[2023年12月11日]
ID:53457
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子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「包括ケアモデル」「コミュニティモデル」の2つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
（1）「子ども第三の居場所」の開設事業
開設事業とは上記の「子ども第三の居場所」の2モデルのいずれかを実施するための建物・空間の建築、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器の購入を行う事業です。
事業要件
a. 実施場所の延床面積は90平方メートル以上とする。
b. 団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先することとする。また、既存施設の有効活用の観点から、
新築より、既存施設の改修が望ましい。
c. 包括ケアモデルの場合、助成対象事業費に100%を乗じた額を助成金額とする。ただし、原則として5,000万円を助成金額の上限とする。
d. コミュニティモデルの場合、助成対象事業費に80%を乗じた額を助成金額とする。ただし、原則として4,000万円を助成金額の上限とする。
（2）「子ども第三の居場所」の車両事業
子どもを居場所に送迎するために使用する車両の購入費用を助成します。
事業要件
子どもの送迎ニーズがあり、居場所の運営時に日常的に送迎を行う必要があること。
（3）「子ども第三の居場所」の運営事業
(1)包括ケアモデル
モデル説明
週3から5日以上開所し、ひとり親世帯における孤立や生活困窮世帯など困難を抱える子どもに、個別の支援計画を立てて、手厚いスタッフ体制のもと、学習支援や生活支援、豊かな体験機会の提供、保護者への支援等を行うモデルです。
運営頻度に応じたひと月当たりの助成金額の上限
(2)コミュニティモデル
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流や体験を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見、学習や生活の支援、関係機関との連携を行うモデルです。
助成金の補助率
包括ケアモデル
開設事業 100％以内
車両事業 100％以内
運営事業 100％以内
コミュニティモデル
開設事業 80％以内
車両事業 80％以内
運営事業 80％以内
令和5年10月2日（月曜日）12時から令和5年10月31日（火曜日）17時まで
1. Googleアカウントの取得
（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）
2. 申請の準備
Googleフォームを通じて提出する書類は以下の7個です。
(1)助成金申請書 ※Googleフォームに直接入力してください。
(2)申請補助資料（Excel）
サイト内「申請補助資料のダウンロード（Excel / 269KB）」をダウンロードの上、作成してください。
(3)団体定款（PDF）
(4)2022年度事業報告書
(5)2022年度決算報告書
(6)2023年度事業計画書
(7)2023年度収支予算書
3. Googleフォームによる申請
4. 追加資料の提出
以下の追加資料は申請〆日以降に別途メールにて提出方法の案内をします。
〇追加提出資料一覧
※自治体に押印いただく文書です。必ず期日に余裕をもって自治体に書類記入の相談依頼をしてください。
※新築の場合は土地のみ
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日本財団 公益事業部 子ども支援チーム
メールアドレス:c3p@ps.nippon-foundation.or.jp
