添付ファイル
皆さんおはようございます。
早いもので、今年最後の定例会見になりました。
まずは、「桃太郎のまち岡山大使」の委嘱についてであります。このたび地元出身の著名人の方に岡山の情報を発信していただくことを目的として、「桃太郎のまち岡山大使」を設けることとし、その第1号として、岡山市出身の女優、桜井日奈子さんに就任していただくことになりました。桜井さんにはこれまで、昨年、今年と岡山市の観光プロモーション動画「鬼カワイイ岡山市」への出演により、岡山市のイメージアップに貢献いただいているところであります。
また、この大使の検討を始めたきっかけの一つになったものでもありますが、今年の豪雨災害の際には自ら率先して、「とっとり・おかやま新橋館」で災害義援金の募金活動を行ったり、ご自身のインスタグラムを通じて「おかやま桃太郎まつり」や特産品のマスカットの紹介を行うなど、復興に向けた岡山市のPRに貢献していただいたところであります。
桜井さんは現在も、全編を通じて岡山でロケが行われた映画『ういらぶ。』をはじめ、数々の映画ドラマに主演され、多方面でも活躍されています。そのような故郷への愛着が強く情報発信力のある桜井さんに是非「桃太郎のまち岡山大使」として、力強く復興する岡山市の魅力を全国に発信していただきたいと考えております。なお、配布資料にもありますように、桜井さんもご自身のインスタグラムにて、本日この大使の就任を発表されると聞いているところであります。
次に、アンケートの話であります。
平成30年7月豪雨に関する事業者アンケート調査を11月に実施し、概要がまとまりました。今回のアンケートは、豪雨災害から約4カ月が経過し、事業者の復旧、復興の状況等を把握すること、並びに市の復興支援策等に関する評価の把握を目的として実施したものでございます。被災された事業者の皆様には、復興に向けて懸命な努力を続けておられる中、多数のアンケートにご協力をいただき感謝を申し上げる次第でございます。
アンケート結果から浮かび上がった課題は、大きく3点ございます。
1点目、2ページの問5でございますけども、補助金や融資制度を知らないと回答された方がやはり2、3割いるという問題であります。
それで、2つ目ですが、問8を見ていただいて、売り上げの回復状況でございますけれども、約4割が被災前の水準まで回復できていないと答えられたということであります。
こうした支援制度を知らない、または回復が遅れている事業者に対しては、国の持続化補助金の3次募集のタイミングに合わせて、再度、支援策の周知と回復状況や支援メニューの活用の意向等をお尋ねするアンケートを行いたいと思っております。
アンケート結果からフォローが必要な事業者に対しては、商工会議所や商工会と連携して個別訪問等により、支援メニューの説明などの対応を行っていきたいと思っております。
3つ目の問9のBCP(事業継続計画)について、7割の方が「策定の予定はない」ないしは「知らない」と回答されております。年明け2月に予定しているBCPセミナーのほか、来年度も引き続きBCPの作成を通じて、自らの備えのほか、お互いに助け合う共助の仕組みを促していきたいと思っております。
次に、企業誘致の関係であります。
このたび、「岡山市本社・中四国支店等立地推進事業補助金」制度を活用して特殊鋼を扱う専門商社である井上特殊鋼株式会社が、既存の営業所を広域的営業拠点に昇格させ、中四国営業所を12月10日に駅前オフィスビル内に開設されたので報告をいたします。
井上特殊鋼株式会社は、鉄鋼商社として主に工場の生産設備で利用されるギヤやシャフトといった特殊鋼を用いた各種加工部品の卸売・販売を行っているところであります。
このたび中四国エリアの営業効率化及び岡山営業所の業績拡大に対応するため、他県の事業所の人員を一部配置転換するとともに、新規採用者を配属することにより、岡山営業所の増強を図ることを決定されたと伺っております。
これにより岡山営業所、中四国のうち6県を対象とした、中国でいうと、山口を除く4県、そして香川、愛媛ということでありますが、6県を対象とした広域的営業拠点に昇格させ中四国営業所を開設されました。この人員増強に岡山市を選んだ理由として、本社のある関西圏近郊であり、交通アクセスもよいことから若手人材の勤務地としてはちょうどよい距離感であると考えたこと、介護といった家庭の事情により遠距離通勤が必要な従業員にとっては、新幹線通勤が可能であることから、離職防止にもつながるというような判断があったと伺っております。
今回の開設に伴って新たに5名の新規採用者と、市外から4名の転勤者が見込まれているところであります。
この井上特殊鋼株式会社の拠点が岡山にできたということで、次の配布資料を見ていただきますと、市内の中四国支店等の企業数が100件に到達いたしました。増加要因を見ていただきたいと思いますが、ここで事業拡大や業務効率化の観点に加えて、近年では人材活用や業務分担をしながら休暇を取りやすくするなどの働き方改革のため、また交通利便性のよい都市に事業所や人員が集約するケースが増えているということで、交通結節点であるという特徴が評価されていると。これは、休みを取るためには代わりの人間が必要で、1事業所に多くの人がいれば休みを取りやすく、交代要員をつくれるということで、一つの拠点に多くの人数を置いたほうが、それぞれの人の働き方にとってはよりプラスになるという判断のようでございます。
ここで、この増加要因を2つ挙げておりますけど、これ以外に最初に概要で書いていますように、平成26年度にこういう補助金制度を創設してインセンティブを与えたということが大きかったとともに、私は平成25年10月に市長になったんですけれども、そういうインセンティブとともに職員が非常にきめ細かく企業に当たった、これは実際にうまくいかなかったものも非常に多いんですけれども、相当攻めていただいたということもあるんじゃないかなと。もちろん景気の動向も大きく作用していると思います。さまざまな要素があって、こういうことになったわけですけれども、ただやはりそういう中四国の拠点性が高まっているということは間違いないのではないかというように思っています。
そういう面でさまざまな研究機関が各都市の評価をしておられますけれども、全体としては経済環境といいますか、そういう面での岡山市の評価というのは相当高まっているのではないかなというように思っているところであります。
次に、豪雨の関係であります。
進捗状況の資料でありますけれども、今回、特徴的なところは、この前申し上げましたように、応急修理の進捗状況をちょっと見てください。申込件数は若干増えていますが、発注が573件、この11月8日時点は721件分の489件で68%だったものが今回733件分の573件ということで78%になっております。
それで、この差が一体どうなのかというのは、ちょっと実態を調べてもらったといいますか、感触を担当から聞いたんですけども、申し込みはされているものの、そのうち約50件は既にもう修理を終えているということで、取り下げられるんではないかというような話が出ております。したがって、50件程度ですから、実質的な申し込みは680件ぐらいになっていると。それからあと、残りの110件があるんですが、修理はもちろん必要ではあるんですけれども、今の生活そのもの、基本的な生活にはそれほど影響がある部分ではないというような話も伺っております。これからも対応をきちっとやっていきたいとは思いますけれども、この住宅の応急修理もおおむね落ちつきを見せてきたのではないかなというように思っております。
それからあと、取り残しのない被災者再建支援策と1点目に打っておりますけれども、各支援制度が漏れなく対象者に行き届くよう、床上浸水または土砂災害等の被害により罹災証明の交付を受けた方に支援制度のご案内を年明け早々に発送いたします。制度の周知を改めて行って徹底を図りたいというように思います。
お配りしている資料は以上でありますけれども、1年を振り返って、少し感想を述べさせていただきたいと思います。本年1年を振り返ると、やはりまず何と言っても、7月の豪雨災害を挙げなければならないというように思います。甚大な浸水被害は平成に入ってから最大のものでございます。
まち全体としては、落ちつきを取り戻しつつあるものの、いまだ日常を十分に取り戻すというところには至ってないという認識をしております。漏れのない被災者支援と今後起こり得る災害から市民生活を守る防災対策を着実に進め、災害に強い岡山の実現を目指したいと思います。
また、市政のさまざまな課題に取り組んできた結果、3月には桃太郎線のLRT化や、岡山芸術創造劇場、待機児童の解消などに一定の道筋をつけることができたほか、日本遺産の認定、SDGs未来都市の選定など、岡山の魅力をアピールする、そういった成果も得られたのではないかというように思っております。
来年の秋にはG20の保健大臣会合、そして現代アートの祭典であります岡山芸術交流も予定されております。岡山市を大きく発信できる機会と捉えて準備を進め、成功に導いていきたいと考えております。
こうした成果が得られる一方で、いまだ多くの分野で課題が山積しております。来る新年におきましても、幅広くさまざまな意見を伺いながら、その解決に全力を尽くし安全・安心な市民生活の確保と中四国をリードする力強い岡山市をつくり上げていきたいと考えております。
私からは以上です。
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