欠格事由チェック表	
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認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の基準にかかわらず、次のいずれかの欠格事由に該当する法人は認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けることができません。
１　役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合		
イ  認定特定非営利活動法人が認定を取り消された場合又は特例認定特定非営利活動法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該認定特定非営利活動法人又は当該特例認定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
　ロ  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ  特定非営利活動促進法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法204条等（注１）若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行が終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
二  暴力団の構成員等（注２）
２　認定又は特例認定を取り消されその取消しの日から５年を経過しない法人
３　定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人
４　国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人（認定、特例認定及び認定の有効期間の更新の申請時には、所轄税務署長等から交付を受けた納税証明書「その４」並びに関係都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書の添付が必要となります（注３））。
５　国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しない法人
６　次のいずれかに該当する法人
イ　暴力団
ロ　暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人	
	
	１	役員のうち、次のいずれかに該当する者の有無		
		イ	認定特定非営利活動法人が認定を取り消された場合又は特例認定特定非営利活動法人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該認定特定非営利活動法人又は当該特例認定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者の有無	有 ・ 無		
		ロ	禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者の有無	有 ・ 無		
		ハ	特定非営利活動促進法若しくは暴力団員による不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法204条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行が終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者の有無	有 ・ 無		
		二	暴力団の構成員等の有無	有 ・ 無		
		
	２	認定又は特例認定を取り消されその取消しの日から５年を経過しない法人	はい・ いいえ		

３	
定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人	
はい・いいえ	

４	
国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人	
はい・いいえ	

添付書類	
認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の申請時に、上記４に係る所轄税務署長等から交付を受けた納税証明書「その４」並びに関係都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書を添付すること（役員報酬規程等提出書には添付不要）	
はい・いいえ	

５	
国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しない法人	
はい・いいえ	

６	
次のいずれかに該当する法人	

イ	
暴力団	
はい・いいえ	

ロ	
暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人	
はい・いいえ