平成30年11月27日市長記者会見

• 平成30年度11月補正予算について
• 岡山市環境影響評価制度について
• 年末ジャンボ宝くじのPRについて
• 日本下水道事業団　中国・四国総合事務所の設置について

• 市長記者会見動画別ウィンドウで開く

　皆さんおはようございます。
　まず今日は、平成30年度11月補正予算（案）の概要について説明いたします。
　今回の補正予算、3つの大きな柱を持っております。
　1つ目が、空調の関係であります。今年の夏の記録的な猛暑を受けて、その対策のため国が補正予算措置をした補助金を積極的に活用して行う幼稚園、小・中学校への空調設備の整備であります。
　2つ目は、岡山芸術創造劇場（仮称）の整備に関するものであります。
　3つ目が、7月豪雨の災害関連の諸施策でありまして、具体的には被災者支援制度の申請漏れを防ぐための働きかけ、また町内会へ貸与する可搬式ポンプの追加配備などであります。
　これらを進めるために一般会計で54億円余を増額、補正に要する財源は国の補正予算を活用することにより主に国庫支出金また地方債で対応できるということから、一般財源は3億円余となっております。
　なお、この一般財源につきましては平成29年度決算の剰余金で対応するということになるため、財源調整のための基金の取り崩しは行いません。

　それでは、個別の事業を説明していきます。
　幼稚園、小・中学校の空調整備事業であります。
　資料をお出しいただきたいと思います。
　実は9月議会でも、まず所信の中で私のほうから市立の中学校、当初は平成32年の夏使用開始を目指して対応を進めてくるというように申し上げました。しかしながら、今年の夏の猛暑を受けて早められないかということで検討を行った結果、来年の夏に使用開始という方向で今動いているところでありますということを9月議会でも申し上げています。また、小学校についても、空調設備を設置する方向でスケジュール等を早急に検討してまいりたいと申し上げたところであります。その検討の結果についてお話を申し上げたいと思います。
　場合分けをして説明をしたいと思いますが、まず幼稚園であります。これは遊戯室等に空調設備を整備していくということで、来年の夏には使用開始できるように間に合わせたいと思っております。
　次に、小学校でありますが、普通教室に空調設備を整備したいと。今回の補正予算では、そのための実施設計委託料を計上いたします。引き続き、早期着手に向け準備を進め、2月の補正予算で工事費を計上したいと思っております。小学校については、再来年の夏に使用開始ができるようにしたいと思っています。
　中学校でありますが、これも普通教室に空調設備を整備するもので、現在実施設計を終了したところであります。今回の補正予算では、工事のための費用を計上しているところであります。中学校については、来年の夏に使用開始できるよう間に合わせたいと思っております。
　限られた期間の中で数多くの学校園、幼稚園が48園、小学校91校、中学校35校の整備に一斉に取り組まなければならないという状況ではございますが、幼稚園と中学校については来年の夏、小学校については再来年の夏に使用開始できるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。

　次に、岡山芸術創造劇場（仮称）でございます。
　これは、この前お話を申し上げましたので簡単に今日はとどめたいと思いますが、表町千日前地区に市街地再開発事業として整備を予定している岡山芸術創造劇場、仮称ではございますが、この劇場につきましては、10月29日の記者会見で2022年度の秋ごろのオープンに向けて岡山市独自の文化芸術をつくり出し、国内外に発信していく創造型劇場として整備を進めることを発表いたしました。市街地再開発事業の権利変換計画が認可されたことなどを受け、この補正予算では土地費相当額の取得費29億7,000万円余を計上するとともに、建物相当額205億円余について債務負担行為を設定するものであります。
　新劇場の整備により岡山市の文化力向上を図るとともに、中心市街地の活性化、回遊性の向上など町の魅力アップや新たなにぎわいの創出につなげたいと思っております。

　3つ目の柱、豪雨関係であります。
　可搬式のポンプ貸与事業でございますが、このたびの豪雨災害を受け、浸水被害が大きかった北区の今保地区において、ポンプ場新設を加速させるなど浸水対策を促進させているところであります。一方、ポンプ場整備など抜本的な対策には、多大な費用と時間を要するものでございます。このため、連合町内会や町内会のみなさまが、みずから浸水箇所の排水作業に当たれるよう無償で貸与する可搬式ポンプを各区に2台、計8台を配備したいと思っております。町内会から要望があった場合、運転や排水場所の調整などの要件を満たしているかどうかを確認した上で速やかに貸与し、町内会のみなさまが協力して地域の浸水被害防止に当たれる共助を推進したいと思っております。このポンプは、なぜ今補正予算に上げるかといいますと、納品までにどうも5カ月程度かかるようであります。したがって、来年の出水期に間に合わせるためには、今の段階で補正予算に計上するのが適当と判断をしたところでございます。

　また、取り残しのない被災者生活再建支援でございますけれども、7月豪雨災害でり災証明を交付した被災者世帯を対象に、各種支援策の申請漏れを防止するため、文書発送や直接訪問を行うなど生活再建支援制度の活用につながるよう申請を勧奨するものでございます。このほか被災者住宅の応急修理を実施する経費の追加措置など、豪雨災害関連事業全体で2億4,000万円を計上しております。
　その他でございますが、大型商業施設における期日前投票所の設置、投票率の向上を図る施策について、9月の市区の選挙管理委員会で多くの方が利用する岡山駅近隣の集客施設に、期日前投票所を設置することなどが決定されたところでございます。平成31年4月に行われる予定の統一地方選挙において、4月1日から3日間、市内全域の有権者が投票できる期日前投票所をイオンモール岡山に設置するとともに、投票所、来場カードの発行や不在者投票用紙のインターネット請求を新たに実施し、投票率の向上に努めたいと考えております。

　次に、ごみ処理広域化対策でありますが、岡山市、玉野市、久米南町の2市1町で整備を進めている可燃ごみの広域処理施設について、先般、南区豊成の岡南環境センター敷地が整備候補地に選定されたところであります。これを受けて、来年度速やかに測量、地質調査、生活環境影響調査、施設整備計画の策定等を行っていくための債務負担行為を設定するものであります。
　補正予算は以上でございます。

　アセスの関係について少しお話を申し上げたいと思います。
　資料をごらんいただきたいと思います。
　まず、環境影響評価制度でございますが、規模が大きく環境影響が著しいものとなるおそれのある事業について、事業者みずからが環境影響について、調査、予測、評価を行い、住民や市の意見を踏まえて、より環境に配慮した事業内容にしていこうという手続き制度でございます。これまでは、県条例が適用されておりましたが、岡山市自らの責任と権限において大規模開発と環境保全との調和を推進していくため、市独自の環境影響評価条例をこの3月に公布したところであります。今年度は具体的な対象事業を定める施行規則の制定に当たり、専門家で構成された審議会での審議やパブリックコメントの募集手続などを実施してきたところでございまして、施行規則を本日付で公布いたします。そして、岡山市環境影響評価条例を来年の4月1日に施行することといたしました。
　では、どのように具体的に変わっていくのかということをご説明申し上げたいと思います。
　まず、資料を見ていただいたほうがいいと思いますが、資料の1をごらんください。
　まず、資料の1、岡山市の条例では、より早期の環境配慮を可能とするため、県条例にない、計画段階での手続をまず導入いたしました。
　それから、資料の2と3をごらんいただきたいと思いますが。特に、まずは3ですね。
　対象として大きく17の事業区分を設けました。大規模な土地改変や樹木伐採等を伴う場合の「太陽光発電所」、そして有害物質で汚染された土壌を扱う「汚染土壌処理施設」は環境への影響が大きいと判断いたしまして、市独自の対象事業にいたしました。
　また、これはその前のページがいいと思いますが、土地利用の状況を踏まえて、市域を「市街化区域」また「市街化区域以外の区域」、そして「自然公園等指定地域」の3地域に区分し、対象事業の規模要件に差を設け、きめ細かな対応が行われるようにいたしました。
　「市街化区域以外の区域」は、農地、森林などの保全を重視する地域であるため、土地改変の影響が大きいと考えられる河川事業や、土石採取場などの面的に開発を行う事業について県条例より強化したところであります。
　自然公園等指定地域は、自然環境等の保全に特に配慮が必要な地域であることから、全体的に県条例より強化し、県条例より小さい規模の事業であってもアセス手続の対象になるようにしたところであります。
　本条例の施行により、大規模な開発と環境保全との調和を図り、市民のみなさまが安全で安心な暮らしができる岡山市を実現してまいりたいと思います。

　あと、ちょっと2つほどコメントさせていただきたいと思います。
　1つは、年末ジャンボ宝くじのPRでございます。少しやわらかい話に変わるんですけれども、ただ今回は、年末ジャンボの宝くじが、実は「平成30年7月豪雨等被災地支援宝くじ」というように位置づけられております。その収益金の一部が被災地に優先的に配分されることになったところであります。
　平成29年の決算でいくと、11億4,000万が岡山市に来ています。そのうち年末ジャンボは2億3,000万岡山市に来ているんですが、今回は、それとは別に1億3,000万岡山市のほうにもう既に豪雨関連で支援のため、我々のほうに配分されるということが事実上決まっております。そういう面では、我々としてもこれからの再建策等々に活用していきたいと思っております。そういう面では、さまざまな公共事業、文化事業等に活用させていただいておりますので、是非ともこの場でも宣伝して、皆さん方、是非メディアの皆さんにも宣伝していただいて、年末ジャンボを大いに取り上げていただくようにお願いできればと思います。

　最後でありますが、これは一つうれしいニュースであります。
　地方共同法人日本下水道事業団が、来年4月1日に新たに中国・四国総合事務所を岡山市に設置することを発表いたしましたので、紹介させていただきます。
　日本下水道事業団は、地方公共団体からの出資を受けて設立される地方共同法人と呼ばれる法人でございますが、地方公共団体から委託を受けて下水処理場等の下水道施設の設計建設等を行っているものであります。全国に7カ所総合事務所がございますが、主に地方公共団体との連絡調整、下水道施設の建設工事の施工管理等の業務を行っております。
　ちなみに、今までは中国地方の管轄として、大阪に近畿・中国総合事務所というものがございました。ちなみに、四国は松山市に四国総合事務所っていうのがありました。これを再編いたしまして、大阪市は近畿だけを扱う近畿総合事務所に、新たに岡山市に中国・四国総合事務所を設置するということになったわけであります。したがって、松山の四国総合事務所っていうのは廃止されるということになります。
　この総合事務所は、建設現場での管理業務も行いますので、できるだけ現場に近いほうがいいということであります。したがって、岡山は中国地方へも四国地方へもアクセスしやすいという、そういう立地を持っておりますので、中国・四国総合事務所の設置を決めて岡山に置くということを決めていただいたのではないかというように思っております。今後ともこのような立地特性を生かしながら企業誘致等に励んでいきたいと思っております。
私からは以上です。

• 記者
  　エアコンの関係なんですけども、9月の議会で中学校を1年前倒しして、小学校を次に検討するという段階から、岡山市は小学校についても決まって、さらに幼稚園についてもが来年にされるといった、前進したことに理由っていうのはあるんでしょうか。
  
• 市長
  　私としてはもう9月の段階から中学校は来年、小学校については再来年っていう思いを持っていました。ただあまりに小学校の数が多いとか、現実的に大丈夫かっていう話が随分あったんですね。途中でPFIを使ったらどうかとかいろんな議論がありました。ただ、PFIを使っていくと、非常に時間がかかっちゃう。そうこうしているうちに、国のほうが補正予算で悉皆的に設備をつけろ、助成するぞというような、そういう雰囲気に変わってきたんです。これは逆に言うと好機だということで、今回の補正で全体像を示し、再来年の夏には小学校も全て完了させるという方針をここで申し上げたということで、基本的には考え方はそんなに変わっているわけではありません。
• 記者
  　ポンプの関係で、先ほど共助っていうお言葉がありましたけれども、なかなか行政だけではできることに限界があるという中で、今回のポンプはどういうふうに役立ててもらいたいなとお考えでしょうか。
• 市長
  　そうですね。今保に排水ポンプ場を、強力なものをつくる、それを2年前倒しというふうに申し上げたんですけど、2年前倒しでも来年の出水期には間に合わないんですね。そうなると、来年どういう状況が起きるかわからない。できることはやっていこうじゃないかということで、この可搬式ポンプを設置したということが1つであります。
  　それから、今おっしゃったように、なかなか公助っていうのは、災害が起こった当初っていうのは、そう簡単に全てのエリアに手が行き届かない、そこはもうやむを得ないところがあって、共助の必要性っていうのはよく言われる。多分、住民の皆さん方も再認識をされたのではないかなというように思うんです。それらについても、我々としては、さらにそういう共助を推進するための施策なんかも考えていかなければいけないと思うんですが、その過程の中でこういう可搬式のポンプも物として存在していなければ、岡山はゼロメーター地域が圧倒的に多いわけですから、そこの対処がしようがないだろうということで、出水期に間に合わせるようにこれをセットしたと、そんな感じですね。
• 記者
  　続けてポンプの関係なんですが。ポンプ整備して終わりということではなくて、恐らく運用とかそれをどこに配置するのかっていったところの判断で市のほうもかかわってくる、そのあたりで整備しただけでなくて、その後の運用ですとか、訓練とかそのあたりも重要になってくるかと思うんですが、そのあたりの考え方は。
• 市長
  　これからですね。とりあえず、来年の出水期までにどういうふうにそれも運用していくのか、当然ながら町内会から貸してくれと言われたときにプライオリティーみたいな議論っていうのもあるわけでありますから、そこのところもある程度明確にしていかなきゃいけないでしょうし、結構これは排水能力があるらしいんですよ。
  　消防車の何台分だっけ。
• 担当者
  　1.5台程度です。
• 市長
  　はい。消防車の1.5台程度の能力をこんな小さいのに持っているんですね。だから、そういう面では十分活用ができるんじゃないかというように思っていますから、よりいい、また公平なこういう使い方っていうのを考えていかなければいけないというように思っています。
• 記者
  　場合によってはこの可搬式のポンプっていうのを、状況によっては増やしていくとか、そういったような考え、公助を、共助を進めていく上でそういう考え方も。
• 市長
  　あり得るでしょうね。だから、これからの使い方っていうか状況によって、今各2台ずつってことになっていますけれども、それで足らなければまだ追加をするっていうことだってあると思います。どちらにしてももう少し使ってみないと何とも言えないんじゃないかと思います。
• 記者
  　空調でお尋ねなんですが、こちらの整備範囲っていうのは、普通教室は全部というとこでよろしいんでしょうか。それと、今後の少子化に伴って空き教室とかが出てくると思うんですが、それについては今後例えば避難所用に考えるとか、何か活用の方法はお持ちなんでしょうか。

• 市長
  　まずは普通教室は全てです。全ての普通教室に入れていく。今も保健室とかは当然入っていますからね。普通教室は全て入れていく。今後、確かに空き教室っていうのは出てくるかもしれないし、そこをどうするかっていうのは今後の話であると思うんですが、今若干もう緊急避難的ですからね。とにかく子どもたちを暑さから守っていくということで、その点、将来的にどう使っていくのかというところまでは整理はできていません。ただ、おっしゃるように、これが数年で要らなくなった、まだまだ耐用年数があるということであれば、いろんな活用の仕方があると思いますね。体育館ってわけにはいかないと思うんですけど、体育館が今回入っていません。そこは防災拠点っていうところにもなってくるんで、どうするのかいう議論は、そこは残ることは残るんですね。とりあえず入れさせていただいて、不必要な物になってくればその活用をもちろん事前に考えていき、今後の方向性、今言ったような体育館といったことについてもそれなりに検討はしていかなければと思っています。
• 記者
  　今、ちなみに検討されている、例えば小学校1,700室ということなんですが、これには全て現状は空き教室も入っているということになるんでしょうか。
• 市長
  　空き教室まで入っていません。
• 記者
  　宝くじのことについて、宝くじの売り上げが上がれば、被災地に配分されるお金というのは増えるんでしょうか。
• 市長
  　それは変わらないみたいですね。
  　まず、100としますよね。100としたうち10はもう先取りして支援に回すと。これは110になっても10ということで、それは増えない。ただ、岡山市に来る分は増えますよ。それと支援とは別にね。ちなみにたしか100億円、100億円は支援で先取りしているようです。あとは増えれば増えるだけ公共事業、文化事業やれることになりますんで、よろしくお願いします。
• 記者
  　エアコンの関係でもう一点、今回の整備の予定で子どもたちにどういう環境を提供したいか市長の思いをお願いします。
• 市長
  　もちろん、学習環境をよくしていくっていう気持ちでやっていることは間違いありません。しかしながら、特に今回の場合は、今年の夏が異常な猛暑だったと思います。岡山市でもいろいろな教育現場の話を聞くと、暑さで少し体調を崩されたお子さんとかもおられるというような話も伺います。そういったことを考えると、子どもたちの安全を守る、そういう意味で今回は整備をさせていただいているという気持ちのほうが強い。これによって、より学習がスムーズにできたりすれば、よりハッピーだと思いますけど。
• 記者
  　芸術創造劇場（仮称）の件で。今回の補正予算で29億円出されますけれども、これで行って順当に行けば、先日言われたとおりの1月から、現在のところの解体作業とかもろもろ、そのスケジュール感は変わってないという考えで。
• 市長
  　変わっていません。今年度中にまだ権利変換計画を立てたわけですから、これに従って対応していきたいということを各権利者とも今話をしているところで、1月からは次のステップに入っていきたいというように思っています。