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平成30年5月22日市長記者会見

[2018年5月24日]

ID:11974

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平成30年5月22日市長記者会見議題

  • 地域の未来づくり推進事業について
  • 岡山連携中枢都市圏交流促進社会実験について
  • 本社及び中四国支店の誘致について
  • 大連(中国)への訪問について

平成30年5月22日市長記者会見資料

平成30年5月22日市長記者会見動画

地域の未来づくり推進事業について

会見する大森市長の様子1

 皆さん、おはようございます。
 本日は、初めに今年度の新規事業である地域の未来づくり推進事業についてお知らせをいたします。
コミュニティービジネスの創出など地域課題の解決に取り組むための活動などに対しまして、2つの補助制度を創設することにいたしました。
 1つ目は、地域の未来づくり推進事業補助金であります。補助対象となる団体は、特定の地域を活動対象とする地域住民主体の団体である地域密着型団体と、また特定の地域に限らず活動する企業やNPO等のテーマ型団体の2類型の団体といたしました。これらの団体が地域の未来づくり計画としてまとめた地域の課題解決のために、コミュニティービジネスの視点で取り組む事業の立ち上げに必要となる建物の改修、また備品の購入、事業の広報などの初期的な経費に対して、ハード、ソフト両面から財政的な支援を行うものであります。
 主な対象エリアは、別紙にお示ししている平成の合併地域を含む52の小学校区とし、補助金額は、計画期間内の総額でソフト事業は最大で1,000万、ハード事業は最大で1,500万としており、財源は地域振興基金を活用いたします。補助率は地域密着型団体の5分の4、テーマ型団体の3分の2というようにしております。
 2つ目の補助制度は、地域活力創出事業補助金です。地域づくりの担い手の育成を目的とし、事業の試験的な実施や施策、事業の拡大への支援を行います。この補助金は法人格の有無にかかわらず、複数の構成員で組織された団体に対し45万円を上限とし、国の地方創生推進交付金事業による3分の2の補助に加えて地域振興基金の活用により3分の1の補助を行い、補助率10分の10、全額の補助を行います。
 これらの制度の開始に伴い6月9日から南区、北区、東区で制度の説明や、計画策定の支援についてワークショップを開催いたします。また、地域への個別の支援として、市が依頼したアドバイザーの個別派遣も要望に応じて行ってまいります。
 今後は少しでも早く具体的な事業活動に着手していただき、この新たな事業の効果が発揮されるよう取り組んでまいります。
 これは、昨年の選挙の後、いろんな地域の声を聞いて、地域振興基金の活用を考えたものであります。補助金の創設自体は今回の会見で行わせていただいているわけですが、それまでも市議会での話等々も行わせていただきました。それらを踏まえて、具体的な話ももう3件ぐらい我々のほうに入ってきております。問い合わせも相当数ございますので、ぜひ対象となる皆さん方、この補助金を利用して地域の課題解決、地域の振興に使っていただければというように思います。

岡山連携中枢都市圏交流促進社会実験について

パネルを使って会見する大森市長

 続きまして、岡山連携中枢都市圏の交流促進を目的とした高速道路料金割引社会実験について、現在検討中の実験内容についてお知らせいたします。
 資料の1ページをごらんください。
 社会実験は、交流促進を目的とした岡山米子線沿線交流促進社会実験と既存道路の渋滞緩和を目的とした吉備スマートインターチェンジ利用者を対象とした料金割引社会実験の2つを予定しています。
 まず、後でパネルを使って少しご説明しますが、その前にマイクが入ったほうがいいと思いますので、ここで少しお話を申し上げたいと思います。
 まず、岡山米子線の沿線交流促進社会実験についてでございますが、沿線の3市1町で取り組む観光、地域振興施策と連携して、エリア内で高速道路を乗り降り自由の周遊割引実験を行うことで、人、物の流れを活性化させることを目的としております。この岡山米子線の利用が促進されることによって、4車線化の早期実現にもつなげていきたいと思います。
 実験の内容は、資料の2ページの右側の赤丸で示しております12カ所のインターチェンジを対象として、8月18日、お盆の後から12月24日までの土日祝日、対象インターチェンジの日帰り利用で普通車が2,000円、また軽自動車等は1,600円で乗り降り自由の周遊割引実験を検討しております。
 例えば、土日祝日に岡山インターと蒜山インターを普通車で往復しますと、現在は休日割引を適用しても3,960円となります。さらに、途中のインターで乗り降りをすると料金がかさみますが、今回の割引を利用していただきますと、対象インターチェンジで何度乗り降りしても高速道路料金は2,000円となり、休日割引を適用した両インターチェンジ間、岡山インターと蒜山インターの往復料金の半額程度になる見込みでございます。また、この実験に合わせて沿線の市町のイベントを相互にPRするほか、社会実験利用者を対象とした施設の割引等も検討しており、沿線市町の交流促進が活発化することを期待しているところであります。
 沿線と言えば、太田真庭市長さんから、真庭市でも蒜山高原や湯原温泉、また勝山などでこの社会実験を利用して、真庭市に来訪されたお客様に対する優待サービスの実施や連携イベントの開催などを行い、社会実験を盛り上げていくというコメントもいただいているところであります。
 次に、吉備スマートインターチェンジ利用者を対象とした料金割引社会実験についてです。
 岡山インターの利用者を吉備スマートインターに誘導することによる、まず国道53号津島周辺の渋滞緩和、これが1つの目的となっております。皆さん方にお配りをしていると思いますが、参考資料「岡山都市圏の渋滞損失時間」っていうのを見ていただきたいと思います。
 もう皆さん方も、空港利用される場合はよくおわかりだと思うのですが、津島の運動公園のあたりは非常に混みます。データでも岡山県内の3番目。大雲寺交差点ワーストワンと書いて、その下に津島交差点って書いていますよね。非常に渋滞の多いところでありまして、私も空港からよく利用するのですが、運動公園の右折がなかなか動かない。これは、知事との2人での年に1回の話のときにも知事も何とかしなきゃねっていう話をされているところであります。
 これが、岡山インターを利用してくる車が結構あるわけです。それが吉備スマートインターに行けば外環状線を使うことになりますから、その台数分がここに流入してこないということになって渋滞緩和になってきます。
 これが1つの目的で、もう一つが総社方面から一般道を降り、岡山市中心部に流入する車両を岡山総社インターからこの吉備スマートインターの高速を利用してもらうということで国道180号の渋滞を緩和することによって、総社等々から岡山市内中心部への移動をスムーズにしていくということであります。
 実験内容といたしましては、資料3ページの右側の図に示すインターチェンジのうち水島インター、児島インターを除く岡山県内のインターチェンジと吉備スマートインターチェンジの間を利用した車両を対象として、10月上旬から11月末までの期間、通常料金より一律150円の料金割引実験を検討しています。例えば、総社から吉備スマートインターの間、普通車で380円であります。150円割引をいたしますと230円になります。さらに、事前のETCマイレージサービスに登録していただければ、既存の平日朝夕割引、朝夕の通勤に使うという場合には最大で50%分のETCのマイレージによる還元がございます。したがって、最初230円でいくということになりますが、マイレージで120円になって、差の110円分というのは翌月お金が返ってくるというようなことになっていくわけであります。したがって、3分の1以下となりますので、非常に安価に行動ができると、流通ができるというように思います。
 ちなみに、平成16年に1度社会実験を行っております。参考資料を少しごらんいただきたいと思いますが、当時社会実験を行ったときには、岡山インターから総社インターまでの利用台数は約1.9倍になっております。これは400円のものが200円にしたということで半分ということでありますが、今回の場合は3分の1弱ということになります。私はこちらのほうを利用していただきたいなというように思っているところであります。国道180号っていうのは、なかなか拡幅も右折レーンの設置も難しいところであります。こういった道路、高速道路を使うことによって、いわゆるバイパス的な機能ができるということで、新しく道路をつくらなくても、拡幅しなくても渋滞緩和につながっていく画期的なことだと私は思っているところであります。これはぜひ利用していただきたいと思います。
 この2つの実験に要する費用については、料金減収補填、また実験のPR経費、さまざまな効果の検証費用等で総額6,000万円を予定しているところであります。
 実は、ちょっとこの前の平成16年の社会実験のときに3カ月やって、半分にしましたよね。額を半分にして実際上1.9倍乗ったわけですよね。となると、これが2倍以上になれば減収額がないんですよね。だけど1.9倍だから若干の減収額が出てきた。この額が49万円であります。そういう意味で減収額もできるだけ少なくなればいいなというように思っているところであります。
 なお、今回まだ確定したものじゃないといろんな資料に書いておりますが、これは関係者での協議会を経てやっているものであります。最終的には7月上旬に確定させていきたいと思いますが、ぜひ利用をお願いしたいという意味もあって、今日一応の、関係者でお示しできるところについて整理をさせていただいたところでありますから、こういった記者発表を通じてできれば利用者のほうにお知らせをいただき、利用が促進されることを望みたいと思います。
 イメージは多分同じだと思うのですけれども、このパネルでいくと、色が違うのは、岡山連携中枢都市圏、こういった地域を結んでいて、今回の対象は岡山市、吉備中央町、真庭、総社で、この赤丸でいくと、赤丸どこで乗り降りしても2,000円いうことであります。先ほど言ったのは、岡山インターから蒜山インターまで使うと3,960円、それが2,000円になる。でも、その途中で総社に寄ってもいいし、落合に寄ってもいいというような状況になっています。
 こちらのパネルは、この赤い線から吉備スマートインターを使った場合に割り引かれるということなんです。なぜ今、総社の話だけ申し上げたかっていうと、これほかのところも効きます。効きますが、例えば、山陽インターから岡山インターに利用している人が、ここに吉備スマートインターに行くと若干距離が出ますよね。若干距離が増えるっていうのは、これは公式上料金って距離に応じて掛けていきますから。そういう面ではもともとの料金が若干増えるんですね。だから、総社から吉備スマートインターに来るよりも、料金低減の効果って若干薄くなる。そういう面で最も効果があるのは、岡山総社インターから吉備スマートインターいうことであります。
 先ほど最大で50%還元って言いましたけど、月に5回から9回の走行でも実は30%の還元はなされます。そういう意味で120円までにはなりませんけれども、相当額安くなってきますから、利用はとてもしやすくなると思います。ぜひ今の180号の例えば現道じゃなくて高速を利用していただければ、市民の皆さん、県民の皆さんの通勤、通学がよりしやすくなる要因になるんじゃないかなというように思っております。

本社及び中四国支店の誘致について

会見する大森市長の様子2

 最後の議題でありますが、企業誘致についてお話を申し上げます。
 まずは、本件、29年度末までのものとして具体的に2件の企業誘致が決定しました。
 まず1件目は、主に農業土木分野の建設コンサルティング業務を行うNTCコンサルタンツ株式会社が、現在本市に立地されている広域的な営業拠点である中国四国支社の拡充を行うことが決定されました。
 NTCコンサルタンツ株式会社は、主に農業土木、河川改修計画、ダム等の建設コンサルティングを手がけられておりますが、このたびの拡充は中四国地方での事業拡大を行うため、交通利便性にすぐれた本市に立地する中国四国支社の従業員を増員されるものです。今回の事業拡大の背景には、近年多発する豪雨などの自然災害による被害を未然に防げるように各地における災害に強い農業インフラ等の必要性の高まりがあるものとお聞きしております。今回の拡充に伴いまして、新たに5人の常用雇用者の採用が見込まれています。
 2件目は、電子機械装置及び電子機器部品の開発・製造などを行っているタツモ株式会社が、現在の本社所在地である井原市から北区の岡山リサーチパーク内に本社を移転することを決定されました。
 タツモ株式会社は、半導体製造装置、液晶製造装置等の開発・製造を手がけられておりますが、このたびさらなる事業拡大を目指し、顧客の半数を占める海外企業等との交渉を効率的に進めるとともに、人材確保を図るため、都市近郊で交通利便性が高い岡山リサーチパーク内に本社・開発設計センターを建設し、本社を岡山県井原市から移転することを決定されました。今回の移転に伴う固定資産投資額は約15億円の見込みであり、新たに36名の常用雇用者の採用が見込まれています。
 以上、2件は平成29年度の誘致となります。
 3件目でございますが、パチンコホール経営・店舗管理等を行っている株式会社ダイナムが、平成30年4月23日、北区表町1丁目7番36号、JTB岡山ビル6階に中四国の店舗を統括する岡山統括事務所「中四国」を開設されましたので、ご報告いたします。
 株式会社ダイナムは、各店舗の管理、営業分析、人事・採用等の管理業務を行う事務所を全国的に設置されていますが、このたび業務効率化のため中四国にある、広島、高松、高知の既存事務所を1つに集約し、中四国の統括拠点を岡山市に新たに開設することになりました。岡山市を選定した理由は、中四国への各都市への交通利便性などを考慮し決定されたと聞いております。今回の開設に伴い、新たに17名の常用雇用者の採用が見込まれております。
 この1件については、今年度の誘致の1件目となります。
 この2件の平成29年度分を含めて平成29年度の分が全部確定いたしましたので、ご報告をいたします。この2件を含めて、平成29年度は計18件でございます。平成28年度の誘致件数は12件でございましたので、前年度を大きく上回る結果となりました。
 お手元の資料、「企業誘致件数の推移」及び「投資額の推移」をごらんいただきたいと思います。
 平成29年度の誘致件数の内訳を見てみますと、本社そして中四国支店等の立地が6件であり、平成28年度と同様順調に誘致が進みました。これは平成26年度の補助制度創設以降、毎年度制度拡充を行うとともに岡山市が中四国の交通結節点であることから、中四国の営業や統括において利便性が高いということを企業訪問やアンケート調査、首都圏等の展示会出展などによって効果的に周知ができた影響だと思っております。また、平成29年度は、製造業の立地が多かったこともあり、企業誘致に係る投資額の累計が200億円を超える結果となりました。このことは、緩やかな景気の回復を背景として製造業の設備投資が好調であったことに加え、平成29年度、新たに設備投資に関する補助制度を創設したことにより、技術開発の拠点強化や生産効率性の向上、また人材確保に向けた労働環境の改善など、企業にとって必要な設備投資の支援を行えたことも要因の一つではないかと思っております。今後も、引き続き中四国、さらには西日本圏域の拠点都市として岡山市の企業の立地を推進してまいりたいと思います。

大連(中国)への訪問について

 最後に案件ではございませんが、中国の大連市への出張についてお知らせいたします。
 5月27日に開催される「北前船寄港地フォーラムin大連」へ参加するため中国の大連市を訪問いたします。昨年のin岡山では、大連市からもご参加をいただきましたが、今回は大連でこのフォーラムが行われることに際しまして、前年の開催市として参加することといたしました。フォーラムでは、さまざまな寄港地の方々と交流を図るとともに岡山市をPRしてまいりたいと思います。また、同時に開催される「2018日中観光大連ハイレベルフォーラム」にも参加し、日中の自治体の長の方々と日中都市間の観光協力と発展を共同で促進することをテーマに議論してまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

会見する大森市長の様子3
  • 記者
     市長、高速道路の社会実験の関係で、今回6,000万円の予算を計上しているということなんですが、利用の見込みとすれば、現在でどの程度のそれぞれの利用が期待されているのかなというところで、その6,000万円の根拠…。
  • 市長
     それぞれの利用って、何に関しての利用なの。
  • 記者
     高速道路の伸びというか、吉備スマートインターチェンジであれば、それのどの程度現状と比べて伸びるというふうな見込みがあるのかとかです。
  • 市長
     この6,000万自体は国の交付金事業で賄おうと思っているんですが、先ほど少し平成16年の話は申し上げましたけども、2分の1に料金を下げて1.9倍伸びている、今度は3分の1下げたわけですよね。それでどのくらい伸びていくのか。
     それから、こちら側の交流促進事業については、これは初めてですよね。これ土日祝日だけですし、1人この数カ月の間に2回の利用ということになりますから、どのくらいいくのか。多分事前にはなかなか想定して、それが少なくとも発表できるものはできにくいんじゃないかなと思いますね。6,000万では賄っていけるような、一応ことを考えているとは思いますけれども、その範囲内でいろんな効果測定等々をやっていくということになるんじゃないかと思います。
  • 記者
     仮に、もしも6,000万円で足りないというか、非常に利用が伸びたらその分料金収入も伸びるかもしれないんですけれども、もしも足りなくなったら途中で何か打ち切るというようなことは。
  • 市長
     いや、そこは考えてないですけどね。減収補填ももちろんありますけど、効果測定経費だとか、そういったところを全体でいろいろと工面しながらこの6,000万の間でやっていくということになると思います。万が一どっかで穴があいたときにはどうするかっていうのは、関係者で相談していかなきゃならないと思いますけど。
  • 記者
     岡山米子線沿線交流促進に関してのことで、割引対象エリアの選定の理由ですけど、この赤点の部分だけが割引になっている理由と、これから実際どういった効果を生み出したいのかということを改めてお伺いしたいと思います。
  • 市長
     まず第一に、この連携中枢都市圏としてやっているというのは一つありますが、もう一つは、当然先ほども言いましたけども、ここの4車線化の動きありますよね。そういったものに、よりつなげていきたいということもありますから、この岡山自動車道、この範囲でやらせていただいている。ただ、こっちも大事ですけどねということであります。
  • 記者
     4車線化につなげていきたいというのは。
  • 市長
     今暫定2車線でこの道路が動いていて、それを今4車線化に持っていこうっていう話がありますよね。これが利用台数が増えていけば、より説得力が出てくるわけですから、そういう4車線化に持っていくと。よろしいですか。
  • 記者
     改めてこの趣旨、どういった効果を生み出したいというのは。
  • 市長
     まず第一に、連携中枢都市圏というのをセットさせていただいたというのは、一つの都市だけで物を考えるんじゃなくて、やっぱり広域的に物を考えていこうじゃないかということなんですね。その中には、中心都市としての岡山市、やっぱりさまざまな責任を持っているということで、我々のほうもいろいろな政策を提示しているわけであります。
     岡山の場合、特に日帰りの旅行客が多いというようなところもあり、よりやはり岡山に長く滞在してもらうということも必要なんじゃないかというようなことはよく指摘をなされます。今回は日帰りではあるんですけれども、要するに岡山市単体ということではなくて、例えば蒜山を見に行く、岡山に来て後楽園、岡山城、吉備津神社にしろ、そういったところを見るだけじゃなくて、蒜山にまで行ってもらうと。そういう面で、岡山全体を楽しんでもらう、そういった効果をこの交流促進事業で期待をしているというわけであります。
     そういう面で、先ほど太田市長のコメントを引用させていただきましたが、この実施期間中には、真庭市長さんも真庭市内でさまざまなイベントを行って、お互い一体感を持ってこの実験を成功に導いていこうというような話をさせていただいているところであります。
  • 記者
     案件とは違うんですが、昨日の交通網形成協議会、いろいろバスの事業者との対立をする中、ああいうふうな形でバスの事業者と話し合う、そういう場が持たれたこと、そして昨日の話し合ってこられた内容についての感想と、あと、そういうふうにいろいろバス事業者のアプローチがそれぞれ異なる中、共通していたのかなって感じたのが、いわゆるその赤字路線を初めとした周辺のバス事業というか公共交通を維持していくということに対して、非常に厳しい面があるので、何らかの行政的な支援を求めたいというような意見も出ていたと思いますが、そうした声に岡山市としては、どのように答えていきたいというふうに思われているのか、2点についてお聞きします。
  • 市長
     まず、感想としてですが、私は法定協議会、これは昨日岡山大学の阿部先生もおっしゃっていたのですが、私が今就任して2期目の最初であります。その間に、やはり市全体のこれからの計画をどうしていくかということ、総合計画という形でまとめさせていただいていました。
     公共交通の話、非常に重要ですが、市全体を眺めてみて、また今後の人口動向とか、そういったものも推計してみて、そういう総合計画をつくり、今度はそれを踏まえて交通網の計画をつくっていく、こういう段取りにしていたわけであります。
     そういう面では、もっと早くやれなかったかというご指摘をされる方はおられるんですけれども、私としてはこのタイミングでやむを得なかったのかなというように思っております。やった感想としては、初めて一同にバス事業者の方々の見解を聞かせていただきました。それぞれのバス事業者、これやっぱり市民の足を確保したいということからのさまざまな思いを述べていただいたと私は思っております。そういう面では、非常によかったのではないかな。
     しかしながら、具体的に市民の足を確保する。そして、市民の利便性を向上させるという目標は同じながら、具体の施策という表現がいいのかどうかわかりませんが、考えにやはりばらばら感はあったというように思います。これをやはりまとめていかなければならないということは、私どもにとって大きな責任だろうというように思います。
     スケジュール感も昨日申しましたけども、このスケジュール感に沿って、この交通事業者の間の考え方をまとめ、一つの方向に持っていきたいというように思っているところであります。そして、今おっしゃった赤字路線のところですが、人口が当然減少していく中で、厳しさは増していくだろうというように思っています。
     しかしながら、市民の足は確保していかなければならないという中で、行政として何ができるのかということを、そこは考えていかなければならないというように思っております。全体の財源の中で、社会保障費もこれから増えてまいります。そして、やはり我々の何といいますか、生活の糧といいますか、やっぱり経済というのも重要であります。そういう中で、この公共交通にどうやって振り向けていくのか。さまざまな定量的な分析とか、また事業者の声、昨日、利用者代表の声も非常に厳しいものがありました。そういった声を踏まえて、解を出していきたいというふうに思います。
  • 記者
     今、市長も何らかの道を目指していかないといけないというようなことを言われていましたが、昨日のそういう協議会でいろいろ意見が出た中で、どういう点での一致というのが目指していけるか、何か手応え、こういう方向性なら、というような手応えみたいなのはありましたでしょうか。
  • 市長
     まだ、ここで申し上げる段階にはないと思います。これから、まだ時間はありますから考えていきたいと思います。
  • 記者
     バスの話に関連するんですけど、今回の社会実験について、広域の話ではあるようなんですけども、一方で公共交通の利用者が減って困るという声と、マイカーの利便性を向上させるような話かとも思うんですけども、両者のバランスについて、市長はどうお考えなんでしょうか。
  • 市長
     そうですね。将来像とともに、現実を見ていかないといけないですよね。現実を見るとどうかっていうと、180号を多分走られたことは何度もあるんじゃないかと思うんです。相当の渋滞が出てきている。これについては、沿線の住民の皆さん方からも何とかしてくれという声が非常に大きいわけですね。したがって、通常の拡幅、またバイパスをつくる、いろんなドラスチックなこともないわけじゃないんですけど、現実的にはなかなか難しいと。
     実は私、この前の総社インターとの話は数年前からこの高速道路を使えないかという話をしていたんです。それで、ようやく実現といいますか、実験ですけど、実現に至ったということなんですね。そこは、現実に毎日起きていることに対しても対処していくというのは、私は首長としての責任だろうというように思っています。
     ただ、将来的にどうなるかというのは、例えば人口が減ってきて道路の利用というのも若干余裕が出てくるということもあるかもしれませんね。それはそのときやっぱり考えていかなきゃならないし、そういったときに高齢者の方の割合が多くなって、自分でマイカー運転できない、それで公共交通に頼らざるを得ない、そういったときのことも想定して、やはり公共交通の充実も図っていかなきゃならない。
     だから、私は今やっていることも矛盾しているわけじゃないとは思いますが、将来的な展望と現実の、日々の施策と、いろんなことを考えながら施策は打っていかなきゃならないんじゃないかなというように思っています。
会見する大森市長の様子4
  • 記者
     少し前のお話になるんですけれども、消防局のほうで活動実績のないような方針があったというお話で、市長としてどのように捉えてらっしゃるかということと、また分団長会議がまた予定されてますが。
  • 市長
     消防団に関しての今回の活動実績がないことに対してどう対処すべきか、ということですか、ということでいいんですね。
  • 記者
     まあ、それで報酬が出ていたということで。
  • 市長
     まず第一に、大きな視点からいくと、消防団の協力なくして消防活動がないということですね。消防局長とも話をさせてもらいました。新聞でいろいろと議論が出ているということを踏まえてさせていただきました。彼らの切実な感じとしては、やっぱり消防団なくしてそういう災害対応等々はないということであります。したがって、消防団というのは重要だという意識の中で考えていかなければならない。それで、私は今回の問題点って2つあるんじゃないのかなと思うのですが、通帳の分団による管理みたいなのがありますよね。あれは私は直すべきだというように思いますが、もう一つ活動実績がない方に対して、ない方に対してお金が支給されている。この問題についてというのは、どう考えていくのかというのは、慎重に扱っていく必要があると思っています。
     まず、活動実績の活動というのは何かというところですね。具体的な消火活動とかそういうものだけが果たして消防団の活動なんだろうか。もう少し広く捉えていっていいんじゃないかという議論もあると思います。
     それからあとは活動実績がないというのは、どういう理由からなんだろうかと。それで本人の意思はどうなっているんだろうかというようなこともやはり確認をしていく必要があるだろうと思います。ただ全くもう活動をずっとしてないし、そういった、どういう要件をするのかわかりませんけども、一方で本人の活動の意思もないとか、いろんなことがあるかもしれませんけれども、ちょっとそこの要件はまだ整理ができてないと思います。これから分団長たちと相談しながらやっていくんだと思うんですが、そういった活動実績って、自分が言ってまだ定義自身がはっきりしてないところがあるんですけど、そういう本人の意思も必ずしもその活動しようというような意思もなかったり、一定の場合には、あれはやはり公のお金ですから、お渡しするべきじゃないという人もいるだろうと思います。そのあたりのところをこれから詰めていく必要があるんじゃないかというように消防局長とは相談させていただきました。
  • 記者
     全く案件とは異なることを2つお伺いして恐縮なんですが、1点目はロードバイクの事故の件で、この前の委員会のほうでも同じような溝が広域にわたってあるということが調査結果で報告されましたが、今の現場のところは「注意喚起」の看板だけにとどまっているわけですけども、その後の追加の対策についての検討状況についてお話をお伺いしたいのと。
     もう一件全く、それとはまた別で、昨日加計学園の件で、国との問題で新たな文書がまた出てきたというところで、この加計問題って非常に長くずっと議論をされていると思います。岡山の法人が舞台となって議論されていて、また特に行政とそういう一法人等の関係も注目されていると思いますが、こういう昨日の文書に関してでも構いませんが、こういったことに対しての市長としての所管というかを、お願いできればと思います。
  • 市長
     最初のロードバイクの話から入りたいと思いますが、ロードバイクというのは、先日沼田さんから質問があって私もそこから調べてみました。タイヤ幅は23ミリらしいですね。それで、今回側溝にはまって転倒したその側溝、スリット型側溝と呼びます。それでスリット型側溝にはすき間が20ミリのものと15ミリのものが2種類あると。それで、ちなみに15ミリのものは、このロードバイクが走っても溝にはまることはない。したがって、20ミリのものが問題だということのようです。20ミリのものって、どれだけあるかって、まず聞いてみると、この全体のスリット型側溝というのは約30キロ岡山市内にあります。そのうち、20ミリというのは2カ所で1,100メーターということになっております。したがって、現在問題になってくるのは、この1,100メーター2カ所のスリット型側溝ということになります。
     今は「注意喚起」の立看板だけですが、担当に聞いたところ、この側溝ですから、対策として考えられるのは、その上部に網状のものをはめ込むというのが一つある。もう一つは、20ミリの真ん中というか、間に板状のものを入れて20ミリにしない。真ん中に入れば10ミリ10ミリになるわけですね。この2つのやり方を今検討しているところで、というふうに聞いています。今、試作品をつくっているということでありまして、その試作品ができて効用があるということであれば、それを使っていくということになると思います。
     いずれにしても、この前の記者会見で申し上げましたように、ロードバイク、確かに増えつつあるわけでありまして、それが通常走っていて溝に落ちてけがをするというようなことがないように、我々設置管理の瑕疵が、裁判では議論させていただいておりますけれども、そういう設置に問題がないように対応していきたいというように思っております。
     次に加計学園の話ですが、私としてコメントすべきじゃないというように思っています。私としては加計孝太郎さんというのは立派な学園の経営者だというように思っています。私のところにも岡山理科大の関係で多くの方が訪れます。海外の学生さんとか、理科大の方がお連れになってさまざまな議論をさせていただくときがありますけれども、そういう面で岡山の大学として非常に大きな力、そして影響力を与えていただいているというように思っています。当然ながらプラスの影響ですね。そういう面で加計学園がこれからも岡山の大学教育に大きな力を出すことを続けていただくように私は期待しているところであります。
  • 記者
     地域の未来づくり推進事業についてお尋ねしますけれども、以前に有識者会議があってある程度の概要案がまとまっていたかと思うのですが、今回出てきた内容というのは特に大きな変更点はないという認識でよろしいですか。
  • 市長
     そうですね。私としては、非常に大きなこれは事業のスタートだと思うのですが、初めての質問をありがとうございます。それで、これもやっぱり35億6,000万円という地域振興基金を使って地域の方々に使っていただき、NPO、企業等に使っていただき地域の振興を促していくということでありますが、これ自身は関係者の意見も聞いたり、市議会でも発表させていただいたりして、大きく何か異論が出てくるとちょっと変えなきゃなというようには思っていたんですけれども、そういう面で対象範囲をもう少し広げるべきだとか、幾つかありましたけれども、そこは今のまま動かすのが最もいいんじゃないかというように結論をつけることになりましたので、おっしゃったように大きな変更はございません。
  • 記者
     それと、補助率を見ますと、かなり高目に設定はしていていいのですが、地域の方のお話を聞きますと、やはりその一部を自分たちが負担しなければいけないということですとか、コミュニティービジネスの創出というところで、高齢化が進む地域が特に多いですから、その辺で最もマッチする声を上げて、どうしても今はハードルが高いのかなという印象を、会見を聞きながら思ったんですが、その点につきましては、どういうふうに対応していくのかというところを改めてお伺いします。
  • 市長
     まず、やはり事業を起こす以上はリスクがゼロということは、私はあり得ないというに思います。もちろんスタートアップのときに、少額ですけれども、10分の10のものを予定させていただいています。これは利用していただければと思うんですが、やはりある程度のリスクは、ビジネスをやるときにはやっていただかないと、そこは10分の10でずっとやっていくと、かえって事業自身の真剣味とか、いろんなもの欠ける可能性も出てまいりますから、この程度のリスクは負っていただきたいというように思っております。
     マンパワーの話は、確かにおっしゃるとおりのところがあります。したがって、私としては、この地域密着型の団体だけじゃなくて、企業、NPO、これは当該地域に限らないわけであります。したがって、さまざまな、市内の中心部ももちろんですけど、別に岡山じゃなくてもいいわけですから、そういった人たちと交流をして、ぜひそういう人口減少のエリアで新たな事業を見つけていただきたいと思っています。
  • 記者
     ちょっとそういうご説明がありましたけれども、今回の事業といいますのは、地域の方に実際にお話を聞いていくわけですけれども、改めてこの事業の重要性といいますか、意義についてご説明いただけますか。
  • 市長
     私自身は、別にあの中心部にウエートを置いていたつもりは全くありません、1期目も。バランスよく行っていたと思うんですけれども、しかしながらやはり周辺部の方々と話をすると、やはり自分たちのコミュニティーがこのままでもつのかという話が随分ありました。多分、県北であるとか、いろんな地域でそういった思いがあるんじゃないかなというように思います。
     それで、私は市長としてそういう人口増加エリアと人口減少エリアという、2つ分けたわけですけれども、そういう自分たちのきずなが保てるのかというようなところにより元気になってもらう策を考えていくというのが必要だろうというようなことで、今回整理をさせていただいた。
     その大きな1つには、コミュニティービジネス、ビジネスというのは、当然それで経済が回っていくということであります。1つには、例えば、ビジネスの中身はまだとりあえず置いて、そこで事業が回っていくことによって、その周辺の人たちがより元気を出していく、こういったものにしていただきたいというように思っているところでありまして、先ほども申し上げましたけど、あの問い合わせだけでやっぱり10件を超えているところもあるわけであります。できるだけ地域の皆さんにこれを活用してもらって、こういう地域のコミュニティーがより活性化する一助になればと思っています。

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