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認定後の必要な手続き

[2014年1月16日]

ID:40478

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認定NPO法人及び特例認定NPO法人は、所轄庁に毎事業年度終了後3カ月以内に事業報告書等と一緒に役員報酬規程等を提出したり、助成金の支給を行った場合には報告したりするなど、さまざまな手続きが必要です。

また、認定の有効期間は5年(特例認定の場合は3年)ですので、有効期間の更新を受けようとする法人は、認定の有効期間満了の日の6カ月前から3カ月前までの間に更新の申請をしなければなりません。(特例認定の更新はありません。)

一般のNPO法人としての手続きに加えて、認定・特例認定NPO法人がしなければいけないことがあるんだね!認定の有効期間は5年!更新するには6カ月から3カ月前に更新の申請をする必要があるんだね!

毎事業年度終了後3カ月以内に提出する書類

すべてのNPO法人は毎事業年度終了後3カ月以内に事業報告書等を所轄庁に提出する必要があります。認定NPO法人は、その事業報告書等に加えて、次の書類を提出することが必要です。

提出書類名

2.前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

  • 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類
  • 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類
    イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第1順位から第5順位までの取引
    ロ 役員等との取引
  • 寄附者(当該認定NPO法人等の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定NPO法人等に対する寄附金の合計額が20万円以上であるものに限ります。)の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類
  • 役員等に対する報酬又は給与の状況
    イ 役員等に対する報酬又は給与の支給(ロを除く)
    ロ 給与を得た職員の総数及び総額
  • 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
  • 海外への送金又は金銭の持ち出ししを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類

※3の「役員等」とは、役員、社員、職員、寄附者、これらの者の配偶者又は三親等以内の親族又は次の特殊な関係にある者を言います。

注)「特殊な関係」とは、次の関係の事を言います。

  • ア 事実上婚姻関係と同様の事情にある関係
  • イ 使用人又は、当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係
  • ウ ア・イの関係にある者の配偶者及び三親等以内の親族で、これらの者と生計を一にしている関係

記入上の注意

提出部数

1.認定(特例認定)特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書  1部
2.前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程 2部
3.前事業年度の収益の明細など 2部
4.認定基準等チェック表(第3表、付表1・2)2部
4.認定基準等チェック表(第4表)(初葉)2部
4.認定基準等チェック表(第5表)2部
4.認定基準等チェック表(第7表)2部
4.欠格事由チェック表 2部

備え置き書類名

記入上の注意

所轄庁への提出は不要です。

提出部数

  1. 資産の譲渡等の内容に関する事項 1部

助成金の報告書類

認定NPO法人等は、助成金の支給を行ったときは支給後すみやかに次の書類を所轄庁に提出します。

提出書類名

記入上の注意

提出部数

  1. 認定(特例認定)特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書 1部

代表者を変更した場合に提出する書類

認定NPO法人は、代表者を変更したときには、下記の書類により遅滞なく所轄庁に届け出ることが必要です。

提出書類名

記入上の注意

提出部数

  1. 代表者の変更等届出書 1部
  2. 変更後の役員名簿 2部

認定の有効期間更新の申請書

認定の有効期間の更新を受けるためには、有効期間の満了の日の6カ月前から3カ月前までの間に、有効期間の更新の申請書に必要書類を添えて所轄庁に提出します。選択した認定の基準ごとに申請書類をダウンロードして提出してください。

認定の有効期間の更新がされた場合には、有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年になります。更新の申請期間中に更新の申請を提出されていれば、従前の有効期間の満了日までに更新の決定がされなくても、決定がされるまでの間、従前の認定の効力があります。

なお、特例認定の更新はありませんので、改めて認定の申請をしてください。

認定の有効期間の更新の申請書<PST相対値基準・原則用>

提出書類名(相対値基準・原則用)

記入上の注意

提出部数

  1. 認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書 1部
  2. 認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧(兼チェック表)1部
  3. 認定基準等チェック表(第1表)2部
  4. 受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1)2部
  5. 社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2)2部
  6. 認定基準等チェック表(第2表)2部
  7. 認定基準等チェック表(第3表)2部
  8. 役員の状況(第3表付表1)2部
  9. 帳簿組織の状況(第3表付表2)2部
  10. 認定基準等チェック表(第4表)2部
  11. 役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)2部
  12. 役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)2部
  13. 認定基準等チェック表(第5表)2部
  14. 認定基準等チェック表(第6、7、8表)2部
  15. 欠格事由チェック表 2部
  16. 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 2部

認定の有効期間更新の申請書<PST相対値基準・小規模法人用>

提出書類名(相対値基準・小規模法人用)

記入上の注意

提出部数

  1. 認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書 1部
  2. 認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧(兼チェック表)1部
  3. 認定基準等チェック表(第1表)2部
  4. 受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1)2部
  5. 社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2)2部
  6. 認定基準等チェック表(第2表)2部
  7. 認定基準等チェック表(第3表)2部
  8. 役員の状況(第3表付表1)2部
  9. 帳簿組織の状況(第3表付表2)2部
  10. 認定基準等チェック表(第4表)2部
  11. 役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)2部
  12. 役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)2部
  13. 認定基準等チェック表(第5表)2部
  14. 認定基準等チェック表(第6、7、8表)2部
  15. 欠格事由チェック表 2部
  16. 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 2部

認定の有効期間更新の申請書<PST絶対値基準用>

提出書類名(絶対値基準)

記入上の注意

提出部数

  1. 認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書 1部
  2. 認定の有効期間の更新の申請書及び添付書類一覧(兼チェック表)1部
  3. 認定基準等チェック表(第1表)2部
  4. 認定基準等チェック表(第2表)2部
  5. 認定基準等チェック表(第3表)2部
  6. 役員の状況(第3表付表1)2部
  7. 帳簿組織の状況(第3表付表2)2部
  8. 認定基準等チェック表(第4表)2部
  9. 役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)2部
  10. 役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)2部
  11. 認定基準等チェック表(第5表)2部
  12. 認定基準等チェック表(第6、7、8表)2部
  13. 欠格事由チェック表 2部
  14. 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 2部