平成30年8月7日市長記者会見

• フィリピン共和国女子バレーボールナショナルチームの強化キャンプ実施及びおもてなしの取組みについて
• 平成30年7月豪雨について
• 路線バス等の地域公共交通の維持・確保に向けた指定都市市長会提言について
• G20岡山保健大臣会合支援推進協議会の開催について
• 地方創生推進交付金の交付対象事業の決定（平成30年度第2回）について

• 市長記者会見動画別ウィンドウで開く

　皆さんおはようございます。
　本日は、初めに、フィリピンの女子バレーボールナショナルチームの強化キャンプ実施及びおもてなしの取り組みについてお知らせいたします。
　キャンプの概要につきましては7月30日の広報連絡でお知らせをしておりますが、8月5日から15日までの11日間を予定しており、昨日、チームの関係者に表敬訪問いただいたところであります。
　岡山へお越しいただくのは、昨年に引き続き2回目となります。昨年実施した岡山シーガルズさんとのキャンプがフィリピンチームにとって有意義であったということから、今年もぜひ、岡山市でアジア競技大会に向けた強化キャンプを実施したいとの意向により、今回のキャンプが実現することになりました。
　このたびのキャンプでは、岡山市も参画しているおかやまスポーツプロモーション機構の主催により、テクニカルビジット、先進技術の視察を8月11日に実施します。今回のテクニカルビジットは、岡山市の企業が持つ先進技術を体験いただく機会を設けることで、観光とはまた違った面での岡山市の魅力を感じていただく取り組みであり、キャンプ誘致事業に絡めての実施は初めてとなります。
　今回、ダイヤ工業株式会社を訪問することになった経緯といたしましては、前回のキャンプ中に肉離れを起こしたフィリピンの選手に岡山シーガルズが同社のサポーターを紹介したところ選手に大変好評であったこと、またフィリピンチームから、ぜひ今回は会社を訪問し、さまざまな製品を体験してみたいとの意向があったことで、ダイヤ工業株式会社と調整し、実現したものであります。
　ダイヤ工業株式会社では、同社の取り組み内容についてご説明いただくほか、最新の機器を使った運動器の測定、分析や、選手のコンディションに応じた商品の提案、試着等を予定しております。
　また、11日の午後には、岡山市特産の白桃狩りを体験していただく予定となっております。
　また、13日には、地元交流事業として岡山県バレーボール協会と岡山シーガルズが、フィリピンチームの選手を交えた形での、県内の小学生を対象としたバレーボール教室の開催や選手との触れ合いイベントを実施するほか、フィリピンチームとの無料公開試合も予定しております。また、この地元交流事業の実施に合わせ、被災した市民を少しでも励ましたいとのことで、募金活動などの実施も予定されているとのことであります。
　岡山シーガルズは、平成30年7月豪雨により、自らの事務所についても大変な被害を受けておりますが、こういったときこそ岡山市のために頑張りたいということで、今回のキャンプへの協力を決めていただいたとお聞きしております。この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
　また、ファジアーノ岡山を初め多くのスポーツチームが連携し、災害直後から積極的に募金活動等を実施いただいておりますことに対しても、この場を借りて感謝を申し上げます。
　今後も、こういった取り組みを通じて改めてスポーツの持つ力のすばらしさを実感するとともに、スポーツの力で岡山市が元気になることを期待しているところであります。

　案件ではございませんけども、幾つかご報告をいたします。
　平成30年7月豪雨について、8月1日の記者会見以降の動きについて説明させていただきます。
　8月6日午後4時現在でまとめたものとして、まず被害発生状況等でありますが、住家被害についてはこれまで速報値でお知らせしていましたが、り災証明の発行作業の進展に伴い、内閣府基準に基づく認定区分がまとまりつつありますので、集計途上での暫定値ではありますがお知らせいたします。
　まず床上浸水、3,256棟と申し上げておりました。その中で、り災証明の調査が完了し、またり災証明を交付したものは1,412棟ございます。その内訳を申し上げますと、全壊が1棟、大規模半壊53棟、半壊が863棟、半壊に至らないが495棟になっております。
　次に、床下浸水は4,389棟あり、そのうちり災証明を交付したものは759棟でございますけども、全てが半壊に至らないというようになっております。
　土砂等でり災証明を交付したものは22棟、全壊が6棟、大規模半壊が1棟、半壊が3棟、半壊に至らないが12棟となっております。
　引き続き、この集計を行っていきたいと思います。
　また、産業分野の被害状況ですが、以前279件の被害件数と申し上げておりましたが、2件増えて281件、被害額概算が21億7,766万円が23億3,281万円となっております。少し多くなっております。これは商工会議所、商工会調べでございます。
　次に、事業者用り災証明は、受付件数が361件が415件になっておりまして、うち発行件数351件でございます。
　市独自の融資支援件数は、受付件数3件ということで、これは7月30日に受け付け開始して以降、正式な受け付けの件数でございます。
　農業被害の状況ですが、農作物の被害額が当初8,700万円以上と言っていたものが、現在のところ1億300万円以上となっております。
　次に、被災者再建支援にかかわるものについての動きですが、被災された方々の住まいの確保については、住宅の応急修理への申込件数が192件となっております。相談件数自身は約950件でございます。
　り災証明の交付については、申請件数が3,450件となっており、そのうち交付済みは約3,000件、87％となっております。
　ちなみに、口頭で言ってすごくわかりにくかったと思うんですけども、先ほど住家被害の区分を申し上げました。これはり災証明を交付したものの内訳で、床上浸水がトータル1,412棟、床下浸水が759棟、土砂等が全体で22棟、これを足すと2,193棟になるんです。今申し上げたり災証明の交付が約3,000件と申し上げまして、その間に800件ほどの乖離があります。これは、交付は3,000件やっているんですが、その交付の中での区分を今一括で危機管理のほうで集計しております。その間に若干タイムラグが生じていますので、交付は3,000件ですが、区分整理ができているのは2,193件ということになっております。
　次に、義援金、見舞金については、申請書を1,400件送付しており、8月10日から振り込みを行います。
　各種料金等の減免ですが、国民健康保険は64件、608万6,127円の減免を受け付けており、8月14日に通知する予定です。介護保険は70件、238万6,692円の減免を受け付けており、8月15日に通知する予定です。
　また、窓口負担の免除は、国民健康保険が64世帯95人、介護保険が20人の受け付けとなっております。
　障害福祉サービス等利用料の減免は8月7日に各事業者へ通知する予定です。
　保育園の保育料、幼稚園の授業料等の減免については11件、21万924円、これは7月から8月の減免額でありますが、というような状況になっております。
　災害ボランティアの人数については延べ6,200人を超えているところであります。
　その他として、災害により負傷または住居、家財の損害を受けた方に対しての生活再建に必要な資金となる災害援護資金の貸付受付を今日から開始いたします。

　最後に、他都市からの職員の派遣についてですが、横浜市から家屋被害調査等について職員を派遣していただいていましたが、一定の見通しがついたことから、8月7日以降の第4次、第5次の派遣隊の派遣要請は見送らせていただきました。
　一方、被災住宅応急修理制度の実施に伴い、経験職員が不足していることから、熊本市から1名、横浜市から1名、技術職員を派遣していただいております。
　引き続き、被災者の生活再建支援に岡山市としてしっかりと取り組んでまいります。
　なお、おかやま桃太郎まつりについては、残念ながら花火大会は中止となりましたけれども、うらじゃについては8月4日、5日の2日間、予定どおり開催いたしました。このうらじゃに参加いただいた踊り連は126連で5,600人もの方々に力強い演技を披露していただいたところであります。
　また、今年は東京ディズニーリゾートのキャラクターたちによるスペシャルパレードもあり、2日間で前年度の55万人を上回る60万人の方々にお越しいただきました。
　うらじゃの参加者や観客が、被災地への思いと岡山を元気にするという気持ちを共有することで、これまで以上に心一つになったおかやま桃太郎まつりとなり、岡山の元気を発信することができたのではないかと思います。
　私もいろいろな場に行かせてもらいましたけど、今年のうらじゃは非常によかったなというように思っております。JCの青年会議所の方々も今年はやるぞと、元気にしようという、そんな意識があらわれたような気がいたします。

　続きまして、指定都市市長会の提言についてお知らせをいたします。
　政令市の指定都市市長会で、私自身がまちづくり・産業・環境部会長を拝命しているところでありますが、その部会で議論されたまちづくり分野に関する国への政策提言について、先月23日の市長会議において議論を行い合意が得られましたので、8月2日に政令指定都市市長会を代表して国土交通省の石井大臣らに対しまして提言を行いました。
　提言は、路線バス等の地域公共交通の維持確保に向けたもので、公共交通を安定的に確保するための制度について、過度な競争の抑制や財源のあり方を含めて検討をするよう求めるものであります。国土交通大臣には、地域の実情とともに現行制度の課題について認識していただけたものと考えております。
　岡山市内の公共交通の問題に関しましては、今年5月に岡山市公共交通網形成協議会を設置いたしました。そして、第2回目をこの8月24日に開かせていただこうと思っております。ここでは、やはり大きなお互いの役割分担、事業者の役割分担、岡山市としてどう役割を果たしていくのか、そういったこととともに、これからの施策の方向性、こういったことを関係者の皆様方と議論を進めてまいりたいと思います。

　続きまして、来年10月19、20日に開催が決定いたしましたG20の岡山保健大臣会合に向けて、8月10日にG20岡山保健大臣会合支援推進協議会の設立総会を開催することにいたしました。協議会では、行政のほか、経済・観光関係団体、医療関係団体、各種市民団体など、さまざまな分野の皆様にご参画いただき、会合の成功に向けて官民一体で開催支援に取り組んでまいります。

　このG20の会合を見据えて、我々はSIBを活用した健康づくりの取り組みを検討してまいりましたけれども、去る8月3日、SIBを活用した健康づくり事業を中心とするプロジェクトが地方創生推進交付金の対象事業として、中でも先進性の高い事業として選定されました。
　ちなみに、広報連絡資料の11ページに、内閣府から出されている地方創生推進交付金の交付対象事業における特徴的な取り組み事例というのがあると思います。ここの5つの例の中の4番目に岡山の事業が入っております。非常に先駆性の高いものとして国のほうでも認められたものであります。今後、この事業につきましては、9月議会で我々も補正予算を計上していきたいと思っております。
　先日ですけれども、SDGsの未来都市の認定がございました。これも全国の29都市が選ばれたわけでありますが、これも我々はこのG20との関係もあって健康づくり事業をその中に掲げておりました。そういうSDGsの未来都市、そしてそれを予算の面からもきちっとバックアップする交付金、こういうのが大体整理ができたということで、G20の保健大臣会合を契機として、健康づくり事業を進めていこうという体制は大体でき上がったのかなというように思っている次第でございます。
　私からは以上です。

• 記者
  　今の案件でフィリピンのキャンプの実施の関係で、テクニカルビジット、これは初めてになるかとは思うんですけれども、キャンプ誘致と合わせてテクニカルビジットをやることの意義というのと、今後、そういうキャンプを誘致したときだとかに合わせてこういう、例えば今回はダイヤ工業さんだとは思うんですけども、そういう例えば岡山が強いとする事業をやっている企業の企画を、また今後の誘致でも考えてらっしゃるのかというところを少し。

• 市長
  　できれば発信したいですよね。これはお互いの意思が合致しないとなかなかできないんですけれども、去年、先ほど話をしましたように、彼らは、試合なのか練習なのか知りませんけども肉離れを起こしたらしくて、それをダイヤ工業さんのサポーターというのを使ったところ、非常によかったというんで、それはぜひ見てみたい、その会社も行ってみたい、こういったところがどんどんまた発信ができ、海外進出等々にもつながっていけば非常にいいことだと思います。これからも機会があればそういったことをこちらからもオファーしながら、両者の意向がうまくセットできればいいと思います。
  　ただ、基本はキャンプですから、彼らも18日からアジア大会なんですよ。河本監督も言っていましたけど、東京オリンピックに向けて本当に出られるかもしれないと、日本が開催国ですし、中国は強いというのもありますから、あとアジア枠2つ、韓国、ベトナム、タイ、そしてこのフィリピン、こういったところが争っていくんじゃないかという話も監督から私は受けました。彼らも目が輝いていましたから、こういう我々の企業の発信もそうですけど、ぜひオリンピックで活躍してもらいたいと私は思います。
• 記者
  　先ほど、今度の24日の岡山市公共交通網形成協議会の2回目の話が出ましたけれども、前回はどちらかというと各バス事業者の意見を言うだけ言って平行線といった感じではありましたけれども、実際、次の段階で何かしら具体論に、どういう感じに踏み込むと考えればよろしいでしょうか。
• 市長
  　今、ちょうど関係者と相談をしているところなんですけど、前回は各事業者からそれぞれ意見を言っていただくということにとどまっていたと思います。私としては、これからの大きな方向性、そこをそれぞれの立場の人間がやはり理解し合うということが重要なんじゃないかなというように思っています。
  　それは、事業者の皆さんもそうだと思いますし、またあと公共交通を利用する住民の皆さんもそうだと思いますし、岡山市も今までどおりでいいのかということは、当然私はあると思うんです。それぞれをお互いこれからどういう役割分担、その前にどういう方向性を持ってこのバス事業というのを展開していき、それぞれがどういう役割を果たしていくのか、そこをまず共通認識として持って、そこから各論に入っていくんじゃないかなというように思っています。
• 記者
  　もちろん、次回も全事業者参加という形。
• 市長
  　そこは今、24日の話はそれぞれの会社にお話はしているというふうに聞いているところで、その日が最も出席率が高かったというように聞いています。ほとんどの会社は参加していただけるものだというようには思っています。
• 記者
  　8月1日の定例会見で、市長が、いわゆる豪雨被害に関して被災者の生活再建に力をいっそう注ぎたいというふうに言われました。刻々とニーズは変化していると思うんですけれども、新たな施策といいますか、そのあたりのニーズといいますか、方向性を改めて教えてもらえますか。
• 市長
  　8月1日というのが1カ月弱だったわけで、大体のニーズというものを我々も把握をしてきました。だから、あのとき市独自の政策というのも多く打ち出させていただいたと思います。それ自身、今動きつつあるところだろうというように思っています。
  　それから1週間しかたっていないところで、まだそういうそれぞれ被災された方のニーズの変化というところまではいっていません。それらを踏まえながら、一つ一つ的確に対応していきたいというように思っています。