助成目的
国内外の情勢や社会の変化も踏まえながら、 環境NGO・NPOの自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政など多様な主体とパートナーシップを図り、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。
助成内容
助成メニュー
通常助成 基礎型
団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援
- 助成対象活動
・新規性のある環境保全活動
・活動の準備・基盤作りを行う活動 等 - 助成期間
1年間 - 要望可能額
50万円から200万円
通常助成 発展型
団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援
- 助成対象活動
・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動
・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動
・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動 等 - 助成期間
最大3年間 - 要望可能額
200 万円から600 万円
（2026 年度以降は 200 万円から800 万円）
戦略プロジェクト 政策課題協働型 （代表団体）
政策課題について、市民社会に期待される活動と連携して取り組むプロジェクト
- 助成対象活動
多主体と連携し、設定された政策課題の解決を目指す活動 - 助成期間
最大5年間 - 要望可能額
200 万円から800 万円（1年目）
800 万円から1,200 万円（2から5年目）
戦略プロジェクト 地域協働型
持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりに取り組むプロジェクト
- 助成対象活動
協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組づくりを行う活動 - 助成期間
最大5年間 - 要望可能額
200 万円から800 万円（1年目）
800 万円から1,200 万円（2から5年目）
応募団体要件
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第7号）第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に基づき設立された法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（上記「特定非営利活動法人」に該当するものを除く。）
任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
- 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
- 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
- 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
- 活動の本拠としての事務所を有すること。
- 活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
ただし、上記に該当する団体であっても、
- 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合。
- 過去3年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合
は、助成の対象団体となりません。
応募活動要件
分野
活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。
形態
活動の形態は、以下の4種類に対し幅広く助成を行っています。
申し込み期間
令和6年11月11日（月曜日）正午12時から同年12月2日（月曜日）午後1時まで
申し込み方法
ウェブサイト上の「地球環境基金助成金申請システム」にて申請ください。
※申請にあたっては、募集要項等をご確認のうえご用意ください。
関連サイト
連絡先・お問い合わせ
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
〒212-9505
神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8F
電話:(044)520－9505
ファックス:(044)520－2192
E-mail:kikin_youbou@erca.go.jp
