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平成30年2月14日市長記者会見

[2018年2月21日]

ID:12328

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平成30年2月14日市長記者会見議題

  • 2月定例市議会提出の主な議案(予算を除く)について
  • トイレのネーミングライツについて
  • 「市内立地企業の工場新設」「製造工場の誘致」及び「市内立地企業の戦略的再投資」について
  • 「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資の支援について

平成30年2月14日市長記者会見資料

市長記者会見動画

2月定例市議会提出の主な議案(予算を除く)について

会見する大森市長の様子1

 皆さんおはようございます。
 本日は、最初に2月定例市議会に提出する議案のうち主要なものについて概略をご説明します。
 最初に、岡山市庁舎整備基金条例の制定でございます。
 まず、このような基金をなぜつくるかということですが、本庁舎の整備については他の市有施設と比べて多額の事業費を要すること、また学校園や道路の整備等々では国庫補助金や交付金、また交付税の算入のある起債など有利な財源措置が規定をされているということに対して、本庁舎の整備ではそれらの有利な財源措置がほぼ見込めないことから、特定目的の基金をつくって対応していくということにいたしました。
 事業費については、平成30年度当初予算要求の公表でもありましたように、基本構想策定の予算計上を予定しているところであります。整備内容や事業費は今後具体化していきますが、通常こういう本庁舎整備ということになると多額の経費が必要となってまいります。今岡山市の財政状況から見ると、財政的に対応は私はできるのではないかということで11月議会であのような発言をさせていただいたわけでございますが、できるだけ将来世代に負担を先送りすることなく、あらかじめ財源を確保した上で整備を進めるためにしっかりと基金への積み立てを行っていく、こういう必要があるんではないかと思っております。基金の積立額の目標ですが、事業費がまだ確定といいますか、わかっておりません。したがって、具体的な金額そのものはここで申し上げることはできませんが、我々としては事業費の2分の1以上を目途に毎年度の決算見込みの剰余金から積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 次に、岡山市の環境影響評価条例の制定についてご説明いたします。
 現在、環境影響評価は県の条例に基づいて実施することになっております。県条例では、事業内容がある程度固まった段階から手続を開始することになっておりますが、我々の市の条例では、柔軟な環境配慮ができるようにするため、事業内容が固まる前の計画段階からの手続を導入したいというように思っております。また、近年県条例では、対象外の太陽光発電について市民の皆様方から不安の声もお聞きしているところでもございます。我々市の条例で直接対象施設にするということではないんですけれども、来年度制定する施行規則で大規模な土地の改変を伴う太陽光発電を対象とする方向で調整を進めていきたいと思っております。スケジュールとしては、来年度に施行規則を制定し、約半年間の周知期間を設けた後、来年の4月、平成31年4月施行を目指しておるところでございます。この条例によりまして、岡山市のみずからの責任において大規模な開発と環境との調和を図り、市民が安全で安心な暮らしができるよう、そういう岡山市を実現していきたいと考えております。

 次に、岡山市手話言語等の普及及び理解の促進に関する条例についてご説明します。
 この条例は、手話を言語と認識し、手話をはじめとするコミュニケーション手段の普及、理解の促進を進めるため制定することといたしました。そのポイントですが、手話は言語であること、障害者とそれ以外の人が相互に人格及び個性を尊重することなどを基本理念とし、市、市民、事業者の責務、手話等のコミュニケーション手段を推進していくための推進方針の策定、そして手話等を学ぶ機会の提供や手話等を用いた情報発信などを規定しております。この条例制定を契機として手話通訳者の養成や派遣などといった手話等のさらなる普及を図るとともに、啓発活動を通じて手話等に対する市民の理解を促進することにより障害のある方への情報提供や意思疎通の充実を図り、障害のある方、ない方がともに安心して暮らせる社会づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、岡山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 この条例は、介護保険法に基づいて平成30年度から32年度までの第7期介護保険事業計画を策定することに伴い、その間の介護保険料の額を定めるため改正するものでございます。次の3年間においては、健康づくりなどの介護予防や介護状態の維持、改善の取り組みをより一層推進し、介護給付費の増加を抑制しつつ、これまでの取り組みで積み立てた介護給付費準備基金の一部を充当することにより介護保険料基準額の増額改定を行わず、現行の月額6,160円を維持することといたしました。

 次に、岡山市小規模企業・中小企業振興条例の制定についてご説明申し上げます。
 岡山市は、これまで小規模企業を含む中小企業の振興に取り組んでまいりました。小規模企業、中小企業が地域の産業、生活基盤を支える存在であるということの重要性の認識を市民全体で共有し、岡山市の取り組み姿勢を明確にするとともに、国の法令改正などを踏まえて現行条例を全面改正するものでございます。新条例では、中小企業は成長発展を、また小規模企業は持続的な発展を、これを基本理念とする二本柱として構成しており、今後この条例をもとに振興施策を展開していくこととし、この議会にも来年度の小規模企業の支援に係る新たな予算についてお諮りをしたいと考えております。この説明は、明後日させていただきたいと思います。

トイレのネーミングライツについて

 議案については以上ですが、続きまして、トイレのネーミングライツについてお知らせをいたします。
 公園ごとの特色を生かしたパークマネジメントを民間活力の導入や市民協働により推進する一つの取り組みとして昨年実施した石山公園と西川緑道公園のトイレに引き続き、多くの方が利用されている下石井公園及び烏城公園内の月見櫓下にある烏城お手洗い処の2カ所を対象としてネーミングライツの募集を行います。
 下石井公園は、日常的な利用はもちろんのこと、規模の大きなイベントも開催されるなど、多くの方が集う公園となっております。また、烏城公園のトイレは、近年の観光客増加、特に海外からのお客様も多く来場されている観光拠点であり、ネーミングライツの募集に当たっては、それぞれの公園の特色を生かして民間から魅力のある提案をいただきたいと思っております。
 ネーミングライツの愛称使用期間は3年から5年の間で希望する期間、契約金額は年間税込みで10万円以上、トイレの快適環境の創出や衛生環境向上等を通じた公園の魅力向上に資する社会貢献の提案をいただくこととしております。事業者募集につきましては、本日から5月11日までの期間とし、応募についてのプレゼンテーション、そして審査を経て事業者を決定し、8月ごろを目途に生まれ変わったトイレが披露できればと思っております。
 参考までですが、昨年4月に供用開始した西川の緑道公園トイレの利用者アンケートを添付させていただいております。約7割の方から快適に利用ができたと、できているという回答をいただいたところでございます。

「市内立地企業の工場新設」「製造工場の誘致」及び「市内立地企業の戦略的再投資」について

 次に、4件の企業誘致が決定いたしましたので、報告をいたします。
 まず、岡山市企業立地促進奨励金制度を活用しての製造工場等の立地が3件です。
 1件目ですが、農業用機械等の製造及び組み立て事業を行っている淵本重工業株式会社が新たに取得した北区今保の民有地において、昨年12月9日に製造工場新設工事に着手されました。製造事業の規模拡大を図るために現在事業を行っている岡山工場の近隣で新たに民有地を取得し、新工場を建設するものです。工場新設の主な理由としては、取引メーカーからの幅広い要望に対応できるよう生産効率性を向上させることや、工場内の労働環境を改善し人材確保につなげるためであるとお聞きしております。今回の建設に伴う固定資産投資額は約8億円の予定であり、新たに10名の常用雇用者の採用が見込まれます。
 2件目は、平賀運送株式会社が中区桜橋の民有地を新たに取得し、2月1日に石こうボード製造工場新設工事に着手されました。平賀運送は、大手石こうボード製造事業者から大手ハウスメーカーの建築現場等への配送も請け負っておられます。その建築現場では、作業員の負担軽減や作業効率化のため、事前に工場で石こうボードを建築現場での手順に合った形に切断、加工、並びかえた状態で配送してほしいとの要望が多くなってるとのことであります。このたびの製造工場の新設は、こうした現場からの要望に十分対応するためであるというように聞いております。今回の建設に伴う固定資産投資額は約7.6億円で、新たに10名の常用雇用者の採用が見込まれております。
 3件目は、各種産業用機械部品の製造や金型製作を行っている株式会社イノテックが東区西大寺川口の工業用地を新たに取得して、製造工場の新設を決定されました。イノテックは、昭和28年に鋳物工場から操業を開始し、現在は鋳物の切削、加工や金型製作に至るまで事業の幅を広げられ、市内3カ所の工場に分かれて各事業を行っておられます。工場新設の主な理由としては、その市内既存工場を1カ所に統合、集約することで経営効率化を図ることや、ロボット及び最新鋭の設備を導入し大幅な生産性向上を図ること、また新たな事業としてアルミ部品製造の内製化に取り組むとともに、工場内の労働環境を改善し、人材確保につなげるためであるとお聞きしております。今回の建設に伴う固定資産投資額は約28億円の予定であり、新たに20名の常用雇用者の採用が見込まれています。
 最後に、岡山市再投資・拠点強化促進奨励金制度を活用しての新工場の建設が1件ございます。
 小橋工業株式会社が本社工場敷地内に新工場を建設することが決定され、2月5日に建設工事に着手されました。小橋工業株式会社は、国内で唯一耕うん爪と作業機を開発するメーカーとして創業の地である岡山市にこだわって事業展開をされております。今回の投資では、独自に研究した新工法を盛り込んだ耕うん爪生産ラインの新設によって大幅な生産性の向上を実現するとともに、この岡山の地で今後需要拡大が見込まれる海外市場でも通用する品質、コストでの生産を目指しているとお聞きしております。また、従業員にとってより快適な労働環境の実現、周辺の緑化など、近隣への配慮も行き届いた工場になるということであります。今回の建設に伴う固定資産投資額は約26.5億円の予定となっております。
 今年度岡山市が企業誘致した件数は、今回の4件を含めまして計12件となります。現在も交渉中の案件が複数ございますから、今年度の誘致件数はもう少し伸びるのではないかというように考えております。まだ今年度の総括に早いかもしれませんが、少し触れさせていただきたいと思います。
 お手元の配付資料、企業誘致件数の推移と投資額の推移をごらんください。
 今年度のこれまでの誘致件数の内訳を見てみますと、本社、中四国支店の立地以外に製造業の立地が多かったことが挙げられます。このことから、今年度の企業誘致に係る投資額の累計が約100億円を超えるという非常に大きな額となっています。製造業の立地が多かったことについては、岡山市として設備投資に関する新たな補助制度を創設し、技術開発の拠点強化や生産効率性の向上、また人材確保に向けた労働環境の改善など、企業にとって必要な設備投資を支援できたことも要因の一つではないかと思っております。今後とも中四国、さらには西日本圏域の拠点都市として本市への企業の立地を推進してまいりたいと考えております。

「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資の支援について

 最後の話題ですが、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援についてご説明いたします。
 政府は、平成30年度税制改正大綱を閣議決定し、地域の中小企業の設備投資を促進するための税制措置を講ずることとなりました。中小企業の生産性や収益性の向上に資する設備投資に対して、3年間に限りそれぞれの自治体の判断で固定資産税をゼロから2分の1とするものであります。岡山市は、中小企業の生産性の高い新たな設備投資による経済の活性化や人手不足の解消が期待できることから、固定資産税の特例割合をゼロにしたいというように考えております。
 なお、固定資産税ゼロの特例を宣言した自治体において、その対象となる事業者が国のものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金、この4つの補助金で優先採択されるメリットもあると聞いております。具体的には、この例えば、ものづくりのサービス補助金では、今年度申請に対する採択率が約40%と聞いております。市内の事業者がこの補助金を申請していただいた場合により多く採択され、設備投資が進むんではないかということも期待しているところでございます。
 なお、3年間は一時的な税収減になりますが、減収額の75%分を交付税で補えるシステムとなっており、また4年目以降は税収増となります。市内の事業者の皆様には、30年度へ向けて生産性の向上を実現できるような設備投資をご検討いただければというように思っております。

質疑応答

会見する大森市長の様子2
  • 記者
     環境影響評価条例の制定について、なぜこのタイミングで制定するか、また、規則と別個にして先に条例制定する意味。市民の方から声を聞かれているっていう話ですが、具体的にどういうことを想定されているのか。
  • 市長
     実はこの条例そのもの、政令市の20市全体を見てみると、市として制定してないところっていうのは、数少ない状況になっております。やはり、政令市っていうのは70万以上の都市ということで、ある面、行政的にも対応は十分可能であると。そしてまた、それだけの人が集積をしているところですから、さまざまな案件も多く出てきております。
     我々としては、私はまだ5年目ではあるんですけれども、みずからの条例を制定するっていうのは、自然の流れではないかというように思ったところであります。そういう意識のもとに、できるだけ気がついてから早くやっていこうという思いで、ここまで来たところであります。
     そして、具体的な中身も、そこは市として主体的に対応できるっていうメリットがあります。対象施設っていうのは県の条例でも具体的に施設を書いているというよりは、一定の大きな枠をはめて規則に委ねている部分、そこは我々も踏襲していくんですが、そこをどんな施設を対象にしていくかっていうのは、市の判断で定められることになります。
     我々としては、一定の土地の改変を行っていくような、こういう太陽光については、一部地域でも今不安が出てきているというように伺っています。そういったものも対象として、この条例をいかしていきたいと。ただ、現にもう動いているのがあります。それは、我々は事業者に理解を求めて、住民との関係をより円滑にしていただけるように、お願いをしていきたいなというように思います。
  • 記者
     施行規則と技術指針を別にして条例だけを先に制定する意味は。
  • 市長
     これは、一般論ではあるんですけれども、条例として施設を固定していくっていうことも、考え方もないわけではないと思います。ただ、さまざまな変化に的確に対応していくっていうのは、議会の議決を求めず、執行部の判断で規則を変えていく、柔軟な対応をタイミングよく対応できるということもあって、それは規則のほうに委ねているということの理解として、私は考えているところであります。
  • 記者
     市庁舎整備基金条例で、非常に多額な経費のかかるものだから基金をまず設置するということだと思いますが、耐震改修が求められている理由と、改修と建てかえという大きな2つの手法の、どういうところを念頭に検討を進めていかれるか。
  • 市長
     まず、耐震っていうとこから見ると、公のこういう特定建築物、方向性が出てないものは岡山においてはほとんどない。だから、それは早急にやっていかなきゃいけないという、まずは認識でありました。そして、耐震の数値を満たすために何をしていくかというのは、1つはこういう現在の施設を補強していく、そしてもう1つは新たなものを建てていく、こういった2つのやり方があるんだろうというように思っています。
     実は、平成25年度に一度、この研究をしております。その結論によりますと、長い間のサイクルを見ていくと、中規模の建物を建てるっていう、新たに建て直すのが、コストパフォーマンスとして最もいいんではないかっていうような結論が出ているところであります。この建物自身も50年経過をしていますから、ここを耐震補強をするよりも、そういう新たな建てかえをしたほうが、より経済的、また市民にとっても使い勝手がいいものになるんではないかというような結論が出ます。その結論を踏まえながら、来年度、新たな構想を立てていきたいというように思っています。
  • 記者
     どういう観点からそういう市庁舎の整備が求められているのか、あとはスケジュール観を聞かせていただければ。
  • 市長
     観点も、どちらにしても、これから新たな構想をつくる中で整理をしていかなきゃならないと思います。ただ、通常よく言われるのは、防災とか、そういった観点っていうのは、当然ながら必要だろうというようにも思っております。スケジュールも含めて、そのあたりは新たな構想の中で整理をしていきたいと思っているところであります。
     構想は、来年度にはまとめていきたいというように思っております。
  • 記者
     先ほど生産性革命の実現に向けた小規模企業・中小企業の支援についての件で、今後、多分3年間で税収減のお話もあったんですけれども、これによって効果というか、どの程度設備投資が促進されるかというような件数なり、見込みがありますか。
  • 市長
     まだ件数までの予想はしておりません。
     これは特に、私も日銀の短観の説明をよく聞くんですけれども、岡山の設備投資意欲っていうのは結構大きいということを聞いております。だから、その設備投資をできるだけ伸ばせるような、そういう仕組みを我々つくりたいなあというように思っているところであります。
     税収減については、これは税の担当者とも議論をしました。先ほど言ったように、75%地方交付税で補填されるという点と、当然ながら、設備投資をしたその償却資産は、4年目以降からは固定資産税として入ってきます。それらを計算すると、決して税収としてもマイナスにはならないという判断でございます。
     だから、件数の整理までは行っておりませんけれども、我々としてはこれをもって中小企業の、特に今、人材不足ということで求人難になっています。だから、そこを生産性を高めるようなそういう設備投資は、できるだけ中小企業のほうにやっていただきたいなということで、こういう案を皆さん方にお示しをしているところであります。
  • 記者
     両備グループが廃止届を出して、一方でめぐりんが認可されて、この一連の動きをどうお考えになっているか、市として何かしらの例えば補助なり対応をお考えでしょうか。
  • 市長
     まず、めぐりんが認可申請をして、国が道路運送法に基づいて、現在の規定の解釈に基づいて認可したということですよね。それに対応して、こういうドル箱路線の料金を、めぐりんによると250円でしたっけ、下げていく。そうなると全体の、今、両備が行っているバス網の継続ができないということで、一定路線の廃止届が出されたというところを、まず事実関係としては承知をしているところであります。
     私として、まず第1に申し上げたいのは、やはり公共交通は非常に重要であると。だから、市民の皆さん方の生活の足っていいますか、その確保っていうのが非常に重要であるというように思っております。そういう面での廃止届っていうのは、私としては残念であるというように思います。
     これからの対応ですが、私としても、最も早い廃止届の実行が9月30日と言われていると思います。その9月30日までにどのように対応するかっていうのを、これから動いていかなければならないというように思っております。
     1つには、地域公共交通網形成計画の関係の法定協議会っていうのがあります。制度上はあるんですが、まだ岡山市は動かしていません。そこでは、事業者が集まって議論することができるっていうことになってくるんだろうというように思っています。私は、まずそれを活用してやるべきではないかというように思っています。できるだけ早くそれを招集して、そこでの事業者の考え方をお伺いをするというところをやっていきたいなというように思っています。
     それからあと、県も関連の市町村等々と一緒にやっていく、そういうシステムもあるようであります。そこにも参加して、対応を考えていきたいというように思っております。当面の措置としては、市民の足を守っていく、こういう視点に立っていろいろと行動していきたいと思っています。
  • 記者
     岡山市として、市内のバス業界の状態、現状、また課題についてはどういう認識、把握をされてきたのかということ、ご意見をお聞かせください。
     運賃の過当競争とか、路線が同じところを走っていたりとか、そういう何点かポイントがあるかと思うんですけども、それについてどういう把握をされたのかということ。
会見する大森市長の様子3
  • 市長
     まず第1に、バス事業者っていうのは1つの企業、それぞれの企業であります。それぞれの企業がどういう路線を走っていくのかについては、基本的には今申し上げた道路運送法っていう法律に基づいてやられているわけであります。路線ごとの安全性であるとか経営上の問題、そういうものを判断して国が認可をしているということの集合体というふうに、まずは認識ができるわけであります、企業側から見た場合。
     我々から見た場合っていうのは、それぞれが市民の皆さん方の足となっている、公共交通という問題はそういうことだろうと思うんです。その足を確保していくっていうことは、我々自治体にとっては非常に重要な問題であろうというように思っています。ここが経営との接点で、さまざまな問題を生じていくということになろうかと思います。どういう公共交通の形態が最も望ましいのかっていうのは、明快な解があるのかどうかよくわかりませんけれども、ただそれに近づけていく努力っていうのはやっていかなければならないというように思っているんです。
     地域公共交通網形成計画っていうのは、そういう意図のもとに国が法律をつくって、最終的には再編実施計画ということで、事業者同意を求めてそれを固定していく、そういったことも考えているところであります。我々としては、総合計画、そして今の我々なりのあり方、公共交通のあり方みたいなものを整理しているところですが、一歩進めて、そういう法律を使って事業者とともに岡山の中の公共交通のあり方を整理をしていきたいというように思います。その中では、今、ご指摘のあったような、岡山市内のバス路線の課題であるとか、そういったことも整理していかなければならないというように思っております。
  • 記者
     めぐりんの認可、廃止路線の届け出が出る前に話し合いや調整の場を設けるべきだったんではということについてはいかがお考えでしょうか。
  • 市長
     どうでしょうか、いろんな議論はあるかもしれませんね。ただ、我々は法治国家でもあるわけですから、八晃さんのほうでそこは国に認可申請をしている。そして、国が法律に基づいて対応していくということであります。それに対して両備さんは、この前、小嶋代表が会見で述べられたような経営判断をされているということであるわけであります。
     それが、事前にそういう協議会、協議会っていうか、話し合いがあったほうがよかったのかどうか、何とも言えないとは思いますが、私としては、まだこの廃止届が出たっていうだけであって、実際上、廃止されているわけではないわけですから、これからの9月末までに向けて、市民の足をどう確保していくのかという点について、最大限の努力をしていきたいというように思います。
  • 記者
     今の関係で、道路運送法に基づいて事業認可をされたという言い方をされたが、一つの路線だけのことを考えて認可していくっていうことの難しさっていうのが今回の事例で指摘されたと思う。そういった今の規定、運用自体については、どのように評価されているか。
  • 市長
     私は、小嶋代表のお考えも1つの考えだろうというようには思います。
     ただ、道路運送法もこれ改正されて現在のような規定になっている、その改正の趣旨っていうのは、ちょっと私が承知している限りでありますけれども、やはり企業間の競争によって消費者に最大の便益を与えていく、こういったことを徹底させていこうということだったというように思います。
     私は、両方の法益っていうのはあるわけでありまして、そこの接点をどう、社会を最もよくしていくためにその接点をどこに置くのかっていうのが法律なんだろうというように思っているわけであります。今後国交省を中心にどうこれから議論をされていくのか私は承知しておりませんが、我々としては少なくとも今の段階では現行法に基づいて対応していかなければならないということであります。だから、そういう枠の中で最大限できることをやっていくという姿勢をとらざるを得ないというように思います。
  • 記者
     できるだけ早く法定協議会の場を求めると言われたが、現時点ではどのあたりか。
  • 市長
     私はもうできるだけ早くというように申し上げたんですけれども、できれば議会が明けて、もう年度内、今年度内にも開きたいなというように思っているところであります。ただ、スケジュールが間に合うかどうかというのがありますけれども、我々としてはそういう対応をとっていきたいというようなところであります。
  • 記者
     JR岡山駅の路面電車の乗り入れについて、本日いわゆる有識者が集まった会議が開かれてます。大森市長もさまざまな動きを進められてると思うんですけれども、今日現在の状況をどのように捉えているのか。
     また、今後もう早急に何らかの結論が出るとは思うが、それに向けたさらなる動きは。
  • 市長
     私は、今回さまざまな方のご意見、実際上この路面電車の話、検討し出したのが平成26年度からであります。4年間検討をさせていただきました。そして、さまざまな方のご意見を伺ったところであります。
     1つに、最大の問題はやっぱり交通渋滞を引き起こすかどうかっていうところでありまして、計算上は交通渋滞大丈夫だということだったんですけども、じゃあ実証実験をやってみたらどうかっていう話がありました。ただ、実証実験は現実的ではないということもあって、東大の吉村先生に交通シミュレーションというのを新たにやってもらいました。それによると甚だしい、著しいっていいますか、交通渋滞は起こらないということで、最大の問題点はここでクリアができたのかなというように思っております。そういう面で、私としては来年度には事業化につながる都市計画決定に持っていきたいというように思っているところであります。
     ただ、現実に交通渋滞が起こったらどうするんだとか、商店街の方は現実に人の流れが全く滞っちゃうとどうなんだろうと、そういう心配をされる方がいる、ここはやっぱり市民の不安を払拭していく必要があるっていうのは、私は認識をしているところであります。
     そういう面で、今回幾つかのところに直接出向いてお話をさせていただいたんですけれども、著しい交通渋滞、また人の流れに大きな変化が生じて滞ってしまうとか、そういう状態が起こると、それはもう直ちにデッキ対策、デッキなどの対策を行っていくっていうようなことを言わせていただきました。そういう考えに基づいて、私はあさって説明をさせていただきたいと思いますが、議会への予算要求に向けて対応していきたいというように思っております。
  • 記者
     バスの問題で、今回の両備側は公共交通のあり方について問題提起をしたいということであのような方針をとられたんですが、実際に市民の足が奪われかねない廃止届を提出するという形で問題提起をする、このやり方については率直にどう受けとめられたか。
  • 市長
     私は、やっぱり廃止届を出されたっていうのは残念に思います。両備さんとしての問題提起は、私は先ほども申し上げましたように一つの考え方だろうというようには思っております。
     競争して本当にそういう消費者の受益を最大にしていくっていう考え方も一つはあるんですが、ただ、受益者の受益っていうのは一体何なのかっていうふうに捉えたときに、その路線単位でものを考えるのが受益者の受益なのかどうか、そこはさまざまな議論が私はあると思っております。したがって、両備さんの問題提起っていうのは気持ちとして、また考え方の一つとしてわからないわけではないと思いますが、ただ、私はやっぱり廃止届を出されたっていうのは、非常に残念だというように思っています。
  • 記者
     法定協の招集、改めて開催されるということは、この問題の解決については、まずは事業者同士の話し合いで解決してほしいというお考えなのかどうか、めぐりんについてはもう既に市内に路線をめぐらせているが、これまで法定協が開催されていなかったのはなぜか。
  • 市長
     まず、法定協議会を開催してなかった理由っていうのは、実は私もまだ2期目になったばかりなんですけども、要するに公共交通っていうのはどういうふうに整理をすべきなのかっていうのは、総合計画からちょっと一つ一つ考えていこうじゃないかというようなことをやらせていただいているわけであります。そういう面から、先ほどの質問で今の岡山のそういうバスの実態をどう捉えてるのかっていう話ありましたけれども、私は幾つかの問題点があることは事実だろうと思うんですけれども、そこの整理を我々なりに大体整理をして、どういう公共交通のあり方っていうか、路線がどうあるべきなのかっていうのを我々なりに整理をした上で、次のステップとして法定協議会に持っていこうというように思っていたところであるわけでして、特段他の意図はありません。
     それから、事業者同士の話に任せるのかっていうところは、ここはみずからがこのバス事業をやるわけではないですから、やっぱり事業者の間で調整をしていくっていうのが我々のミッションになるんだろうというように思っております。
  • 記者
     公衆トイレのネーミングライツで、初回から2カ所の効果を市長はどのようにお考えか、今回2カ所はどのような特色に合わせた形に生まれ変わるのが見たいか。
  • 市長
     西川のトイレ、結構いいでしょう。それで、アンケートの結果をつけてもらったんです。男性も女性も、特に今まで女性の利用そのものが余りなかった。それが、ちょっとその数字が余りないんですけども、男性も女性も非常に、全体として使い勝手がいいっていうことになっているところであります。
     それからあとは、今度下石井公園と烏城ですが、これは全くまた性格が違うところでありますが、岡山城、烏城のところは、この今外国人の観光客の方も相当増えているんで、割とこの業界っていいますか、このネーミングライツをしようと考えてる方にとっては割と格好の場所なのかなあっていう感じであります。だから、使う頻度としては圧倒的に下石井公園のほうが多いとは思うんですけど。だから、そういう面で私は烏城のトイレにも、ああいう岡山城の景色に合った、そういう風格のあるものになればいいなあというように思っているところであります。下石井公園は、多くのイベントでも使いますから、そういうものに対応できる、そういう提案があるとうれしいなあというように思っているところであります。
  • 記者
     今市の施設の中でネーミングライツを募集してるのが公衆トイレだけだと思うんですけれども、その他の施設に拡充するという考えはあるんでしょうか。
  • 市長
     やっぱり実現可能性っていうものがある程度ないとなかなか動けないんで、この西川緑道公園のネーミングライツを動かすまで、結構時間がかかったんです、実際のところ。本当に大丈夫かなっていう担当者の気持ちがあって案外時間がかかったんですけれども、そういうようにこれならやれるっていうものがイメージできてくると動けるだろうというように思います。県も運動公園の、アリーナとかスタジアムをやってますが、同じような発想っていうのは我々も考えていかなければならないと思ってますが、具体に今何っていうところまでは行ってません。

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