現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。
補助率
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
対象事業・対象経費
対象事業：社会福祉、教育、文化などの事業
テーマ：子ども、障害者、高齢者、社会、災害（日本財団が注力したいテーマの詳細はウェブサイトをご確認ください）
費目：助成事業の実施に必要な経費（詳細はウェブサイトをご確認ください）
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。
※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。
申請期限：2026年10月30日（金曜日）17時 厳守
STEP1 アカウント登録 / ログイン
本システムの右上からアカウントの登録 もしくはログインを行なってください。
※ 既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。
アカウント作成では、下記情報を入力いただきます。
STEP2 団体情報の登録
既に登録済みの場合はこのステップは不要です。ご登録がない場合、団体情報を登録してください。
STEP3 申請情報の入力（2026年10月1日から10月30日）
事業概要
事業内容詳細
収支予算
団体情報／担当者情報
書類（下記書類のアップロードが必要です）
※建築事業、機器整備事業等の申請の場合、参考見積書の提出を求めることがあります。
※建築事業は土地や建物の確保状況を確認できる資料の提出を求めることがあります。
STEP4 申請（〆切：2026年10月30日17時）
団体情報の登録・代表者本人確認・法人確認・申請情報の入力がすべて完了すると「申請する」ボタンが押せます。
日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話：03-6229-5111（平日9時から17時）
フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたは電話でお返事いたします）
