障害／難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児を対象に、補聴器購入費の一部を助成します。
※平成28年4月1日より、助成対象に補聴援助システム（送信機、受信機、オーディオシュー）を追加しました。
※平成28年4月1日以降の申請より、障害児の属する世帯全員の市県民税所得・課税証明書の添付が不要となりました。
※平成31年4月1日より、医師が装用の必要性を認めた場合は、30デシベル未満であっても対象となりました。
※令和3年11月1日より、助成対象に軟骨伝導式を追加しました。
※令和4年10月1日より、助成対象に骨導式カチューシャ型を追加しました。
※令和5年4月1日より、補聴援助システムの送信機及び受信機の1台当たりの基準価格が変更になりました。

市内に住所を有する18歳未満の難聴児であって、両耳の聴力レベルがいずれも30デシベル以上である方。ただし、医師が装用の必要性を認めた場合は、30デシベル未満であっても対象とします。
※難聴児の属する世帯に市民税所得割額が46万円以上の方がいる場合、助成の対象になりません。

購入費と市が定める基準価格とを比較して少ない方の額に、3分の2を乗じて得た額

申請するとき

• 申請書（窓口にあります。）
• 指定自立支援医療機関に属する医師が作成する意見書（様式は窓口にあります。）
• 身体障害者手帳交付に係る却下決定通知書の写し（該当がある場合）
• 認定補聴器専門店が作成した見積書

請求するとき

• 請求書（窓口にあります。）
• 領収書

• 各福祉事務所