[2026年10月15日]
ID:86176
児童家庭支援センターは、かねてより児童福祉法（第44条の2）の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談に応じるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談がしやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンターも増えてきています。
また、2024年施行の改正児童福祉法により、地域で子育て家庭を早期に支援する体制の整備が一層求められています。一方で、これらの支援を担う民間の人材や施設の不足が課題となっています。
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援し、地域で親子が安心して生活できる環境を整備するため、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。
対象事業：多機能型児童家庭支援センターの新築及び改修
テーマ：子ども
◆対象費用：助成事業の実施に必要な経費
● 工事に係る費用および設計監理費
※ 設計監理費については事業期間開始前に発生したものも遡及して対象とすることができます。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
※ 設計を担当した業者を、工事の入札参加業者に指名することは避けてください。
※ 建設費については、地域別の坪単価等を勘案し、審査を行います。
補助率
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。
2026年10月30日（金曜日）17時
STEP1 アカウント登録 / ログイン
本システムの右上からアカウントの登録 もしくはログインを行なってください。
※ 既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。
アカウント作成では、下記情報を入力いただきます。
STEP2 団体情報の登録
既に登録済みの場合はこのステップは不要です。ご登録がない場合、団体情報を登録してください。
STEP3 申請情報の入力
（1）既存建物の改修の場合：平面図（改修箇所がわかるもの、改修前と後で比較できるもの）
（2）新築の場合：平面図
STEP4 申請
※団体情報の登録・代表者本人確認・法人確認・申請情報の入力がすべて完了すると「申請する」ボタンが押せます。
日本財団
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電話：03-6229-5111（平日9時から17時）
フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたは電話でお返事いたします）
