2025年度　日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業（第三期）【公益財団法人日本財団】

日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

1．対象施設

本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。

（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）

※助成実績の有無は日本財団図書館でお調べいただけます。

1-1．対象：文化・スポーツ施設等

• 経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
  （緊急性が高いもののみを対象とします)

1-2．対象：社会福祉施設等

• 建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業
  （福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、安全性・快適性の確保、地域の福祉拠点となることを目的とした工事）

○修繕事業の事例

• 外壁塗装工事、屋根の防水工事、床・壁紙の張り替え工事

○改造事業の事例

• 間取り変更工事（高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、避難経路の確保、個室化による入所者へのプライバシー配慮等）
• バリアフリー工事（保育園での障害児新規受入れのための工事、車いす利用者の施設利用に対応する多目的トイレ設置、段差解消工事、手摺・スロープ設置工事等）

1-3．対象：すべての施設

• 災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

※原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。

2．対象経費

1. 工事にかかる費用
2. 設計監理費

原則として、事業の実施にあたって第三者による適正な設計監理を行うことが必要となります。

助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、受付期間の開始日から6か月以内に契約したものに限ります。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。

※次の経費は原則として対象外とします。

増築のための経費、土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費、その他附帯的工事費

日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。

第三期：2025年9月1日（月曜日）から2026年1月31日（土曜日）

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【STEP1】アカウント登録/ログイン

本システムの右上からアカウントの登録もしくはログインを行なってください。

※既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。

アカウント作成では、氏名・メールアドレス・パスワードを設定してください。

【STEP2】団体情報の登録

既に登録済みの場合はこのステップは不要です。ご登録がない場合、団体情報を登録してください。

詳細は「登録準備ガイド」または「よくある質問」をご確認ください

【STEP3】申請情報の入力

「申請入力ガイド」をご確認の上、下記情報を入力・添付ください。

• 事業概要
• 事業内容詳細
• 収支予算
• 団体情報
• 書類（下記書類のアップロードが必要です）

【STEP4】申請

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日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム

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