば、当然無償化によって需要が膨らんできます。その膨らんでくるのに対応するのがやはりちょっと大変だということはありますから、そういう面はマイナス、マイナスと言っていいのかどうかわかりませんけれども、我々の施策を考える上で大きなポイントにはなっております。
• 記者
  　2点お尋ねさせていただきます。
  　資料にもあるんですが、予算名を、名前をつけられていますけれども、改めて市長のほうから今回の予算名をきちんと発表していただけないでしょうか。
• 市長
  　昨年の7月に大きな災害がございました。岡山の場合、特に災害が少ないということに少しあぐらをかいている面があったんではないのかなというように思います。
  　今、災害に対してその対応を充実させようという声は、我々だけじゃなくて多くの市民の方、受けとめていただいているところであります。したがって、私は災害が少ないというキャッチフレーズはもちろんいいんですけれども、やはり災害があったときに対応ができるような、そういう岡山にしていきたいという意味でこれを名づけさせていただきました。
  　特に今回強調したいのはソフトであります。先ほど言ったように50％もない自主防災組織、単位町内会レベルだったわけですから、これを、少なくとも起こったときにお年寄りとか障害を持っておられる方を避難させる、こういったことができるようにしていかなければならないというように思っておりまして、私としてはできれば来年度内に100％自主防災組織になっていただければありがたいなというように思っているところであります。
  これは市議会の会派からの話を聞く場を持たせていただきました。その場でも各会派に申し上げたところであります。各会派の反応も、今やらなきゃいつやるんだというような反応をしていただいたと、全体としては、と思っております。だから市議会と一体となってこれらについて進めてまいりたいと思います。
• 記者
  　今回14億円の予算をつけておられるんですけども、この各事業において、災害に強い岡山ということなんですけども、もうちょっと具体的に言えば、どういった防災体制をとることがあり得るんでしょうか。
• 市長
  　何といっても今申し上げたように、単位町内会レベルでの自主防災組織、いざ災害が起こったときに高齢者であるとか障害を持っておられる方を避難させる、避難できるようなそういう体制をつくるっていうことが今回の予算で一番ですね。
  　それからハード面はもちろん、排水ポンプとかそういったものの整備をどんどん進めていくということであります。
• 記者
  　あと、LRTの関係なんですけれども、今回その軌道区間を測量して、整備計画をつくって、その区間についてコンクリートさせるっていうふうな理解をしているんですけども、LRT事業自体、おおむね10年っていうスパンを設けた中で、かなりの早い段階でコンクリートさせるなっていう印象を持ったんですけども、これに対してどういった考えがあるんでしょうか。
• 市長
  　10年を早められれば早めたいということは申し上げたことがあると思うんですが、何といっても時間がかかるのは軌道ですよね。あれは道路の中に軌道部分を設けなければいけないということになるわけで、当然今の道路に面しているようなそういう家屋、それが少し位置をずらしてもらわなければいけない。そういう今家屋が林立しているところの用地買収等がありますから、そこが結構時間がかかりますので、そこは早く動いていくということであります。
• 記者
  　全体的な市の財政のほうになるんですけども、現在、健全性を保たれているという認識をされているんですけども、今後、国も地方も財政上厳しい中で、今後、岡山市を取り巻く財政状況がどのように変化して、どういうふうに対応されていきたいというふうな市長の見通しというか、考えをお持ちですか。

• 市長
  　非常に抽象的な質問でどう答えればいいのかよくわかんないですけども、やはり財政の健全性っていうものを頭の中におきながら事業をやっていくっていうことが重要なんじゃないかなというように思います。ここでは今、基金の増加と起債の通常債の残高の減少を申し上げましたけども、場合によっては、起債はこれからの事業によっては増加することもあると思うんですね。先ほど言ったように、合併推進債の活用は平成33年度までできますから、劇場もありますし、それから富吉の斎場の話もありますし、そういった形である程度は動いていくんじゃないか、必ずしも同じ傾向にずっとあるとは私は思わないんですけども、大きな要素として重要なのが、これは総務省がよく言っている、将来の負担比率がどのくらいなのか、実際上、公債費比率ということで公債費の割合、実質公債費比率がどのくらいになっているのか、経常収支がどうなっているのか、こういったものが各政令市の中で評価し合うことができるんですよね。だから、この岡山県内の各市町村みんな同じですけど、こういったところをよく見ながら、将来に大きなマイナスの影響を与えないように、やっていかなければならないということだろうと私は思っているんです。だから、常にこの議論が頭の中にあって、予算をセットさせていただいているということであります。
• 記者
  　抽象的になるんですけども、平成時代最後の岡山市としての予算編成になると思うんですけれども、次の時代を迎えるに当たって政令市としての準備にどんなことを気遣われているかと、現時点での平成時代はどんな時代だったかを、これから振り返ることになると思うんですけども。
• 市長
  　そういう質問は考えたことなかったんですよね。
  　ただ、大きく時代は変貌していますよね。インダストリー4.0からSociety5.0っていう、そういった議論もあります。IoTそしてAIっていうようなことが市の行政も変えていくっていうことになっているのではないかというように思っています。だから、保健福祉の世界でそういうAIを使った動きをしてみようとかっていうこともありますし、そういう社会の大きな動きに対しての対応っていうのは、我々なりにやっていかなきゃならないというようには思っているんですが、そういう新しい時代っていう対応もあるんですけど、一つ一つ、例えば今庁舎を考えているじゃないですか。庁舎だってこれからライフサイクルコストって80年って考えているんですね。となると、本当にこの数年の社会の見通しだけでこの庁舎なんて作ってはいけないじゃないですか。どんな世の中になってくるんだろうかと、見通せないかもしれないけども、次の世代はどういう世代になるんだろうということを考えながら、一つ一つの施策を打っていくということってのがすごい重要になるんじゃないかなというように思っています。
  　昨日、私はSDGsのシンポジウムに行ってきましたけども、主催者として3人で挨拶をしました。一人が私で、それから岡山大学の学長、そして経済同友会の代表幹事である松田さん、それぞれの方が誰も取り残さないというSDGs、地球を持続的に支えていこう、発展をさせていこうというところに賛同をして動いているわけですから、いろんな視点が加わっていくんじゃないでしょうかね。だから、それらを一つ一つ見ながら、一つ一つの政策に新しい要素を入れていく、時代の変化を入れていく、こういうことなんじゃないかなというように思います。平成を一言で言うのは、私にはここではできません。