令和7年度上期 一般助成（西日本・首都圏）障害児・者（含む難病）に対する支援活動への助成募集【洲崎福祉財団】

保健・医療・福祉、NPO支援、その他

1.対象事業

• 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
• 障害児・者に対する自助・自立の支援事業
• 採択後、令和7年12月1日から申請事業を開始し、令和8年5月31日までに終了する事業

2.対象団体

• 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体
  （公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
• 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
• 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3.対象エリア

• 本店所在地が西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在

【西日本エリア】令和7年度上期

　近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

　中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

　九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

　首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

【東日本エリア】令和7年度下期　(令和8年1月より公募予定)

　北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

　関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

　中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

4.応募の対象外

• 法人としての、前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益（費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算）が2億円以上の団体
• 助成決定前に実施（発注）している事業
• すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
• 申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
• 一般助成と継続助成の併願
• 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

5.助成金額

• 半期予算5,000万円　1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）

【福祉車両】400万円　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

【一般車両】250万円

【物品購入】200万円

【施設工事】300万円

【 その他 】200万円

※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
　また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

• 営利を目的としない、法人格を取得している団体
• 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
• 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

2025年7月1日から2025年8月16日 

• https://swf.or.jp/support1別ウィンドウで開く

助成金申請書や提出書類を当財団ホームページよりダウンロードして、申請書類に記入した上事務局宛に郵送してください。

申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。

遠慮なく当財団HPのお問い合わせフォーム別ウィンドウで開くにてお問い合わせください。

〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階

公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局宛

〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階

公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局

電話番号：03-6870-2019 　
※平日9時30分から16時　（土・日・祝 休み）

ファックス番号：03-6870-2119