個人市県民税の課税

• お断り
  　このページでは、特に明記している場合を除き、令和6年度課税分の市民税・県民税に関して記載しています。それ以外の年度については、一部の内容が異なる場合があります。詳しくは、各区市税事務所市民税係（連絡先等は、このページの末尾参照）にお問い合わせください。

　その年の1月1日（課税期日）現在の状況で、次のどちらかに該当される方が、岡山市の個人市県民税の納税義務者となります。なお、他の税目（法人の市民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税、等）では、扱いが異なる場合があります。

1. 岡山市内の4区のいずれかに住所がある人→均等割及び所得割
   
2. 岡山市内に住所はないが、岡山市内に、事務所、事業所又は家屋敷を有する人→均等割

（例1）転勤により、令和6年3月に岡山市からA市に住所を移した場合
　令和6年度の市県民税は岡山市で課税される（令和6年1月1日に岡山市に住んでいたため）。
（例2）令和5年12月に亡くなった場合
　令和6年度の市県民税は課税されない（令和6年1月1日より前に亡くなっているため）。
（例3）A市に住んでいる人が、岡山市に事業所を所有している場合
　事業所課税として、岡山市で市県民税均等割が課税される。
（例4）岡山市北区に住んでいる人が、岡山市中区に事業所を所有している場合
　北区では市県民税均等割と市県民税所得割、中区では事業所課税として市県民税均等割が、それぞれ課税される。

※均等割と所得割の税額など、詳細については、下のリンク先をご覧ください。

• 個人市県民税の税額の計算方法

　上の納税義務者に該当していても、以下に該当する人には均等割や所得割が課税されません。

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、ひとり親又は寡婦に該当し、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得のみの人の場合には、収入に直して204万4千円未満）であった人

　前年中の合計所得金額が、次の算式で計算した金額以下の人。ただし、同一生計配偶者及び扶養親族がいない人は、45万円以下となります。

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋31万円

　前年中の総所得金額等の合計額が、次の算式で計算した金額以下の人。ただし、同一生計配偶者・扶養親族がいない場合は、45万円以下となります。

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋42万円

　上の「市県民税が課税されない人」のどれにも該当しない場合には、その年度の個人市県民税が課税されることとなります。
　その場合であっても、被災や失業等の事情により、生活が著しく困難になったときなどは、個人市県民税が減免される場合があります。
　詳しくは各区の市税事務所市民税係までご相談ください。電話番号等は、このページの下の方にある「このページに関するお問い合わせ先」をご参照ください。

　未成年者とは、（令和6年度の場合）平成18年1月3日以後生まれで未婚の人をいいます。

※民法改正により、令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。令和5年度課税からは、18歳未満の方が未成年者の適用を受けます。

• 民法改正に伴う未成年者の非課税措置の改正

　個人市県民税での「ひとり親」とは、まず、次のAかBのどちらかに当てはまる必要があります。

A　その人に現在、法律上の配偶者がいないこと。同時に、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者（事実上の配偶者）もいないこと 。
B　Aに当てはまらない（法律上または事実上の配偶者が存在する）場合であっても、その配偶者の生死が明らかでないこと。

　上のAかBのどちらかに当てはまる人が、さらに、次の1.と2.の要件を同時に満たす場合に、個人市県民税での「ひとり親」に該当します。

1. その人と生計を一にする子 （その子の前年の総所得金額等の合計額が48万円以下であること。ただし、その子が他の人の同一生計配偶者又は扶養親族となっている場合は除きます。）があること。
2. その人の合計所得金額が500万円以下であること。

【所得税での取り扱い】
　所得税における「ひとり親控除」については、下のリンク先をご覧ください。

• No.1171　ひとり親控除【国税庁】別ウィンドウで開く

　個人市県民税での「寡婦」（令和3年度見直し後）とは、次のすべての要件に当てはまる場合をいいます。

1. その人が、戸籍上の女性であること。
2. その人の合計所得金額が500万円以下であること。
3. その人が現在、法律上の婚姻をしていないこと。同時に、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者（事実上の配偶者）もいないこと。
4. その人が、以前に法律上の婚姻をしたことがあり、同時に、次の(1)(2)(3)のうちのどれかに当てはまること。
   (1)　以前の法律上の配偶者（夫）と死別し、それ以降、一度も再婚（法律上の婚姻）をしていないこと。
   (2)　以前の法律上の配偶者（夫）と離婚し、それ以降、一度も再婚（法律上の婚姻）をしていないこと。同時に、現在、個人市県民税での扶養親族を有すること。
   (3)　法律上の配偶者（夫）の生死が、現在に至るまで不明であること。

【所得税での取り扱い】
　所得税における「寡婦控除」については、下のリンク先をご覧ください。

• No.1170　寡婦控除【国税庁】
  別ウィンドウで開く

1. 個人市県民税での「ひとり親」に該当するかどうかは、上で述べた要件でのみ判定します。よって、その人の婚姻歴の有無や性別には関係ありません。
2. 「ひとり親」や「寡婦」を対象とする他の制度（児童扶養手当、国民年金の寡婦年金など）での定義とは、必ずしも一致しません。また、個人市県民税での制度の適用に、他の制度での適用の有無は問いません。

　合計所得金額とは、純損失や雑損失などの繰越控除を差引く前の総所得金額、山林所得等の所得金額に、分離課税が適用される譲渡所得など（ただし、特別控除を差し引く前）の金額を合計したものです。

【簡潔にいうと、その年の所得（非課税となる所得を除く。）を単純に合計した金額（各種所得控除前）が、合計所得金額に該当します。】

　なお、個人市県民税での所得の区分や「収入と所得の違い」については、下のリンク先もご覧ください。

• 所得金額の計算と税率（所得割額の計算）

　また、上場株式等に係る配当所得や株式等に係る譲渡所得等の所得の場合、総合課税や申告分離課税を選択された場合には合計所得金額に算入されますが、申告不要制度を選択された場合には、合計所得金額に算入されません。この選択の詳細については、下のリンク先をご覧ください。

• 上場株式等の配当所得や譲渡所得の申告はどのようにしたらいいのでしょうか？
  

　総所得金額とは、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合課税の短期・長期譲渡所得（いずれの場合も特別控除後で、長期に該当すればその2分の1）、雑所得や一時所得（特別控除後の2分の1）等の合計額から、純損失や雑損失などの繰越控除を差引いた後の金額です。

　総所得金額等の合計額とは、合計所得金額から純損失や雑損失などの繰越控除を差引いて計算した金額です。

【ご参考】
　次の1.と2.の両方に該当する場合、合計所得金額、総所得金額及び総所得金額等の合計額の3つは同一額となります。

1. 純損失や雑損失などの繰越控除がない。
2. 分離課税が適用される譲渡所得などがない。
   

　課税総所得金額とは、総所得金額から、雑損控除や各種の所得控除を差し引いて計算した金額です。

　納税義務者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人をいいます。

　同一生計配偶者に該当する配偶者のうち、配偶者控除の対象となる人をいいます。

【ご参考】
　同一生計配偶者に該当しても、納税義務者本人の合計所得金額により、控除対象配偶者とならない場合があります。詳しくは、下のリンク先をご覧ください。

• 所得控除（所得割額の計算）
  
  

　扶養親族とは、次のいずれかに該当する人のうち、納税者と生計を一にしていて、かつ、前年中の合計所得金額が48万円以下の人をいいます。（ただし、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けた場合や、白色申告者の事業専従者である場合を除きます。）

• 民法上の親族（6親等以内の血族と、3親等以内の姻族）
• 児童福祉法の規定によって納税者（里親）に委託された児童（18歳未満の者に限る）
• 老人福祉法の規定によって納税者（養護受託者）に委託された65歳以上の者

　個人市県民税の税額（均等割、所得割）の計算については、下のリンク先をご覧ください。

• 個人市県民税の税額の計算方法
• 市県民税額の算出例【給与所得】
• 市県民税額の算出例【年金所得】
• 退職所得にかかる市民税・県民税の算出方法
  

• よくある質問（市民税）

• 市民税第1係
  電話：086-803-1176　ファクス：086-803-1745
• 市民税第2係
  電話：086-803-1177　ファクス：086-803-1745

所在地：〒700-8544　岡山市北区大供一丁目2番3号［地図］
開庁時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分　祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

• 市民税係
  電話：086-901-1609　ファクス：086-901-1612

所在地：〒703-8544　岡山市中区浜三丁目7番15号［地図］
開庁時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分　祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

• 市民税係
  電話：086-944-5011　ファクス：086-944-8260

所在地：〒704-8555　岡山市東区西大寺南一丁目2番4号［地図］
開庁時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分　祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

• 市民税係
  電話：086-902-3511　ファクス：086-902-3541

所在地：〒702-8544　岡山市南区浦安南町495番地5［地図］
開庁時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分　祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

• 市民税特別徴収係
  電話：086-803-1168
• 市民税企画係
  電話：086-803-1167

所在地：〒700-8544　岡山市北区大供一丁目2番3号［地図］
開庁時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分　祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。