市県民税額の算出例【年金所得】

• お断り
  　このページでは、令和6年度課税分の市民税・県民税に関して記載しています。それ以外の年度については、一部の内容が異なる場合があります。詳しくは、各区市税事務所市民税係（連絡先等は、このページの末尾参照）にお問い合わせください。
• 年齢について
  　以下の説明で出てくる年齢は、所得のあった年の12月31日現在のものとなります。
• 給与所得の場合
  　以下は、年金所得の税額についての算出例です。給与所得の場合は、下のリンク先をご覧ください。
  ・市県民税額の算出例【給与所得】

夫A：公的年金受給者（前年の年金収入：250万円）。70歳。
妻B：公的年金受給者（前年の年金収入：50万円）。64歳。

※加えて、夫婦ともに以下の状況にあるものとします。

• 上の公的年金は、個人市県民税が課税される年金である。また、それ以外の収入はない。
• 他に親族はいない。
• 純損失等の前年からの繰越はない。
  

夫Aの社会保険料：30万円
夫Aの一般生命保険（平成24年7月1日契約）：3万円
（妻Bには、所得控除の対象となるような支払いはなかったものとする）

ご注意ください

1. ここでの年金収入とは、市県民税の課税対象となるもの（老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金、等）の合計になります。市県民税の課税対象とならないもの（障害基礎年金、遺族厚生年金、等）は合算しません。
2. 上での社会保険料（国民健康保険料、後期高齢者医療制度保険料、介護保険料等の合計額）は、説明の便宜のために仮に設定した額であり、上の年金収入に対して発生する実際の額ではありません。
   

夫A：65歳以上であり、年金収入金額が330万円未満のため、

• 公的年金等にかかる所得額＝年金収入金額－110万円
  ＝250万円－110万円＝140万円（a）

妻B：65歳未満であり、年金収入金額が130万円未満のため、

• 公的年金等にかかる所得額＝年金収入金額－60万円
  ＝50万円－60万円＝△10万円　よって、所得金額はゼロ円。

※なお、夫A及び妻Bには純損失等がなく、また、年金以外の収入がないため、公的年金等にかかる所得額、総所得金額等の合計額、総所得金額及び合計所得金額の4つは同額となります。

1. 夫Aについて
   　夫Aと妻Bは同居しており、かつ、妻Bの合計所得金額＝ゼロ円なので、夫Aからみて、妻Bは同一生計配偶者となる。
   　　また、夫Aの合計所得金額（a）≦900万円なので、妻Bについての配偶者控除が夫Aに適用される。（妻Bは70歳未満であるので、控除額：33万円）
   　さらに、夫Aの合計所得金額（a）≦2400万円なので、基礎控除が夫Aに適用される。（控除額：43万円）
2. 妻Bについて
   　妻Bと夫Aは同居しているが、夫Aの合計所得金額（a）＞48万円なので、妻Bからみて、夫Aは同一生計配偶者とはならない。よって、妻Bには配偶者控除は適用されない。
   　また、夫Aの合計所得金額（a）＞133万円なので、妻Bには配偶者特別控除も適用されない。

均等割の非課税基準額(*1)＝35万円×（同一生計配偶者の数＋扶養親族の数＋1）＋31万円
　この式に、夫Aの場合を当てはめると、

• 35万円×（1＋0＋1)＋31万円＝101万円

となる。よって、夫Aの合計所得金額はこれを上回っているため、夫Aには均等割が課税される。

• 市民税：3,500円
• 県民税：2,000円

(*1)合計所得金額がこの額以下であった場合、均等割は課税されません。

所得割の非課税基準額(*2)＝35万円×（同一生計配偶者の数＋扶養親族の数＋1）＋42万円
　この式に、本人Aの場合を当てはめると、

• 35万円×（1＋0＋1)＋42万円＝112万円

となる。よって、本人Aの総所得金額等の合計額はこれを上回っているため、夫Aには所得割が課税される。

(*2)総所得金額等の合計額がこの額以下であった場合、所得割は課税されません。

社会保険料控除：30万円（支払った額）
生命保険料控除(*3)：平成24年1月1日以後の契約であり、支払額が1.2万円以上3.2万円未満のため、3万円×1／2＋6,000円＝21,000円
配偶者控除：33万円
基礎控除：43万円

• 所得控除額＝30万円＋21,000円＋33万円＋43万円＝1,081,000円（b）

(*3)生命保険料控除は、平成23年12月31日以前の契約と平成24年1月1日以後の契約で計算方法が異なります。（平成25年度から）

• 課税標準額＝総所得金額（a）－所得控除額（b）
  ＝140万円－1,081,000円＝319,000円　⇒319,000円（c）

（なお、夫Aには年金収入以外に収入がないため、合計課税所得金額は、上の課税標準額（c）と同額となる）

• 市民税＝課税標準額（c）×8%＝319,000円×8%＝25,520円（d-1）
• 県民税＝課税標準額（c）×2%＝319,000円×2%＝6,380円（d-2）

• 人的控除差の合計額＝配偶者控除の差（38万円－33万円）＋基礎控除の差（5万円）＝10万円
  

　夫Aの合計課税所得金額（319,000円）は200万円以下であり、かつ、合計課税所得金額＞人的控除差の合計額（10万円）であるため、

• 調整控除額（市民税）＝人的控除額の差の合計額×4%＝10万円×4%＝4,000円（e-1）
• 調整控除額（県民税）＝人的控除額の差の合計額×1%＝10万円×1%＝1,000円（e-2）

• 市民税所得割＝（d-1）－（e-1）＝21,520円　⇒21,500円
• 県民税所得割＝（d-2）－（e-2）＝5,380円　⇒5,300円

• 年税額（市民税）＝均等割額（市民税）＋所得割額（市民税）＝3,500円＋21,500円＝25,000円
• 年税額（県民税）＝均等割額（県民税）＋所得割額（県民税）＝2,000円＋5,300円＝7,300円
• 合計年税額＝年税額（市民税）＋年税額（県民税）＝25,000円＋7,300円＝32,300円

（この年税額を、原則として年金からの特別徴収（天引き）によって納めていただくことになります。詳細は下のリンク先をご覧ください。）

• 【平成28年度改正】公的年金からの特別徴収

　妻Bの所得金額はゼロ円ですので、非課税基準額を求めるまでもなく、均等割は課税されません。

　妻Bの所得金額はゼロ円ですので、非課税基準額を求めるまでもなく、所得割は課税されません。

　所得割も均等割も課税されませんので、年税額もゼロ円となります。

• 均等割額・所得割額全般について⇒個人市県民税の税額の計算方法
• 年金収入から年金所得を算出する方法⇒所得金額の計算と税率（所得割額の計算）
• 生命保険料控除額等の算出について⇒所得控除（所得割額の計算）
• 調整控除額の算出について⇒税額控除および配当割額・株式等譲渡所得割額控除（所得割額の計算）

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