平成22年11月提案理由

平成22年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，その大要と市政の動向等について申し上げ，市民並びに市議会の皆様方に一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに，先般行いました国への提言・要望活動について申し上げます。

現在，児童，高齢者への虐待や高齢者の所在不明などが大きな社会問題となっておりますが，その背景には，プライバシー保護や行政機関における守秘義務の面からの制約，強制的な立入りのための手続に時間を要するといった課題などがあります。

これらについては，市民の安全で安心な暮らしを守る上で，早急な対策を講じていく必要があることから，去る11月17日，法的措置を含む対策の強化を政府・与党に対して直接要請したところです。

また，併せて，ひも付き補助金の一括交付金化に伴い国庫補助金の総額が削減されるべきでないことを提言するとともに，本市が政府に対し提案している医療教育特区への支援や，卸売市場整備基本方針等についての要請も行ったところです。

政府・与党側からは，現時点では必ずしも前向きな回答は得られませんでしたが，翌日の全国市長会では，一括交付金の問題について，本市の提言と同趣旨の決議が行われたところです。

今後とも，「岡山から国を変える」という気概を持って，国に対し，粘り強く，地方の声，市民の声を届けてまいる所存です。

続いて，（仮称）岡山総合医療センター構想について申し上げます。
（仮称）岡山総合医療センターの整備に向けた取組については，本年2月に基本構想を策定し，その中で，北長瀬表町の市有地を整備地としたところです。
この基本構想を踏まえ，4月以降，同センターの部門別計画，施設整備計画，事業計画など，さらに具体的な検討作業を進めてまいりましたが，去る11月15日に開催した岡山大学との保健・医療連携委員会において，これまでの検討結果を取りまとめた基本計画の素案をお示ししたところです。
その中で，医療部門については，24時間365日，症状にかかわらず救急患者を受け入れる岡山ERをはじめとして，地域医療ネットワークの確立に貢献し，市民の安全と安心を支える役割を担う新たな医療機関を目指すとともに，持続的な経営基盤を確立するため，抜本的な経営改革を行い，市民負担の抑制を図ってまいります。
また，保健・医療・福祉連携部門については，関係機関等と協働して，予防，診療から介護まで切れ目のないサービスを受けられる仕組みづくりを推進し，市民がいつでも相談できる総合相談窓口をセンター内に設けることにより，市民のニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。
現在，この素案についてパブリックコメントを実施中であり，市議会をはじめ関係機関や市民の皆様との議論を深めながら，同センターが市民の皆様にとって安心の砦となるよう，また，本市が目指す「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」としての使命を果たせるよう，整備に向けて着実に前進させたいと考えております。

次に，発達障害者支援センターの整備について申し上げます。
近年の発達障害者の増加に対応して，本市では，関係機関が連携しながら支援の充実に取り組んでおり，今年度は，教育相談室分室に発達障害に対応する専門の相談窓口を設け，学校園現場への訪問相談や保護者への相談支援の強化等を図っているところです。
こうした取組に加え，相談・就労支援やプレ療育等，乳幼児から成人まで，ライフステージに応じた支援体制の中核を担う拠点として，岡山市発達障害者支援センター（仮称）を来年11月を目途に開設する方向で取り組んでまいります。
同センターは，北区春日町の勤労者福祉センター内に整備し，教育相談室，保健所，こども総合相談所，こころの健康センターなどの相談・支援機関等と連携を図りながら，切れ目のない支援体制を構築してまいりたいと考えております。

次に，今議会にお諮りしている犯罪被害者等基本条例について申し上げます。
この条例は，犯罪被害者等が被った心身の苦痛や生活上の不利益等からの回復と軽減を図り，安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すことを目的にしております。
また，本年9月に実施した条例案のパブリックコメントの結果を踏まえて，支援の対象や基本原則を明確にするなど，市民の皆様からいただいたご意見を反映した内容にしております。
今後，条例制定を機に，犯罪被害者等が安心して相談できる総合窓口の設置や一時的な住居の確保をはじめとして，犯罪被害者等に対する全庁的な支援体制を整えるとともに，支援団体や関係機関等とも連携しながら，犯罪被害者等が一刻も早く平穏な暮らしを取り戻せるよう支援してまいります。

次に，危機管理体制の確立に向けた取組について申し上げます。
近年，市民生活を脅かす危機は，地震や台風等の自然災害だけでなく，社会的・人為的な事象へと広がり，複雑・多様化しております。
こうした様々な危機に的確に対処し，被害の最小化を図るため，現在，岡山市危機管理基本指針の策定作業を進めており，このたび素案をお示ししたところです。
現在，この基本指針の策定と併せて，地域防災計画，国民保護計画の改定及び緊急事態等対処計画の策定を今年度中を目途に進めているところであり，危機管理に関するしっかりとした基盤を早急に確立したいと考えております。
さらに，来年度以降は，この基本指針を踏まえて，感染症対策，毒物・劇薬対策等の個別マニュアル等を順次策定し，市民の生命，身体及び財産を守るための総合的な危機管理体制を着実に整えてまいります。

次に，職員採用中期計画について申し上げます。
新・岡山市行財政改革大綱の長期計画編では，平成27年度決算において，人件費比率を17％台とすることを目標としております。その達成に向けて，現在，ゼロベースでの定員分析を全庁を挙げて取り組んでおり，その結果を踏まえ，本年度中に職員採用中期計画を策定することとしております。
このたび素案をお示ししておりますが，来年度から平成27年度までの間，行政職については退職者に対して最小限の補充にとどめ，技能労務職については，補充しないこととしています。一方で，市政の重要課題に対応するため，市民の安全を守る消防士や，市民の健康を守る保健師等については，計画的に採用してまいりたいと考えております。併せて，民営化や民間委託の積極的な推進や，多様な雇用形態等の活用を図り，人員配置の最適化を進めることにより，最少の人員で，最大の市民福祉を実現できるよう，徹底的に行政の効率化を図ってまいります。

次に，総合政策審議会の見直しについて申し上げます。
総合政策審議会は，市の政策的な方針を総合的に審議する仕組みを整備するとともに審議会の簡素合理化を図るため，総合政策審議会条例に基づき，平成12年4月に設置したものです。
同条例の規定は，総合政策審議会の本審議会と，分野別の事項について調査審議する部会，特定の事項・専門的な事項について調査審議する専門委員会が，一体として機能する仕組みを想定したものとなっております。
この総合政策審議会のあり方については，市議会でさまざまなご指摘を受け，これまで真摯に検討し，適切な形になるよう見直しを進めてきたところですが，このたびの市議会の総意としての申入れも尊重して，総合政策審議会の専門委員会の廃止など，抜本的な見直しを行う考えであります。
今後とも，市政運営に当たりましては，より透明性の高い，市民に開かれた形になるよう，努めてまいりたいと考えております。

次に，不適正経理の再発防止に向けた取り組みについて申し上げます。
このたびの会計検査院による検査結果につきましては，真摯に受け止めており，現在，平成15年度から21年度までのすべての国庫補助事業を対象に全庁体制で徹底的な調査を行っているところです。
また，11月16日付けで会計処理適正化調査班を会計管理室内に設置し，調査体制を強化いたしました。併せて，弁護士，公認会計士各2名の外部の専門家による検証も行うこととしております。
調査の結果につきましては，平成23年6月を目途に取りまとめ，公表することとしており，特に，平成21年度分につきましては，国庫補助事業以外の経理処理も含めて，先行して調査を行い，平成23年2月を目途に結果を取りまとめ公表することとしております。
今後，この調査を通じて早急に市の経理処理等の実態を明らかにするとともに，再発防止に向けて適切な対策を講じてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りますようお願いいたします。

次に，甲第196号議案から甲第202号議案までの補正予算の概要について申し上げます。
補正額は，一般会計で72億2,500万円余，特別会計で3億9,100万円余，事業会計で1,300万円余の増額を行い，合わせて76億3,000万円余の増額となっております。
補正に要する一般財源17億1,100万円余については，平成21年度決算により生ずる見込みの剰余金で対応します。
主な内容といたしましては，国庫補助金の決定等に基づき，障害者就労訓練設備等整備事業，障害者グループホーム等改修事業を進めます。また，給付実績に基づき，生活保護費や障害者介護・訓練等給付費を増額するほか，入園児童の増加に対応して私立保育園に対する運営費委託料等を増額します。さらに，平成23年4月に足守地区の小学校を統合し，開校するための準備を進めます。

なお，経済・雇用対策につきましては，現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ，国の経済対策等の動向も見極めながら機敏な対応を図るよう全庁に指示をしているところであり，今後，今議会に補正予算を追加提案するなど，可能な限り迅速かつ積極的に対応してまいりたいと考えております。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第204号議案は，行政財産の目的外使用に関し，自動販売機の設置に係る使用料の額を定めるものです。

甲第208号議案は，建築関係書類の交付手数料の額を定める等のものです。

甲第215号議案から甲第226号議案までは，岡山市民会館ほか36施設について，いずれも指定管理者の指定を行うものです。

甲第228号議案は，建部地域に係る過疎地域自立促進市町村計画を定めるものです。

甲第231号議案及び甲第232号議案は，岡山後楽館中・高等学校の校舎棟の新築工事及び機械設備工事について，それぞれ請負契約を締結するものです。

甲第236号議案は，行政職給料表について，従来の9級制の給料表から，1職1級で8級制の給料表とすることにより，職務給の原則を踏まえた給料表に見直しを図るものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました議案についてご説明申し上げます。

甲第213号議案は，市有自動車の事故について，相手方と和解し，賠償額を決定するものです。

甲第233号議案は，市長，副市長等の期末手当の支給割合を，甲第235号議案は，議会の議員の期末手当の支給割合を，甲第234号議案は，人事委員会勧告等に伴い，本市職員の期末勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定するものです。

なお，甲第213号議案は，市有自動車の事故について，速やかに和解し，賠償額を決定する必要があることから，また，甲第233号議案から甲第235号議案までは，本年12月から，市長，副市長等や議会の議員の期末手当及び本市職員の期末勤勉手当の支給割合を引き下げるため，12月1日に改正条例を施行する必要があることから，他の議案と分離してご審議の上，ご議決を賜りますようお願いいたします。

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第59号及び報第60号は，リース公用車の事故について，それぞれ賠償額を決定したものであり，報第61号及び報第62号は，リース公用車の事故について，報第63号は，市有自動車の事故について，それぞれ相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第64号は，公園の管理瑕疵による事故について，報第65号は，道路の管理瑕疵による事故について，それぞれ相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第66号は，市営住宅の家賃の滞納等について，相手方と民事訴訟法第275条の規定による和解をすることを決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。