[2026年10月15日]
ID:86166
本助成では、社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた人々の社会的連帯や経済的自立を最終的な目標とし、それを達成する手段や仕組みの中に、現地の人々の主体的な参加や協同・組織化の要素が組み込まれている事業を評価しています。
これは社会的連帯や経済的自立のためには、外部の力に依存しないように現地の人々の主体的な参加が不可欠であり、単独では解決が困難な課題に対して人々が協力して取り組むことにより、個人だけではなく、地域コミュニティ全体の厚生が高まることを期待しているためです。
(1)助成金額は1件当たり上限100万円。
(2)原則として、助成期間は2026年4月1日から2027年2月28日まで。
(3)助成総額は700万円（概ね7から9件の採択）。
助成の対象となる事業
以下の(1)から(3)をすべて満たす事業が対象となります。
(1)アジア地域で実施される事業。
(2)社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
(3)現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同・組織化を促進する事業。
（※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。）
本基金から助成を受けることができる組織は、次の各項に該当し、本基金の目的に賛同する組織とします。
(1)日本国内に拠点（事務局など）を有する非政府かつ非営利である次のような組織。
ア）特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法に基づき設立された特定非営利活動法人。
イ）公益法人等（公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人のうち、公益認定を受けた法人または非営利型法人の要件を満たす法人。
ウ）任意団体
市民グループなどの法人格を有しない組織（人格なき社団）で、次の要件をすべて満たすもの。
a）法人組織の定款に準じる規約（会則など）を有すること。
b）組織の意志決定や事業執行を担う機関（会員総会や運営委員会など）が規約上に明記されていること。
c）現金などの財産が組織的に管理されており、経理や監査を実施できる体制があること。
d）政治活動・宗教活動を目的としない組織であること。反社会的な活動を行わない組織であること。
(2)原則として、直近 3 事業年度（2023 年度・2024 年度・2025 年度）における収入（経常収益など）が平均で「1 億円未満」の組織。
(3)国際協力分野での活動実績を、3事業年度以上有する組織（2023 年度・2024 年度・2025 年度に活動実績を有する組織）。
(4)申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織カウンターパートをもつ組織。
※カウンターパートとは、日本側の申請組織と協働し、対象コミュニティの主体的な参加を得ながら、地域の課題やニーズの把握、申請事業の企画や実施、住民や関係機関との連絡調整、事業終了後の成果の継続や定着などを担う現地側の組織を指します。
2026年8月1日から2026年10月31日
申請書類を準備の上、事務局宛てのメールに添付する形式でご提出ください。原則として、郵送での提出は不可とさせて頂いております。
提出後、受付の返信メールをお送りいたします。書類ご提出後5日経っても返信メールが届かない場合には、メールが事務局に届いていない場合もありますので、お手数ですが事務局に必ずお電話（03-5216-6025）にてお問い合わせください。
E-mail：ccij_asia@jccu.coop
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係（担当：大本・西尾）
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
Tel：03-5216-6025 Fax：03-5216-6030
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
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Tel：03-5216-6025 E-mail：ccij_asia@jccu.coop
