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2027年度 「子ども第三の居場所」[日本財団]【日本財団】

[2026年10月15日]

ID:86175

助成目的

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことができる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。

しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域におけるつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。

日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。この「子ども第三の居場所」をハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。

助成内容

対象事業

包括ケアモデルの新規開設

  • 「子ども第三の居場所」の開設事業(建物の新築または改修)

助成金額:助成対象事業費に100%以内を乗じた額を助成金額とします。ただし、原則として7,000万円を助成金額の上限とします。

  • 「子ども第三の居場所」の車両配備事業

助成金額:購入を想定している車両の見積を後述の<対象経費>に沿って申請してください。

  • 「子ども第三の居場所」の運営事業

助成金額:助成対象事業費に100%以内を乗じた額を助成金額とします。

※事業規模に見合う適正な金額とし、2029年度以降に居場所設置地域の自治体による支援により、同程度の規模・水準で運営継続(*)できる金額としてください。

継続助成

  • 「子ども第三の居場所」の運営事業(継続)

対象団体

日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など

※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください)。

※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

申込期間

申請期限:2026年10月30日(金曜日)17時

申込方法

▼STEP1 アカウント登録 / ログイン

本システムの右上からアカウントの登録もしくはログインを行ってください。

※ 既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。

<アカウント作成必要情報>

  1. 氏名
  2. メールアドレス
  3. パスワード

▼STEP2 団体情報の登録

既に登録済みの場合はこのステップは不要です。

ご登録がない場合、団体情報を登録してください。

※申請情報をスムーズに入力できるよう下書きシート(Excel)を用意しましたので、是非ご活用ください。(申請時提出不要)

▼STEP3 申請情報の入力

▼STEP4 申請

※ 団体情報の登録・代表者本人確認・法人確認・申請情報の入力がすべて完了すると「申請する」ボタンが押せます。

申込先

日本財団

関連サイト

お問い合わせ

※ 本助成プログラムについては、お問い合わせ前に、「本募集に関するQ&A」をご確認ください。

※ポータルサイトについては、お問い合わせ前に、助成ポータル内「よくあるご質問一覧」(※各助成事業共通)をご確認ください。

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

電話:03-6229-5111 (平日9時から17時)

フォーム:お問い合わせフォーム(メールまたは電話でお返事いたします)。