[2024年4月11日]
ID:58248
「地域経済牽引事業」を行う事業者について、工場や物流倉庫などの新設・増設や設備投資を行う場合に、一定の要件を満たしていれば、固定資産税が3年間免除されます。
地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域への相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域の経済活動を牽引する事業です。
事業者が支援措置を受けようとする場合、岡山県と市町村で共同作成した「基本計画」に基づき「地域経済牽引事業計画」を作成していただき、県知事の承認を受けることで減税措置などを受けることができます。
地域経済牽引事業の申請手続きや承認要件などについては、岡山県ホームページをご覧ください。
主務大臣の確認を受けた承認地域経済牽引事業であり、下記の要件を満たすもの。
令和7年3月31日までに取得した以下の資産で、取得価額が1億円（農林漁業は5000万円）を超えるもの。
※取得価額は、対象資産全体の合計額により判断されます。
該当する固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3年度分
（都市計画税には適用されません）
資産を取得した翌年の1月31日までに、次の書類を提出してください。
次年度以降も同様の手続きが必要です。(ただし、2年目以降の申請の際は、添付書類のうち変更のないものは省略可）
提出書類
電話：086-803-1170 ファクス：086-803-1748
電話：086-803-1181 ファクス：086-803-1748
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企業立地推進係
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土地・家屋については、土地・家屋が所在する区の市税事務所、償却資産については、課税管理課償却資産係となります。
電話：086-803-1178 ファクス：086-803-1745
電話：086-803-1179・1180 ファクス：086-803-1745
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電話：086-803-1181 ファクス：086-803-1748
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地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除申請書 (ワード形式、20.00KB)