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高額療養費

[2009年12月16日]

ID:11196

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高額療養費の支給

同じ月内(1日から末日まで)に医療機関の窓口で支払った一部負担金が高額療養費自己負担限度額(以下「限度額」という)を超えた場合、世帯主の申請によりその超えた額が「高額療養費」として支給されます(支給までに申請日から2か月程度の日数を要しますので、あらかじめご了承ください)。

申請窓口

各区役所市民保険年金課、各支所・地域センター・福祉事務所

申請に必要なもの

  • 医療機関に支払った領収書
  • 被保険者証
  • 世帯主・来庁される方の本人確認書類(免許証、保険証、マイナンバーカードなど)
  • 世帯主名義の預貯金口座が確認できるもの

※70歳未満の人と70歳以上74歳までの人では、限度額など支給対象の要件が異なります。(下記参照)
※保険のきかない診療行為や差額ベッド料、入院時の食事療養費は支給対象外です。
※限度額については、7月までは前々年中の基礎控除後の総所得金額等、8月以降は前年中の基礎控除後の総所得金額等を使って判定されます。
(年度途中で変更があった場合には再判定されます。)
※「限度額適用認定証」(または「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関の窓口に提示すれば、1医療機関ごとの一部負担金が限度額までとなります。
(国民健康保険料の完納など条件があります。70歳以上74歳までの人のうち区分が現役並み3・一般の人は「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」の提示により窓口での支払いが限度額までとなります。)

70歳未満の人

同じ人が同じ月内(1日から末日まで)に、同じ医療機関で次の表の限度額を超えて一部負担金を支払ったときは世帯主の申請によりその超えた額が高額療養費として支給されます。

  • 院外処方の薬局分は処方元の通院分に含みます。
  • 同じ病院で、医科、歯科がある場合、それぞれ別計算になります。
  • 一つの医療機関でも外来と入院は別計算になります。
  • 医療機関ごとの一部負担金(21,000円以上のもの)が、同じ世帯で同じ診療月に複数ある場合、それぞれの一部負担金の額を合算し、その合算額が限度額を超える場合は、限度額を超えた額が支給されます。
70歳未満の人の限度額表(月額)
区分所得要件(※1)
(基礎控除後の総所得金額等※2)
限度額 3回目まで(※3)限度額 4回目以降
901万円超252,600円+(総医療費-842,000円)×1%140,100円
600万円超901万円以下167,400円+(総医療費-558,000円)×1%93,000円
210万円超600万円以下80,100円+(総医療費-267,000円)×1%44,400円
210万円以下57,600円44,400円
市民税非課税世帯35,400円24,600円

(※1)区分ア~エの所得要件については、被保険者全員の合計金額です。区分オについては、世帯主及び国保に加入している人全員が市民税非課税の世帯です。
(※2)被保険者それぞれの「総所得金額+山林所得+特別控除後の分離課税所得-基礎控除(上限33万円)」を足し合わせた金額をいいます。
(※3)過去12か月以内に同一世帯で高額療養費に該当した月が4回以上あった場合、4回目以降は上表の「4回目以降」の限度額を超えた額が支給されます。

70歳以上74歳までの人

同じ人が、同じ月内(1日から末日まで)に、次の表の限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、世帯主の申請により、その超えた額が高額療養費として支給されます。

  • 外来のみの限度額は個人ごとにまとめ、入院を含む限度額は世帯内の70歳以上の人の医療費を合算して計算します。
  • 病院、診療所、歯科、薬局の区別なく合算して計算します。
70歳以上74歳までの人の限度額表(月額)
区分所得要件
(課税所得)
外来療養のみ
(個人ごとに計算)
入院+外来療養
(世帯ごとに計算)
現役並み3(※1)690万円以上252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
[高額療養費4回目以降(※5) 140,100円]
同左
現役並み2380万円以上690万円未満167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
[高額療養費4回目以降 93,000円]
同左
現役並み1145万円以上380万円未満80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[高額療養費4回目以降 44,400円]
同左
一般(※2)145万円未満18,000円57,600円
[高額療養費4回目以降 44,400円]
低所得2(※3)市民税非課税世帯8,000円24,600円
低所得1(※4)市民税非課税世帯(所得が一定以下)8,000円15,000円

(※1)「現役並み」とは、70歳以上の加入者のうち一人でも市民税課税所得が145万円以上の人が同一世帯にいる人
(※2)現役並み3・2・1、低所得2、低所得1以外の人
(※3)同一世帯の世帯主及び加入者が市民税非課税で低所得1以外の人
(※4)同一世帯の世帯主及び加入者が市民税非課税で、その世帯の総所得金額(年金所得は控除額80万円として計算)、山林所得、分離課税所得がそれぞれすべて0円となる人
(※5)過去12か月以内に同一世帯で高額療養費に該当した月が4回以上あるときは4回目から[]内の金額が適用されます。

次に該当する場合は、その月のみ限度額が本来の額の2分の1になります。

  1. 加入者が75歳に到達し、後期高齢者医療制度に移行した場合(75歳の誕生日が月の初日の人は除く)
  2. 被用者保険、または国保組合の加入者が75歳に到達し後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者が月途中で国保に加入した場合
    (国保の資格取得日が初日の人は除く)
  3. 同じ世帯が継続する状態で、岡山県内の他の市町村へ引っ越した場合(引っ越し後の市町村での国保の資格取得日が月の初日の人は除く)

70歳以上の高額療養費支給申請手続きの簡素化について(令和2年2月から受付開始)

対象世帯

世帯主及び国保加入者全員が70歳以上の世帯であって、かつ、国民健康保険料の滞納がない世帯

簡素化の内容

令和元年12月診療分以降の高額療養費支給申請のときに振込口座を登録することにより、その後、新たに該当する高額療養費が登録された口座に振り込まれます(申請手続きが不要になります。ただし、登録後に要件を満たさなくなった場合は従来どおり申請手続きが必要になります)。また、振込の際は従来どおり支給決定通知を送付します。

申請窓口

各区役所市民保険年金課、各支所・地域センター・福祉事務所

申請に必要なもの

  • 令和元年12月以降の診療月に係る医療機関に支払った領収書
  • 被保険者証
  • 世帯主・来庁される方の本人確認書類(免許証、保険証、マイナンバーカードなど)
  • 世帯主名義の預貯金口座が確認できるもの

高額療養費「外来年間合算」

70歳以上の人で、基準日(7月31日)時点の所得区分が「一般」または「低所得1・低所得2」に該当する場合、計算期間(前年8月1日~7月31日までの期間)のうち、「一般」または「低所得1・低所得2」であった月の外来療養の自己負担額の合計が144,000円を超えた場合、世帯主の申請によりその超えた額を支給します。(※申請書は毎年12月頃に支給対象世帯へ郵送します。)

申請窓口

各区役所市民保険年金課、各支所・地域センター・福祉事務所

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 世帯主・来庁される方の本人確認書類(免許証、保険証、マイナンバーカードなど)
  • 世帯主名義の預貯金口座が確認できるもの

高額医療・高額介護合算

計算期間(前年8月1日~7月31日までの期間)内で医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合で、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度額を適用後に両方の年間の自己負担額を合算し、次表の限度額から500円を超えた場合、世帯主の申請により限度額を超えた額を支給します(高額療養費・高額介護サービス費等で支給される額を除く)。(※申請書は毎年2月頃に支給対象世帯へ郵送します。)

申請窓口

各区役所市民保険年金課、各支所・地域センター・福祉事務所

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 世帯主・来庁される方の本人確認書類(免許証、保険証、マイナンバーカードなど)
  • 世帯主名義の預貯金口座が確認できるもの
70歳未満の人の限度額表(年額)
所得要件(基礎控除後の総所得金額等)限度額(年額)
901万円超212万円
600万円超901万円以下141万円
210万円超600万円以下67万円
210万円以下60万円
市民税非課税世帯34万円
70歳以上74歳までの人の限度額表(年額)
区分所得要件(課税所得)限度額(年額)
現役並み3690万円以上212万円
現役並み2380万円以上690万円未満141万円
現役並み1145万円以上380万円未満67万円
一般145万円未満56万円
低所得2市民税非課税世帯31万円
低所得1市民税非課税世帯(所得が一定以下)19万円

高額療養費貸付制度

国保加入者で、高額療養費が支給されるまでの間、高額療養費相当額の8割または9割分を貸付する制度があります。
保険料の納付状況によっては貸付できない場合もありますので、各区役所市民保険年金課までご相談ください。

限度額適用認定証/限度額適用・標準負担額減額認定証

入院や外来で医療費が高額になる場合医療機関等の窓口に提示することで、1医療機関ごとの一部負担金が自己負担限度額までとなります。必要な場合は、あらかじめ交付申請をしてください。
※有効期間は毎年7月31日までです。8月以降も引き続き使用するには更新申請が必要です。

申請窓口

各区役所市民保険年金課、各支所・地域センター

申請に必要なもの

  • 認定が必要な人の被保険者証
  • 国民健康保険料の領収書(半月以内に納付書で保険料を納めた場合)

70歳未満の人

  • 市民税課税世帯
    認定証の種類:限度額適用認定証
  • 市民税非課税世帯
    認定証の種類:限度額適用・標準負担額減額認定証

70歳未満の人は国民健康保険料を滞納している場合は交付できません。交付申請の際に、保険料納付確認のため領収書の提示をお願いすることがあります。

70歳以上74歳までの人

  • 現役並み(3)
    認定証の種類:被保険者証兼高齢受給者証
  • 現役並み(2)
    認定証の種類:限度額適用認定証
  • 現役並み(1)
    認定証の種類:限度額適用認定証
  • 一般
    認定証の種類:被保険者証兼高齢受給者証
  • 低所得2
    認定証の種類:限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 低所得1
    認定証の種類:限度額適用・標準負担額減額認定証

70歳以上の現役並み(3)・一般の人は、「被保険者証兼高齢受給者証」の提示により窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

特定疾病療養受療証(高度な治療を長期に受ける場合)

(1)血友病(2)人工透析の必要な慢性腎不全(3)血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症に罹患し、高度な治療を長期に受ける場合、医療機関等の窓口に提示することで、1医療機関ごとの一部負担金の限度額が1万円(人工透析のみ、70歳未満の所得区分ア・イの人については2万円)となります。必要な場合はあらかじめ交付申請をしてください。

申請窓口

各区役所市民保険年金課、各支所・地域センター

申請に必要なもの

  • 医師の証明書(交付申請書に証明欄あり)またはそれに準ずる書類(岡山市国保加入前の保険で交付されていた同受療証、自立支援医療・更生医療の支給決定通知書)
  • 受療証が必要な人の被保険者証

このページに関するお問い合わせ先

北区役所 市民保険年金課 国保年金係

電話:086-803-1130 ファクス:086-803-1734
所在地:〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号[地図
開庁時間:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

中区役所 市民保険年金課 国保年金係

電話:086-901-1617 ファクス:086-901-1618
所在地:〒703-8544 岡山市中区浜三丁目7番15号[地図
開庁時間:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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東区役所 市民保険年金課 国保年金係

電話:086-944-5022 ファクス:086-943-4332
所在地:〒704-8555 岡山市東区西大寺南一丁目2番4号[地図
開庁時間:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

南区役所 市民保険年金課 国保年金係

電話:086-902-3517 ファクス:086-902-3542
所在地:〒702-8544 岡山市南区浦安南町495番地5[地図
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