2027年度 犯罪被害者等支援事業（預保納付金支援事業）[日本財団]【日本財団】

この助成金は、振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に対し、日本財団が担い手として交付するものです。

※ご参考：振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について

この事業を実施するにあたり、次の預保納付金の特徴を踏まえた視点で審査を行います。

• 預保納付金は、振り込め詐欺被害者へ返せなかった資金である
• 預保納付金は、減少していくべき資金である

内容

本助成事業は、犯罪被害等支援事業に寄与するもの、またそれの振興に寄与するものを対象とします。

民間の犯罪被害者支援のニーズに対応するため団体の運営基盤と支援活動を充実させ、犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることができるよう、次のテーマを柱に支援します。

1. 犯罪被害者支援団体の自立に向けた基盤づくり
   a．財政基盤強化のための資金調達を拡充させる活動
   b．財政基盤強化のための収益事業の立ち上げ等
   c．業務拡充のための施設・資機材を整備する取り組み
2. 犯罪被害者をささえる人づくり
   a．犯罪被害者支援活動の拡充に向けた新たな犯罪被害相談員を育成する活動
   b．犯罪被害相談員のスキルアップを目的とした取り組み
   c．犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員を育成する取り組み
3. 犯罪被害者支援活動の充実
   a．相談・面談・役務の提供等支援活動の充実を図り、自立を目指す活動
   b．関係機関と連携した性犯罪被害者支援を推進する取り組み
   c．犯罪被害者支援活動の周知啓発につながる取り組み
4. その他、先駆的な取り組み
   a．支援活動範囲拡大のための活動
   b．新規事業開発のための実験的な取り組み等

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

科目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。

補助率

助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。

◆公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人

• 補助率：原則100％
• 上限金額：事業規模に見合う適正な金額

◆任意団体（法人格の無い団体）

• 補助率：原則100％
• 上限金額：原則100万円

本助成事業は、犯罪被害等支援事業に寄与するもの、またそれの振興に寄与するものを対象とします。

民間の犯罪被害者支援のニーズに対応するため団体の運営基盤と支援活動を充実させ、犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることができるよう、次のテーマを柱に支援します。

1. 犯罪被害者支援団体の自立に向けた基盤づくり
   a．財政基盤強化のための資金調達を拡充させる活動
   b．財政基盤強化のための収益事業の立ち上げ等
   c．業務拡充のための施設・資機材を整備する取り組み
2. 犯罪被害者をささえる人づくり
   a．犯罪被害者支援活動の拡充に向けた新たな犯罪被害相談員を育成する活動
   b．犯罪被害相談員のスキルアップを目的とした取り組み
   c．犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員を育成する取り組み
3. 犯罪被害者支援活動の充実
   a．相談・面談・役務の提供等支援活動の充実を図り、自立を目指す活動
   b．関係機関と連携した性犯罪被害者支援を推進する取り組み
   c．犯罪被害者支援活動の周知啓発につながる取り組み
4. その他、先駆的な取り組み
   a．支援活動範囲拡大のための活動
   b．新規事業開発のための実験的な取り組み等

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

科目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。

2026年10月30日（金曜日）17時

STEP1　アカウント登録 / ログイン

本システムの右上からアカウントの登録 もしくはログインしてください。

※ 既に助成ポータルのアカウントを取得済みの団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。

アカウント作成では、下記情報を入力いただきます。

• 氏名（申請担当者の氏名）
• メールアドレス
• パスワード

STEP2　団体情報の登録

既に登録済みの場合はこのステップは不要です。

ご登録がない場合、団体情報を登録してください。

STEP3　申請情報の入力（2026年10月1日から10月30日）

1. 事業概要
2. 事業内容詳細
3. 収支予算
4. 団体情報／担当者情報
5. 書類（下記書類のアップロードが必要です）
   a．定款
   b．組織図
   c．2025年度事業報告書および決算書
   d．見積書（物品購入、配布物の製作など、10万円を超えるものについて提出してください）
   ◆「犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員を育成する取り組み」（上記対象事業2．c．をご申請される場合）
   e．人材育成計画書
   2027年度に育成を行う方について、計画書を作成してください。
   継続して育成を行う場合も、計画書の提出が必要です。
   f．人材育成報告書
   同一の対象者について「犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員の育成」事業を実施した実績がある場合は、報告書の提出が必要です。

STEP4　申請（〆切：2026年10月30日17時）

団体情報の登録・代表者本人確認・法人確認・申請情報の入力がすべて完了すると「申請する」ボタンが押せます。

日本財団

• https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB00000EPgATQA1/2027%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E7%AD%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%A0%90%E4%BF%9D%E7%B4%8D%E4%BB%98%E9%87%91%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*ss0o9l*_gcl_aw*R0NMLjE3OTE1MjI1MzMuRUFJYUlRb2JDaE1JMDhLaHc1R3Nsd01WMmRZV0JSMXV4aVI5RUFBWUFTQUFFZ0w0RHZEX0J3RQ..*_gcl_au*NDIzOTI0NDQ2LjE3OTE1MjE0Njk.*_ga*MTkzNTYwMDU0Mi4xNzkxNTIxNDcw*_ga_JB0MDDL8E6*czE3OTE1Mjg4NjckbzIkZzAkdDE3OTE1Mjg4NjckajYwJGwwJGgw*_ga_4MEE4BSDZH*czE3OTE1MjE0NjkkbzEkZzEkdDE3OTE1MjI1ODMkajckbDAkaDA.*_ga_XHKXRHSEQJ*czE3OTE1MjE0NjkkbzEkZzEkdDE3OTE1MjI1ODMkajckbDAkaDA.別ウィンドウで開く

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