【内閣府】「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について

内閣府より、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020年）及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）を策定し、2023年に公共調達における人権配慮に関する政府の方針を決定しました。このような人権デュー・ディリジェンス※等の取組は、独立行政法人にも求められるため周知依頼がありました。

※企業活動における人権への負の影響の特定、防止・軽減、評価、説明・情報開示を行うこと。

第2章1．人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーン

（2）取組の方向性及び具体的施策の例 

(2) 独立行政法人等が指導原則に沿って人権尊重に取り組むことの確保 

◇人権方針の策定や、事業報告等における情報公開、取組報告の働きかけ等、各法人における指導原則及びガイドラインに沿った人権尊重の取組促進の検討 

◇ 開発協力・開発金融分野において、JICA、JBIC 及びNEXI が策定している環境社会配慮のためのガイドラインの効果的な運用及び必要に応じた見直しの実施

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日本社会においても企業活動の人権に対する影響への注目が高まる中、人権尊重の取組を適切に実施していくことは益々求められています。つきましては、各NPO法人におかれても、同計画の第3章や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照いただき、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの実施、事業報告等における情報公開等による人権尊重の取組を御検討いただき、できるところから取組を始めていただけると幸いです。

取組に当たっては、以下【関連リンク】の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を始めとする各種ガイダンスや関係府省庁のビジネスと人権に関するホームページも御参照ください。

御多忙中お手数をおかけして恐縮ですが、何卒御協力の程、よろしくお願い申し上げます。

・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン別ウィンドウで開く

・公共調達における人権配慮について別ウィンドウで開く

・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料別ウィンドウで開く

・食品企業向け人権尊重の取組のための手引き別ウィンドウで開く

・労働におけるビジネスと人権チェックブック別ウィンドウで開く

・今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（詳細版）別ウィンドウで開く

・『ビジネスと人権』早わかりガイド－国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには別ウィンドウで開く

・外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」別ウィンドウで開く