助成目的
虐待などで家に居場所がない10代の子ども・若者に緊急避難と支援の場を
助成内容
【支援内容】
- 資金的支援
・子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援（資金分配団体との資金提供契約締結時から2029年2月末まで）の合計で、1団体あたり上限2,000万円の資金支援。 - 非資金的支援
・子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。
・子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。
・子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。
・子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。
・実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介・マッチング。
・組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）のマッチング。
・子ども担当弁護士（コタン）研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。 - 事業の評価支援
・実行団体が行う自己評価（事前評価、中間評価、事後評価）の実施にあたり、必要に応じて伴走支援・アドバイスを行う。
・必要に応じた評価専門家の紹介・マッチング。
対象団体
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。
- 困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。
- 児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、団体の構成メンバーとして参画すること。
- 団体の拠点所在地が日本国内であり、日本国内を活動対象地域としていること。
※法人格の有無は問いません。
※他、詳細は公募要領1.・2.をご覧ください。
申込期間
2025年12月26日（金曜日）から2026年2月16日 12時
関連リンク
申込方法
ウェブサイトよりオンライン申請。
提出書類は指定書式。
- 様式1 応募用紙
- 様式2 助成申請書
- 様式3 資金計画書
- 様式4 役員名簿
- 様式5 ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
- 様式6 自己資金に関する申請書
- 様式7 コンソーシアムに関する誓約書
- 様式8 申請書類チェックリスト
※様式7は、コンソーシアムで申請する場合のみ提出が必要。
申込先
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