令和6年度9月補正予算(案)について
岡山市まちづくりワークショップについて
岡山市中小企業デジタル化推進事業 成果発表会について
添付ファイル
皆さん、おはようございます。それでは、8月28日の会見を始めます。
まず、9月の補正予算の概要についてお話を申し上げます。本補正予算でありますが、放課後児童クラブのさらなる受け皿確保に係る経費、また国直轄の事業計画の決定に基づく負担金などについて、一般会計で4億円余の増額を編成するものであります。財源については、国県支出金2億円余などを活用するとともに、一般財源1億円余については令和5年度決算により生ずる見込みの剰余金で対応いたします。
主な事業内容でありますが、放課後児童クラブ待機児童解消の事業であります。岡山市の放課後児童クラブの待機児童数は、先日の会見で申し上げたとおり、令和6年、今年の5月1日現在で236人であります。低学年は3年生のみで3人ということになっております。この前もお話ししましたけれども、これは昨年に比べて受け皿、受け入れの数を494名増やしたんですけれども236名の待機児童が残っていったと、待機児童数自身も増えてしまったということであります。今後のニーズがどうなるかっていうのは、アンケートを基に我々が把握したところ、どうもこれまでの予測を上回る高まりが見込まれております。
大きな考え方の問題をまずはお話をしたいと思います。実は、私が市長になってからも、まず子育てにおいて保育の環境をどうするかっていうのが大きな懸案の一つでありました。そこは保育所の整備がもちろん急務であったんですけども、その保育所自身は、それぞれの家庭の近く、ないしはそれぞれの家庭と職場を結ぶ延長線上にある、こういったことが前提となって保育所の整備を進めてまいりました。
今回の放課後児童クラブ、学童について言うと、もう子どもたちは既に学校にいるわけであります。子どもの安全とか利便性を考えた場合、学校にいてそのまま放課後にもいてもらうっていうのが一番いいわけであります。そういう面で、学校の敷地内で新たに対応ができるところはまずそれをやっていただくっていうのが中心になってまいります。
ただ、なかなかここまでニーズが高まってくると、全ての学校でそういうわけにはいきません。したがって、具体的に学校での対応が可能なところ、6学区については施設整備ということで対応をしていくことができると判断をいたしました。その上で、市立などの児童クラブだけではどうしてもやはり受け皿の確保ができないという地区については民間事業者の活用を進めいてく、そして受け皿を確保していく、こういったことをやらせていただくということにしております。
最後にまとめてもう一回申し上げますけれども、こういう方策を持って来年度は約800の受け入れを拡大していきます。昨年から今年にかけて494ということですが、それを大幅に伸ばしていく、そして令和9年度には完全に待機児童を解消していくと、こういう方針でやらせていただきたいと思います。
では、資料の1をご覧ください。皆さん方には資料1という形になっておりますが、新たな施設整備、この6か所でありますけども、大野、可知、桃丘の3学区で専用施設の建設を、浦安、庄内、牧石の3学区で幼稚園舎等の施設を改修し、受け皿を拡大していく。可能な限り前倒しで整備を行い受け入れを進めていくため、この9月補正では設計委託料に係る予算4,800万円を計上するということであります。
(モニターを指し示しながら)下の民間事業者支援の拡充であります。4月から行っています設置促進事業費補助の大幅な拡充に加えまして、経営が安定するまでの補助を創設いたします。まず、1の設置促進事業費補助は、今後もニーズの増加が見込まれる学区において児童クラブの開設に係る経費を補助するものであります。具体的には、施設の改修や備品購入等に係る開設準備補助と必要な賃借料に対する賃借料補助を行い、令和6年度当初予算では3か所分の予算を計上していたものを9月補正では24か所に拡大いたします。
(2)でございます。新規開設運営安定化補助は、この(1)の設置促進事業費補助を受け開設した事業所に対し、クラブ運営に係る経費の一部を補助するものであり、今回新たに創設をいたします。開設当初は、利用児童が少なく、事業者の収入となる保護者負担金が少額となることから、定員に達するまでの不足の人数分について運営費の一部を補助することで運営の安定を図るものであります。なお、賃借料補助と運営補助については、事業立ち上げ後の不安を払拭し、より新規参入がしやすくなるよう開設から36か月補助を行うこととしております。即戦力となる民間事業者の新規参入拡大をさらに促進し、受け皿を拡大するため、9月補正で民間事業者支援に係る予算3億2,000万円余を計上いたします。
若干重複になりますが、補正予算の効果を申し上げたいと思います。今回の補正予算では、施設整備6か所分、民間事業者の設置促進事業費21か所分で受け皿確保、約1,300人の予算を計上しているところであります。令和7年度に向けては、6年度当初予算と今回補正予算による取組で約800人分の受け皿を確保いたします。これは先ほど申し上げたとおりであります。さらに令和8年度までに約800人分、令和9年度までに約900人分、800プラス800プラス900で2,500人分の受け皿を確保していこうと思っております。
今申し上げた数字を我々計画をしているところでありますが、一歩でも前に到達できるよう、できるだけ前倒しをしていきたいと思っております。ぜひ民間の事業者の皆さん方、力を貸していただきたいと思います。子育て環境の整備っていうのは、今、社会としてやっていかなければならない大きな課題であります。我々としては、できる限りスピード感も持って対応させていただきたいと思っております。令和9年度の待機児童ゼロに向けて、できることは前倒しをし、できるだけ早くこの解消に向けて対応していきたいと思っております。
次に、岡山市のまちづくりワークショップの開催についてお知らせをいたします。平成28年度にスタートした岡山市の中・長期的なまちづくりの指針である第六次総合計画が令和7年度末に終期を迎えるため、次期計画策定に向けて、今年度はここ10年間の岡山市の振り返りを行うとともに、市民の皆様の声を幅広くお伺いすることとしております。
その一環として2つのワークショップを開催し、市民の皆さんに岡山市の魅力、課題を共有していただきながら、これからの岡山市のまちづくりに必要な視点やアイデア等について、市民、若者の目線、立場から考え、話し合っていただくことにしております。
1つは、10月20日日曜日に開催する若者100人ワークショップ。市内在住の高校生からおおむね40歳までの若い世代の方を100名程度募集いたします。もうひとつは、11月、12月に市内4か所で開催するまちづくりワークショップ。こちらは、市内在住の高校生以上の方であれば、年齢制限関係なく参加いただけるものであります。いずれも30名程度募集いたします。
今見ていただいている方は多いと思いますが、詳しくはチラシをご覧いただければと思います。いずれも事前の参加申し込みが必要であり、9月2日月曜から受付を開始いたします。よろしくお願い申し上げたいと思います。
最後の話題ですが、岡山市中小企業デジタル化推進事業成果発表会であります。岡山市では、令和2年度から中小企業のデジタル化、DXを進めるため、様々な支援を行っているところであります。今年度で5年目となり、参加企業の好事例も増えております。また、経済団体とも意見交換会の中でも、企業のデジタル化を進めるためには具体的な活用方法を知ってもらうことが重要との意見もいただいており、今回成果発表会を行うことといたしました。
企業の人手不足が深刻化する中、省力化また省人化を図り、労働生産性を上げていくためには、デジタルの活用が必要不可欠となっております。しかし、ノウハウがない、また資金的な余力がない、具体的な効果や成果が見えない等々の理由により、中小企業のデジタル化の取組は順調に進んでいるとは言えません。
中小企業のデジタル化、DXの状況について、中小企業白書掲載の帝国データバンクによる全国調査によりますと、2023年において7割近くの中小企業がデジタル化が図られていない状態、または電子メールなどのデジタルツールの利用にとどまっている状態であります。
こうした状況の中、岡山市では令和2年度から中小企業デジタル化推進事業を実施しております。お手元の資料をご覧いただければと思いますが、岡山市ではIoT、AI等の先端技術の導入、ITの効果的な活用、クラウドサービスの導入、地元IT企業等とのマッチング支援を行っているところであります。
特徴としては、専門家派遣による伴走支援や研修事業を実施し、その後導入事業に取り組んでいただくことにしており、これにより確実で高い投資効果や導入効果を引き出すことが可能となっております。企業のデジタル化の状況に応じて徐々にステップアップしながら活用できるように、4つの事業を企業のデジタル化の取組段階に合わせて幅広く用意をしております。
これまで岡山市の事業によりデジタル化、DXに取り組み、ITツールやロボット等を導入した企業のうち、数値の把握が可能な企業の導入1年後の労働生産性が平均9.0%上がっているということが分かりました。労働生産性については長期的に見ていく必要はありますが、この9.0というのは非常にいい数字ではないかというように思っております。岡山市の事業を活用し、企業のデジタル化、DXに取り組んでいただきたいと思います。
成果発表会は10月9日、杜の街グレースで開催いたします。参加費は無料であり、定員80名であります。これまでに本事業に参加いただいた延べ121社の中から、成果が出ており、意欲のある5社に発表していただく予定であります。企業規模も様々な企業に発表していただきますので、参考になることも多いと思われます。ぜひ多くの企業の皆さん方が参加していただければと思います。私からは以上です。
○記者
おはようございます。待機児童ゼロへ向けての施策についてお伺いしたいんですが、この民間への補助の拡大、これはやはり、先ほどもちょっと市長が言及されましたけれども、「市の力だけでは無理」というふうに、ちょっと意地悪な受け止め方をしてもいいもんなんでしょうか。それとも、ほかの意図があれば教えていただきたいと思うんですけれども。
○市長
「市の力」っていうのをどういうふうに定義づけるかということではあるんですけども、まず保育所とは違う、学校内で放課後児童クラブを行っていく。そこで対応ができれば問題はない。ただ、やはりニーズがずっと高まっていて、学校内でだけでは対応ができにくいとなったときに学校の外に出ていくと、それは誰がそういった事業をやるのがいいか。
今、具体的に動いていただいているところは、例えば認可外の保育をやっている方とか、また塾をやっている方。となると、例えば保育でそれなりのノウハウを持っている。これから放課後児童クラブで相当数のニーズが出てくる。こういったところについては非常にやりやすいんですよね。したがって、学校内ではできるだけ我々が何らかの形で対応していくが、そのほかは民間の方にお願いできないか。ただ、経営にも相当やはり不安はあると思います。そういったところを我々のほうでサポートしていく、そんなイメージなんですけどね。
○記者
ありがとうございます。本当に市長がおっしゃるようにニーズがすごく拡大している現状の中で、今までも岡山市も保育士の待遇改善であるとか、様々なことをやってきたと思います。それを、前回の市長定例会見ともかぶるかもしれないんですけども、それをはるかに超えるニーズが出てきたことに、この現状をどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○市長
まずは、前提の議論からでもいいですかね。3世代の家族っていうのは本当に少なくなってきている。そして、それが2世代、いわゆる核家族と言われるものになってきている。核家族の中でも、急激に両親とも働く状況になっている。これは、1つにはやっぱり経済の、なかなか給料が増えないっていう問題と、そして女性も活躍をしていこうっていうこと、こういう意識の高まりで両親とも働くと。
そして保育所整備は、岡山市に関して言うと、この10年急激によくなってきた。じゃあ、5歳児まで保育所に預けて、自分たちは働ける、そうなったときに小学校に行って学童というものに預ければ、そこからもずっと継続して働ける。したがってですね、もともとが潜在的なものだったものが、急激にそれが顕在化している、そんな状況だろうというように思います。
我々もニーズ把握、一定のアンケート等をやりながら、そのニーズを把握していたんですが、それに追いつかないもっと高いニーズの伸びになってきている。それが現在の状況を生んでいる。ただ、私は当然ながらそういう状況変化に、公は対応していかなきゃならない。したがって、若干の待機児童解消のプログラムを変更せざるを得なかったですけれども、それは責任持って我々社会で子どもたちの育成を受け持っていく、こういう姿勢でいるべきだと思っているんですが、回答になりましたか。
○記者
今後の放課後児童クラブの人数の見通しなんですけども、大体どれくらいでピークアウトするだろうということで見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○市長
これが申請者数の予測で、随分伸びていますよね。だから、たぶん比率的にはこれからも相当数の間伸びていくと。ただ、子どもたちの数は減っている。少子化がどこまでどういう形になっていくのか分かりませんけれども、この掛け算で全体の受け皿の数は決まっていく。だから、どこかでピークアウトすることは間違いない。
保育所の議論は、もうそういうことが現実に起こっているところもあります。したがって、じゃあ保育所も認可保育園とか、こども園も認可でやっていただいていますよね。どこかでもうピークアウトしている地域もあると。そういったところはできるだけ公の、市立のこども園とか保育所の定数を減らして民間の保育所の経営を安定させる、こういう必要があると思うんです。
こちら(放課後児童クラブ)のほうも、(モニターを指し示しながら)ここをピークアウトの数字入れてないんで要は分からない、まだ分からない。でも、これからニーズ調査等々をやっていく中で数字が見えてくる。今度は、そうなったときにどういうふうに圧縮していくかっていう作業が必要になってくる。そこは、学校の施設で市立でやっているところっていうのは案外やりやすい。あとは、民間の事業所の皆さん方とどういう対応を取っていくのかっていうのが今後の議論としてある。質問に直接答えてないんですけれども、我々のイメージはそんなイメージを想定しております。よろしいでしょうか。
○記者
ちょっと細かい点で、6か所のうち、小学校の施設を利用するのが何か所になるんですか。
○担当課
小学校の施設利用は3か所となります。
○記者
ほかのところは幼稚園舎等を利用というふうに書いてあるんですけど、これは小学校の敷地内にあるんですか。
○担当課
あくまでも子どもたちの利便性とか安全性を考えまして、近隣ということで、敷地内ではないんですけども隣接の場所となっております。
○記者
それが何か所あるんですか。
○担当課
3か所です。
○記者
3か所。
○担当課
計6か所になります。
○記者
あとの3か所は小学校に新しく施設を造るということ。
○担当課
そのようになります。
○記者
待機児童の件で1点お伺いしたいんですけども、この間当初予算のときに市長は改めて待機児童が増える課題の一つとして、支援員の確保っていうところに課題があるといいますか、なかなか人が集まらないことが待機児童が増えている要因の一つだというふうにおっしゃられていました。そこについて、今回の補正予算では新たな施設整備というところで、ハード面で追加をされましたけれども、それに加えて公的な場合の支援員確保っていうところをさらに拡充する考えはあるのか、もしくはこの下にありますように民間の活力をうまく使いながら支援員の確保というところも進めていくのか、支援員をどう集めていくのかというところのご認識をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○市長
当初予算で随分その話をさせていただいたわけでありますが、その点については、令和6年度にどうするかっていうのは、令和6年度の当初予算で我々としては年度単位での意思は示したというように思っております。
そして、様々な面から支援員を集める、今広報等々やらせていただいているところではありますが、今後、令和7年度予算においてどんな状況になっているのか、どちらにしても先ほど言ったように、学校で放課後児童クラブをやっていくのが子どもたちの安全とかっていう面にとっては、利便性という面にとっては最も適切だろうというように思っているので、それが大きな支障が出てくるのか出ないのか、そういう状況を今見ながら7年度予算の中で議論させていただきたいと思っております。
○記者
待機児童の問題は全国的な問題で、まさに「いたちごっこ」と言いますか年々増えていっている中で、岡山市独自っていうか、だからこその何か要因、全国とは違った部分での何か増えている要因っていうのはあるんでしょうか。それとも、全国的な傾向とほぼ要因というのは一緒と…。
○市長
岡山市だけの要因っていうところまで分析はできてないですね、そういうのがあるっていうのは。全国的な要因で、御社も一面に書かれた記事で、「今後、待機児童の考え方をそもそも変えるべきじゃないか」というような話も出ていました。それも拝見させてもらいました。そして、各地域で様々なこの学童の待機児童に関してはいろんな運用をやっているっていうことも伺っているところであります。
岡山市独自の増え方において、岡山市独自の動きっていうのはそれほど感じませんけれども、ただこれをどう運営をしていくのかっていうのは、私はやっぱり議論していかなけりゃならないというように思っております。
保育のときに、実は我々は非常に待機児童が多く出やすいような定義にしております。第3希望までで、そこで保育所に入れなかったら待機児童にするっていう、若干他の地域に比べてもちょっと緩やかな、当局にとっては厳しい整理にしているんですけれども、今回の放課後児童クラブもどういうことをすれば一番保護者にとっていいんだろうか、そういう視点からももうちょっと議論を我々はしていかなきゃならないなというようには思っております。抽象的な言い方で、今お示しできる材料がないんで何とも言えませんけれども、もっともっとこの議論が必要じゃないかなというように思っております。
○記者
ありがとうございます。もう一つ、先ほど、ピークアウトがいつ頃になるのかとのご質問がありましたが、前回の会見の中で、例えば受け皿が整っていく、環境が整えば整うほど需要も掘り起こされてニーズがどんどん増えていくっていう状態もあって、想定のニーズが上振れする可能性っていうのも今後あり得ると。そういった中で、多くの自治体単独での対応っていうのがもしかしたら将来的には限界を迎えるのかもしれないんだろうなとなったときに、これから連携とか行政区の枠を超えた何か議論を深めていく……。
○市長
枠を超える?
○記者
例えば、この問題に関して共通の議論を持った自治体同士で対応を考えていくとか、国との連携を深めるといったようなところって、何か今後もしかしたら必要になってくるところってあるんでしょうか。
○市長
先日、政令指定都市の集まりがありました。そこでは、わりと政令市は共通した悩みを持っております。たまたま放課後児童クラブの議論について私からも提案させてもらって、そこでは仙台、それから福岡、堺、そういった方々がおられたんですけれども、ご苦労されていることはご苦労されている。ただ、今の状況は、ご指摘のようにどんどんどんどん潜在ニーズが顕在化している、若干上振れしている。でも、何とか対応しなきゃ、っていう感じでいました。これがこのままどうなっていくのかというところがあり、我々指定市としてもどうまとめていくのかっていうのはちょっと議論していかなきゃならないというように思っております。
ただ、先ほどの質問にありましたけども、このピークアウトの処理っていうのは保育に比べるとある面、学校で集まってもらってやっているところですから、そこが減っていくっていうところであれば、そんなに保育の議論ほど社会問題化していくっていうことは、私はないんじゃないかなというようには思ってるんですけど、ただこのように24か所、民間の方にお願いをしていくわけですから、そこは我々、民間の方々にお願いしたっていう認識はきちんと持たないといけないというように思っております。具体の対応は今後になると思いますけれども、そういう意識は十分持って対応していきたいと思っています。
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