LOVE BLUE 助成（企業連携プロジェクト）【環境再生保全機構 地球環境基金】

地球環境基金では、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、環境保全を行う民間団体に対し、活動に対する資金提供等を中心に支援してまいりました。
基金創設からこれまでに多くの団体に対して支援を行ってきましたが、資金には限りがあり、助成金を要望する全ての団体に対しての支援を行うことは叶いませんでした。また、基金に寄付をして頂いた方からは、基金に繰り入れる寄付では、自らの意図が反映されないとのご意見が寄せられていました。

直接助成に充てるための寄付金を原資としたプログラムとして、2025 年度に実施 11 年目となるのが、「LOVEBLUE 助成」です。「LOVE BLUE 助成」は、一般社団法人日本釣用品工業会より寄付された資金によるものであり、清掃活動など、水辺の環境を構築するための助成金となっています。

水辺の清掃活動を含む活動としてください。
活動分野は、水辺の環境保全活動として、a 自然保護・保全・復元、b 森林保全・緑化、f 循環型社会形成、g 大気・水・土壌環境保全、h 総合環境教育、i 総合環境保全活動、j 復興支援等、k その他の環境保全活動に限定されます。

• 助成対象活動
  清掃活動など水辺の環境保全活動
• 助成期間
  1年間
• 年間助成額
  継続分を含む寄付総額の範囲内（1年間あたり）
  ※2024 年度実績 総額 1,230 万円（交付決定額）
  
  

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。

特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第7号）第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に基づき設立された法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（上記「特定非営利活動法人」に該当するものを除く。）

法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの

• 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
• 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
• 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
• 活動の本拠としての事務所を有すること。
• 活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
  
  

ただし、上記に該当する団体であっても、

1. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合。
2. 過去3年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合

民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定されています。

以下の4種類の形態に助成を行っています。

• 実践
• 知識の提供・普及啓発
• 調査研究
• 国際会議

• a.自然保護・保全・復元
  全国的に見て貴重な自然地域の保護のための環境保護・保全・復元活動等
• b.森林保全・緑化
  森・川・海のつながりの意識を啓発するための海岸・河川等の清掃活動、海岸林の清掃を通じた環境保全型のまちづくり活動等
• f.循環型社会形成
  河川の清掃を環境教育の場とした地域住民参加の循環型社会形成の活動、資源循環型社会の構築に向けた河川の調査活動等
• g.大気・水・土壌環境保全
  水質汚濁の改善に向けた教育、交流、体験活動等の要素を取り入れた複合的活動、海洋生物保全のための海辺の清掃活動等
• h.総合環境教育
  河川や海岸の清掃活動などと関連した環境意識の啓発や向上等のための総合的な環境教育・学習の推進活動等
• i.総合環境保全活動
  川ゴミ問題解決のための市民・企業・地域社会・行政の協働参加による活動、水辺の清掃を通じた地域のつながりをつくる環境保全活動等
• j.復興支援等
  災害の甚大な被害を受けた被災地における河川や海岸の清掃活動をきっかけとした再生・復元・復興活動、気候変動リスクを踏まえた水辺の環境保全にもつながる防災・適応促進のための活動等
• k.その他の環境保全活動
  上記以外の環境保全活動

※LOVE BLUE 助成では、すべての活動に「水辺の清掃活動などの環境保全活動」を含む必要があります。
　また、応募に際して選択された活動分野は、地球環境基金での審査の過程において、変更する場合があります。

令和6年11月11日（月曜日）正午12時から同年12月2日（月曜日）午後1時まで

ウェブサイト上の「地球環境基金助成金申請システム」にて申請ください。

• 地球環境基金助成金申請システム｜地球環境基金別ウィンドウで開く

※申請にあたっては、募集要項等をご確認のうえご用意ください。

• 独立行政法人環境再生保全機構公式ホームページ別ウィンドウで開く
• 独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金別ウィンドウで開く

独立行政法人環境再生保全機構  地球環境基金部地球環境基金課

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