令和6年4月8日市長記者会見

• 令和６年度４月補正予算（案）について

　市と県では今後も協議を進めていくことにはなりますが、この納入通知書の納付期限が4月15日になっています。したがいまして、4月16日から延滞金が発生することになります。我々としては、今後もじっくりと話すためにも延滞金の免除を要請しました。この延滞金の免除は、知事の権限でできることになっています。したがって、それを適用して免除して相談をしないかというご提案をさせていただきましたけれども、拒絶されております。したがって、延滞金が発生し、結果として市民に負担が発生することがないよう、負担金4,045万円について補正予算を作成し、市議会で議決を得て一旦支払った上で協議を続けたいと考えております。

　今後は、訴訟の提起も視野に協議を行うことになりますが、市の主張が県に理解され、請求の取消し、または変更等がなされば返還していただくことになると思います。そういう状況になっていただければと思っております。 

　なお前回、訴訟の話と総務大臣への申し出ということの検討に入りたい、と申し上げました。この申し出は、当該年度の支払金額に不服がある場合は異議を申し出ることができるとなっております。論点が令和5年度の負担金の額に絞られる可能性もあると思われ、我々が問題としてきた「地方財政法の趣旨を踏まえての県条例の規定及びその運用の妥当性」や「双方の契約である合意文書を無視していること」なども含む幅広い論点について主張し、それも踏まえた上での判断を求めるためには、総務大臣への申出というよりも訴訟の提起のほうがいいのかなというように考えているところであります。 

　最後に、この件に関して知事の会見、2月15日、そして先日の4月4日に行われたものについて少しお話を申し上げたいと思います。数点申し上げます。

　まず第1点は、合意の文書の取扱いの問題なんです。我々としては、お互いが結んだ約束、それはぜひ守っていただきたいという気持ちなんですけれども、2月15日の知事の会見では、「ことを必要以上に荒立てたくないので穏便に協議をしましょうとは言いましたけれども、そもそも払ってもらうべきものです」と発言され、4月4日には「令和4年度のときも払っていただくのは当然のものを、払っていただくときに合意をするっていうことで文書を交わしたわけで、そもそも条例どおり支払っていただくことに何で交渉が必要なんだってというのは、そもそも我々の思いである」と発言されております。

　この発言、言葉尻を取るつもりはありませんが、合意を守るというよりは合意を守ろうとさえしていない姿勢と見られるのであり、我々としては問題と言わざるを得ないと思っております。それで、今回特に納入通知書が出てくると市と県との対立っていいますか、そういうのがより明白になってくるということを懸念して、市議会の田口議長が少し動かれました。それは、県の複数の県会議員の方と共に議論しておられたというように伺っております。そして、県の当局とも相談して一定の収拾案が整理されたんですけれども、それについては最終的には拒否されたというように伺っております。

　拒否されたっていうのは私にとって非常に残念であるとともに、市議会議長、そして県会議員の皆さん方にも労を取っていただき感謝をしているところであります。そのほか私も多くの市議会議員の方々とお話をする機会があります。そういう中で、市議会議員の方々、各会派、様々な形で県議の皆さん方にも話をしていただいていると伺っております。それぞれの市議会議員の方々にも感謝をしているところであります。これが1点であります。

　2点目が、何か「ルールどおり支払ってもらいたい」という発言が目立っているんですが、我々はそのルールがおかしいではないか、そのルールといいますか、その条例が法律に違反、ないしはその条例の適用が法律に違反している疑いが濃いのではないかと申し上げているところであります。その論点として、大きなものが2つあります。

　1つは、都市公園の負担金を50％としている根拠なんですが、我々が県から伺っているのは、都市公園を利用する方々、これは市民が圧倒的に多いと、7割、8割が市民の方だということなんで、5割というのは妥当ではないかということを県のほうから伺っている。その点は伺っています。

　しかしながら、我々は、都市公園の性格上、大きな大会があるとか、そういったとき以外は市の外、県外も含めて多く利用されるということで、通常は市民の方が利用されるのは当たり前であります。それは、47都道府県全てそうであるわけです。しかしながら、岡山県の場合だけが50％という非常に高い率で岡山市へ負担をしている。ここが問題ではないかと申し上げているんですが、それに対しての回答っていいますか、それは伺っておりません。

　また、ここでも何回か申し上げました。例えば、今年の、もう昨年度になるんですか、外灯のＬＥＤ化。これは、我々は地財法27条にいう、岡山市が負担すべき建設事業には当たらないのではないかということを申し上げているところではありますが、これに対する回答は我々には全くありません。これは、そのお互いの論点が整理されない以上、なかなかその次、じゃあ具体にどう着地させるのかっていう議論に結びついていかない。ぜひ我々の指摘する問題点に対して回答してほしいっていうのが率直な思いであります。

　それから、3点目でありますが、私との話合いは否定されております。事務方でやればという発言をされているんですが、知事の発言で見ると、条例どおり岡山市から負担を求めるということをずっと一貫しておっしゃっている。そういったときに、事務方ではその枠を超えて議論することはできないです。 

　私は、今日はここに平澤さん（理事）と岩田さん（財政局長）、いわゆる都市整備と財政の窓口になっている2人の局長級がいるわけでありますけれども、彼らから聞いたところでも、一度たりとも50％という枠を変えていこうとか議論していこうとかっていうのは事務方同士でもなかったと。今日も最後に確認いたしましたけども、そういったことであります。 

　したがって、もし本当に事務方で議論をするんであれば、少なくとも我々のほうは、取りあえず白紙でいて、まず事務方の中でどのようなすり合わせになっていくのかということを見守るっていうのはあると思います、案件によってはね。ここまでくると、なかなか事務方でのセットっていうのは難しい面があるとは思いますけれども、事務方に委任しているっていうのもいかがなものかなというように思っております。 

　実は、私どもがセットしていた論点はこの3点だったんですけども、ある市議の方から連絡があり、これだけは言ってくれっていう話がありました。その点を申し上げますと、これ知事発言です。「ルールどおり、条例どおり支払うことに何で交渉が必要なのかというのは、そもそも我々の思いでもあり、そんなややこしいことにしないでほしいというのが率直な思いである」との発言についてであります。 

　この発言は、「支払いを一方的に求められる市町村が県に指摘をするというのはもってのほかと言っているということであります。あまりに乱暴ではないか」という指摘があり、今付け加えさせていただいております。我々もこの問題点っていうか市議から話があり、そうだなとは思いましたが、これを即問題に結びついて話ができない、そこまでちょっとこういうやり取りに慣れ過ぎた可能性もあるなというようにも思っているところであります。

　全体を通して言うと、伊原木知事の有無を言わせない姿勢っていうのには、やはり疑問を呈せざるを得ないなというように思っております。先ほど、今後の方向性について申し上げましたけれども、市と県が話合いをして、お互いが納得をして一定のところに落としていく、これが私は行政のあるべき姿かなというように思っているところであります。以上です。

○記者
　今の時点で言うと、6月議会までに県は決断を出してほしいというスタンス…？

 ○市長
　通常6月、9月ということであれば6月議会だと思いますけれども、これが市と県の、私は「一緒にやっていく」っていう姿勢がやはりどうしても重要だと思っています。場合によっては議会と相談して、7月、8月に臨時議会を組んでいただくということもあり得るとは思いますが、通常でいくと今おっしゃったような6月っていうのが一つのめどにはなってくるだろうと思っています。

 ○記者
　すいません、先ほどの訴訟はどのような形で訴訟になるかというところを確認をさせていただきたいんですけども、納付の通知っていうか支払いを求めているのを取り消してほしいというふうな内容の裁判なんでしょうか。

 ○市長
　そうです。処分の取消しっていうのは、今回納入通知書が来て、我々への債務を確定させているわけですから、それを取り消してほしいと。今回、延滞金を発生させて、市民に余計な負担をかけないようにということで、一旦は支払うことになります。したがって、当然その支払った分の返還も求めることになると思います。

○記者
　今の関連なんですけど、負担金を支払わずに裁判に持ち込むという選択肢もあると思うんですけど、これを一旦支払うということにした理由っていうのはどういったところなんでしょうか。

 ○市長
　様々な角度から考えてまいりました。1つは、延滞金が生じないんであれば、今おっしゃったような指摘もあるでしょうし、ただ一定の場合は延滞金が必要となってくるということであれば、その延滞金っていうのは市民の方々が税金を払うわけですから、それは市の対応によって延滞金を払わないというやり方が取れるわけですから、それは我々としては延滞金を発生させずに、これからの交渉、そして必要とあらば訴訟という形を取らざるを得ないという。だから、そういう面で延滞金を発生させないように、っていうことを県にはお願いしたんですが、一蹴されております。

 ○記者
　すいません、ちょっと理解があれなんですけど、それも含めて裁判に持ち込むっていう方法はなかったんですか。

 ○市長
　全面勝訴だとありますよね、延滞金は確かに生じませんから。だけど、一部の勝訴であるとか、例えば敗訴であるとかっていった場合には延滞金が生じますんで。

○記者
　その延滞金っていうのは大体月にどのぐらいかかるような計算？

○財政局長
　財政局長です。県の条例に基づきますと、最初の30日間は2.4％、30日を超えた部分については8.65％というような計算になります。額自体は支払いの期日によって変わってまいります。

○記者
　確認なんですけど、知事会見のほうで知事は「事務方同士での協議がうまくいっていて、だからこそ市は払ってくれる」みたいなことをおっしゃっていたんですけど、その認識として…。

 ○市長
　私も1回は読ませてもらいましたけど、どこが事務方の協議はうまくいっているっていう発言って、何を根拠におっしゃったんですか。いや、あなたを責めているわけじゃなくて、知事は何を根拠におっしゃったんですか？

 ○記者
　一部報道で市が支払ってくれるっていう話もあったし、前向きに話は進んでいるんじゃないかみたいな話があったんですけど。

 ○市長
　ああ、そうなんですね。報道はいろいろな形でなされているというのはそのたびに見てはいますけれども、少なくとも私、ないし、ここにいるスタッフ誰もが出た記事のようなコメントをしているっていうことはない。すぐに関係者が集まって、誰がこういう発言をしたのかって話を協議しましたけども、それは市の中ではなかったもんで、その記事を根拠に、っていうのは何か若干おかしい気がするんで、事務方同士の進捗度合いっていうのは、これは事務方から上がってくる話ですよね。

　少なくとも、私は今日のメンバー、見て、これ。担当副市長がいて、担当の局長、全ての、今日は市と県、これから融和していこうねという姿勢の意味もあって全員来ているんですよ。そういう面で、彼らから聞いている限りは、事務方で進展しているっていうことはないですね。だから、もし次の知事会見があれば聞いていただければと思います。でも、本当は、そういったことも我々同士で話をすればいいと思うんですけど、何となく直接できないもんで、困っていますね。いいでしょうか。

 ○記者
　はい、ありがとうございます。あと、すいません、何点かお伺いしたいんですけど、まず6月か9月、半年以内に協議をしていかなきゃいけないということなんですけど、そこの半年以内の協議はどういう方向性で、市としてどういう主張をしていくのかっていうのを。

 ○市長
　これはずっと私申し上げて実現してないんですけど、先ほど言ったように、我々は今の条例に問題があるんではないか、と申し上げているんです。それを彼らは「条例が正しい」と。それはいいと思うんですよ。だけど、お互い論点を出し合って、何が相手方の言っているところが飲めるのか飲めないのか、そういったことをやりながら、最終的にどこで決着をするのかっていうことをやっていかなきゃいけない。今までもずっと言っていることが、これからできるかどうかっていうのは、はっきり言ってよく分かりません。実現できるかどうかは。

　それから、関係者として市議会、そして県議会の方々が動かれたというのも聞いております。そういうことでも前に動かなかった。私としては、なかなか次の対応というのはしにくいんですけども、それはある面、世論っていいますか、皆さん方がどうご判断をして、書いていただくのか、そこは私は大きいのかなというように思います。したがって、我々の言っていることがちょっとおかしいんではないかというのがあれば、マスコミの皆さん方もぜひ我々に指摘をしていただければと思います。でも、最終形のいい形でお互いの論点整理、そしてこれらを踏まえてどこで落ち着けるかということが議論できればと思っています。

 ○記者
　すいません。この半年以内は、必ずしもその50％の改正ではなくても県と市で合意に至れば訴訟にならないかもしれないっていうことですか。

 ○市長
　そうですね。これ、最初の令和4年12月に「結論に基づいて支払う。ただし、令和4年度分はそのまま払います」といった趣旨であります。それは、実際この竹中副市長が活躍してくれたんですけど、少なくとも私の意図は、令和4年度の12月段階になって条例を改正するっていうのは他の市町村に影響するだろうと。したがって、「じゃあ、あしたやろう」っていうことにはならないということで1年間の期間を置いてやったとこなんですね。

　だから、本来はそれだけの期間が彼らにあったはずなんですが、今からそれを言っても仕方ないですから、別途、この条例上は知事が定めるということもできるわけですし、そして条例の一部の改正っていうのもあると思います。そこは知事として、少なくともそういうことを提起するっていうことだって私は可能なんじゃないかなというように思っております。手法は幾らでも、っていうか、言い方はよくないかも分からん。取り得る手法はあるんではないかなと思っています。

○記者
　ありがとうございました。あと、すいません、2023年度分だけじゃなくて、24年度分と25年度分も多分今までの計画だとあると思うんですけど、そこについては訴訟した後も話し合っていくというか協議していく？

 ○市長
　それはそういうことになると思います。2024年度、25年度について、県としてどういう姿勢で臨まれるのか、それらを踏まえて我々としては従来の考えを、決して間違えていると思ってないんで、そういったことをぶつけながらやっていきたいと思っています。

　ちなみに、他の市町村も相当注目しているんです。例えば、これは市町村によって率が変わっているんですね。だから、それぞれの市町村が考えている内容っていうのは異なると思いますけれども、例えば倉敷などは率が高いではないかということをずっと言われておりますし、そういった他の市町村にも私は影響するだろうと思っています。

 ○記者
　すいません、何べんも。条例改正じゃなくても、一律50％っていうのを変えてもらうというか、そこが目標というか目的？

 ○市長
　そうですね。そこが、全体のシステムをどうしていくかっていうところが一番大きいんですよね。だから、4,000万円っていうのも市民の大切な税金を使うということではあることは間違いないんですが、実は過去も相当額の、例えばジップアリーナだけでも10億円を超えるようなそういう負担をずっとやってきているんですね。今後もあるでしょう。そういった様々な今後の大きなシステムとしてどうするかということを私としては第一に考えなきゃならないなと。その一環として、この23年度っていうのもあると思います。だから、早計にここはこの額じゃ絶対下りないよと言っていることはないですけどね。

 ○記者
　すいません、ありがとうございました。

 ○記者
　先ほどの世論のお話もありましたけれども、市と県の間で何かすごく主張が食い違っているのが長く続いているなというふうな印象を受けておりまして、これはどういったもの、知事個人に対する何か間のお話なのか、そのあたりが市長としてどのように感じていらっしゃるのかなと思いまして。

○市長
　分かれば教えてください。本当に教えていただきたいです。これは、私は公の市長として発言をさせていただいているんですが、おっしゃっていることが例えばアリーナの話もそうだと思います。アリーナも経済界の方々からこれが必要だということを熱心に言われ、私もそうだということで従来一緒にやってきたんで、県もどうですか？と。波及効果も市外に相当及びますよっていう話を申し上げているところであり、この負担金の話はこれ以上お話しすることはありません。

 　もう一つあったとすると、義務教育の話はありましたね。義務教育は、我々は予算も人事も別で、そこは県の方針どおりにやれと言われても、それは違うんではないでしょうか、と。やるとすれば一緒に相談して、一緒に案を作って、お互いが一つの方向を作っていく、それはあると思いますということを申し上げたところであります。必ずしも首を縦には振っていただいていませんけどね。

 ○記者
　すいません、このタイミングで問題提起をされているっていう理由を改めてお伺いしたいと思っています。先ほどのジップ（アリーナ）で10億円以上支払いをされていると。市民の一部のインターネットなどに寄せられるコメントなどでは、新アリーナに対する対立ではないかというような話もありまして、なぜこのタイミングで問題提起をされているのか、改めて。

 ○市長
　負担金に対する問題点ですか。

 ○記者
　そうです。負担金に対する問題点を、この率としては平成2年からずっと同じ負担率だと思うんですけども、なぜこのタイミングで問題提起をされているのかというのを市長の考えを教えてほしいです。

 ○市長
　実は私はこの負担金の問題っていうのは、条例はずっと前から知っておりました。実は令和3年か4年のときに具体的に請求が来ているって話を初めて伺ったところであります。そういう面では、私としても、平成25年から市長をやっているんですから、もっと前から知らなきゃならなかったかもしれませんけれども。

　で、「5割って、えっ、おかしいんじゃないでしょうか」と。5割っていうのは、通常、私も行政をずっとやっている人間ですから、共同経営っていうか、一緒になってやっていく、そんな事業に対して適用されるものであります。したがって、おかやまマラソンは、これはフィフティ・フィフティでやらせていただいているわけであり、そこはお互いが異論を唱えたこともないわけなんですね。

　当時、今のシティライトスタジアムに大型ビジョンを設ける（正しくは「スタジアムにある大型ビジョンを更新する」の意）という話があり、それを半分市のほうに出さないかという話があった。これはやはりおかしいんではないかということで知事にお話を、そのときはお話しいただいたんですけどね。ただ、それに対しては決していい返事ではなかったと思いますが、それ以来の話であります。これは相当長い話で続いています。

　アリーナは、たまたま言った時期が重なってはいますけれども、それは経済界が新アリーナを北長瀬に造れないかという提案があってから出てきている話で、結果的に今、時期が一致しているだけで、双方には関係はありません。

○記者
　ありがとうございます。2点目です。

○担当課
　（市長に）延滞金は16日から。

 ○市長
　延滞金は16日からね。

 ○記者
　16ですね、ありがとうございます。この延滞金ですが、今回支払いをするという理由というのは、もうこの延滞金が生じないようにということで。

 ○市長
　はい、おっしゃるとおり。

 ○記者
　では、岡山県に対するこれまでのスタンスは変わりないというような中で、最終的にすみません、ちょっとニュアンスの確認なんですけど、6月をめどに協議をずっと続けていて、結論が出なければ訴訟の提起も視野にというようなことをさっきおっしゃったんですけど、どの程度の確かさというか、もう必ず結論が出なければ、もう訴訟をするようなニュアンスなんでしょうか。それとも、あくまでまだ検討段階のフェーズで、総務大臣への申入れはなくしたが訴訟自体は捨てきれないというようなニュアンスか、ちょっとそのあたりの確かさというか、そのあたりを伺えたらと思うんですが。

○市長
　ニュアンスで言っても、今以上のニュアンスってなかなかないんですけどね。6月をめどにって私は申し上げましたっけ。多分違うと思うんだけど、要するに訴訟の提起期間っていうのは、半年でやる。となると、9月の末にはその期間が来る。それに、もしお互いに協議がうまくいかなかった場合にはそれも視野に入れてやるとなると、その視野でもし取消訴訟を実行するとすれば、その期間内にできるような措置をしていく。これは、市議会ともよく相談しなければならないと思っています。6月議会と決めているわけではありませんし、私は訴訟の提起がないのが望ましいというように思っています。

○記者
　ありがとうございます。

○記者
　会見が長引いているところ申し訳ないです。先ほどから、事務方の協議について、事務方で協議をしても50％を変更するっていう枠以上の議論ができないから、最終的にはトップ同士の話合いのほうがいいかなというようなニュアンスに聞こえるんですが。先日の会見で、トップ会談を知事に申し入れたところで、できないというような回答が県庁からあったということもありました。非常にトップ会談ということの実現の可能性が難しいなというふうにお見受けするんですが、今後の議論に関してどういった形を進めていくのかっていう具体的な考えは市長におありなんでしょうか。そういったところでちょっとお話を聞かせていただければと思います。

 ○市長
　知事がもう条例どおり支払うようにと言って、事務方同士で議論をすると、それ以上の進展ってなかなか難しいですよね。そして、できるだけ議論は、何で交渉するんだ、ややこしくなるじゃないかっていうような発言もあるし、今のままいくと非常にやっぱり難しいと私は言わざるを得ないと思います。

　知事が私との話を受けていただければ、先ほど言ったように、それぞれの論点について議論をし、解を導いていきたいとは思いますが、おっしゃるように、今、何か具体に光が見えているわけではありません。

 ○記者
　ありがとうございます。

 ○記者
　お世話になります。先ほど、負担金のことについて、他市町村もいろいろ期待しているんだというお話がありましたけれども、その中の一つの、例えば倉敷市さんが50％というふうにおっしゃられましたけれども、これ実際に、例えば伊東香織市長とそういう話で、「いや、やっぱ負担金って50％きついよね」みたいな話を大森市長との間でもされているのか、それとも大森市長が「これ倉敷市さん、50％、実際しんどいでしょ？」っていうふうなことなのか、どっちなのかなと思って。要は、岡山市がこの問題を提起するに当たって、例えば倉敷市と一緒にタッグになって県に話しかけるのか、そういうふうな、例えば進んでいるのか、進んでないのかみたいなのをちょっと教えてもらいたいなと思います。

 ○市長
　ちなみに、都市公園に関しては、倉敷市の県の都市公園は今、事業をやってないはずです。したがって、倉敷市に負担は生じていないはずです。チェックしていただけばと思いますが。

　ただ、特に倉敷市さんが言っているのは、港湾とかそういった分野において負担率が高いということをおっしゃられていました。これは、私からお話ししたんではなくて、私が問題を提起する前から、ずっと倉敷市さんはお話をされていた。これは市長会で議論を聞いたりしますから、そこはその旨を受け取っているところであります。ただ、伊東さんも、今、岡山市と岡山県の動きについては関心を持っていて、会うとたまに話題にはなってきますけれども。よろしいでしょうか。