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平成13年度第6回総務・社会部会会議要録

[2010年1月22日]

ID:15464

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日時

平成13年11月26日(月曜日)午前9時30分から午前11時43分

場所

メルパルクOKAYATMA 3階「曙」

出席委員

大森部会長、八木副部会長、国富委員、小石原委員、佐々木委員、西野委員、長安委員、藤委員、山口委員

出席職員

市民局長、井上市民協働部長他

議題

  1. 男女共同参画社会の形成の促進に関するプラン(素案)について

配布資料

[略]

会議要録

男女共同参画社会の形成の促進に関するプラン(素案)について

まず、事務局から、男女共同参画社会の形成の促進に関するプランに関して、Step4の具体的施策とその内容について、Step3の施策の方向性(骨子)とからめて、リーディングプログラムを中心に説明があった。
次いで、今回導入しようとしている行政評価と評価の指標について説明があった。
各委員から、質問・意見等が出された後、当日の意見、議会の意見、庁内の推進本部の意見、パブリックコメントで寄せられた意見を総合してプランを最終的に煮詰めていくことが了承され、併せて、当日示されたプラン素案をもとに、12月5日から1月4日までの間パブリックコメントを募集すること及び12月24日に公聴会を開催することが了承された。

主な意見

  • 高齢者,障害者のことについて、あまり触れられていない。
  • 児童クラブは数を作るよりも、その育成と内容の充実を図るべきではないか。例えば障害児の受け入れ態勢など。
  • 固定的性別役割分担解消について、意識と行動の変革を進めることが必要と決めつけているが、本当にその必要があるのか。
  • 家族経営協定を結びなさいという理論を実生活の中へ行政が持っていくと、返って混乱を起こすのではないか。
  • 家族経営協定の考え方は、家族が穏やかで男女が仲良く暮らせるための一つの施策として、実際に協定を結ぶかどうかは別にしても、女性の側から見ると優れものだと思う。
  • 育児休業、介護休業は本来、労働基準局なり労働基準監督署が労働条件の中で取り組むべき課題で、市がそこまで手を広げても実際の効果は期待できないのではないか。
  • 相談支援センターには専門的に相談に対応できる人を常駐してほしい。
  • 相談員だけでは解決できないので、相談員を支えることのできる体制を整えてほしい。
  • 意識の改革は女性にも進める必要があり、そのこともプランに取り入れてほしい。
  • 意識調査をして、その結果を公表すべきだ。
  • アウトリーチというか、まだ潜在的で表に出ていない課題も先駆的にサービス提供することで、逆にニーズを作り出すようなサービスも用意されるべきだ。

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