認定を受けるための手続き

認定または特例認定を受けようとするNPO法人は、認定申請書に関係書類を添付して所轄庁に提出します。申請書の提出に当たっては、提出日を含む事業年度の初日において、設立の日から1年を超える期間が経過している必要があります。

申請書類・必要な添付書類は、認定と特例認定とでは異なります。また認定においても、どのパブリックサポートテストの基準を選択するかにより異なりますのでご注意ください。本サイトでは選択された基準別に申請書類を一覧表示しています。

パブリックサポートテスト等、選択する認定基準については次を参照してください。

• 認定申請　PST相対値基準（原則用）
• 認定申請　PST相対値基準（小規模法人用）
• 認定申請　PST絶対値基準

• 特例認定申請

広く一般からの支持を受けているかどうかを判断するための基準（PST）として、実績判定期間において、経常収入金額に占める寄附金等の割合が5分の1以上であること（相対値基準）を選択し、認定申請される場合はこちらの様式で作成してください。なお実績判定期間は5年（はじめて申請される場合は2年）です。

1. 認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書　1部
2. 認定・特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）1部
3. 寄附者名簿　1部
4. 認定基準等チェック表（第1表）2部
5. 受け入れた寄附金の明細表（第1表付表1）2部
6. 社員から受け入れた会費の明細表（第1表付表2）2部
7. 認定基準等チェック表（第2表）2部
8. 認定基準等チェック表（第3表）2部
9. 役員の状況（第3表付表1）2部
10. 帳簿組織の状況（第3表付表2）2部
11. 認定基準等チェック表（第4表）2部
12. 役員等に対する報酬等の状況（第4表付表1）2部
13. 役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第4表付表2）2部
14. 認定基準等チェック表（第5表）2部
15. 認定基準等チェック表（第6・7・8表）2部
16. 欠格事由チェック表　2部
17. 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類　2部

広く一般からの支持を受けているかどうかを判断するための基準（PST）として、実績判定期間において、経常収入金額に占める寄附金等の割合が5分の1以上であること（相対値基準）を選択し、かつ、小規模法人の特例を選択して、認定申請される場合はこちらの様式で作成してください。

※小規模法人特例が選択できるのは、
(1)1年の総収入が800万円以下で、かつ、(2)実績判定期間中の寄附金額が3,000円以上の寄附者（役員または社員は除きます）が50人以上ある法人に限られます。

※本特例を選択する場合、「原則」基準の場合除外される1,000円未満の寄附金や寄附者の氏名などが不明な寄附金も寄附金として算定にいれることができるなど、「原則」より5分の1を満たす可能性が高くなります。

※なお実績判定期間は5年（はじめて申請される場合は2年）です。

1. 認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書　1部
2. 認定・特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）1部
3. 寄附者名簿　1部
4. 認定基準等チェック表（第1表）2部
5. 受け入れた寄附金の明細表（第1表付表1）2部
6. 社員から受け入れた会費の明細表（第1表付表2）2部
7. 認定基準等チェック表（第2表）2部
8. 認定基準等チェック表（第3表）2部
9. 役員の状況（第3表付表1）2部
10. 帳簿組織の状況（第3表付表2）2部
11. 認定基準等チェック表（第4表）2部
12. 役員等に対する報酬等の状況（第4表付表1）2部
13. 役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第4表付表2）2部
14. 認定基準等チェック表（第5表）2部
15. 認定基準等チェック表（第6・7・8表）2部
16. 欠格事由チェック表　2部
17. 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類　2部

広く一般からの支持を受けているかどうかを判断するための基準（PST）として、実績判定期間内の各事業年度において寄附金の総額が3,000円以上の寄附者が、年平均100人以上いること（絶対値基準）を選択し、認定申請される場合はこちらの様式で作成してください。なお実績判定期間は5年（はじめて申請される場合は2年）です。

1. 認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書　1部
2. 認定・特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）1部
3. 寄附者名簿　1部
4. 認定基準等チェック表（第1表）2部
5. 認定基準等チェック表（第2表）2部
6. 認定基準等チェック表（第3表）2部
7. 役員の状況（第3表付表1）2部
8. 帳簿組織の状況（第3表付表2）2部
9. 認定基準等チェック表（第4表）2部
10. 役員等に対する報酬等の状況（第4表付表1）2部
11. 役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第4表付表2）2部
12. 認定基準等チェック表（第5表）2部
13. 認定基準等チェック表（第6・7・8表）2部
14. 欠格事由チェック表　2部
15. 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類　2部

設立後5年以内のNPO法人は、認定基準のうち、「パブリックサポートテスト（PST）」を免除され特例認定の申請をすることができます。パブリックサポート以外の基準は認定と同様です。特例認定の申請をされる場合はこちらの様式で申請してください。なお、特例認定の実績判定期間は2年です。

1. 特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書　1部
2. 特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）1部
3. 認定基準等チェック表（第2表）2部
4. 認定基準等チェック表（第3表）2部
5. 役員の状況（第3表付表1）2部
6. 帳簿組織の状況（第3表付表2）2部
7. 認定基準等チェック表（第4表）2部
8. 役員等に対する報酬等の状況（第4表付表1）2部
9. 役員等に対する資産の譲渡等の状況等（第4表付表2）2部
10. 認定基準等チェック表（第5表）2部
11. 認定基準等チェック表（第6・7・8表）2部
12. 欠格事由チェック表　2部
13. 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類　2部