平成22年9月提案理由2

ただいまご上程になりました平成21年度の一般会計，15特別会計，及び4事業会計の決算について，その概要をご説明いたします。

まず，平成21年度普通会計の決算状況などからみました本市の財政状況について申し上げます。

財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は90.5パーセントで，前年度より3.1ポイント改善しております。
これは，生活保護費や自立支援医療費などの扶助費は大きく増加しましたが，職員の採用凍結などによる人件費の抑制に努めたこと，また，普通交付税や臨時財政対策債などの一般財源が増加したことによるものです。
次に，実質公債費比率は17.0パーセントで，前年度より0.6ポイント改善しております。これは市債の発行額を抑制したことなどにより，普通会計の元利償還金が減少したことなどによるものです。
将来負担比率は135.6パーセントで，前年度より18.4ポイント改善しております。これは，市債残高や土地開発公社に係る債務負担行為額，職員数の減に伴う退職手当支給予定額の減など，これまですすめてきた行財政改革の効果により，一般会計等が将来負担すべき額が減少したことによるものです。
貯金である財源調整のための基金については，取崩した額が14億円と前年度と比較して，32億円少なかったこともあり，残高は88億円で前年度比12億円の増となりました。
なお，現時点での平成22年度末の残高見込みは，平成21年度の剰余金27億円の積立を加え107億円となっております。
また，借金である市債残高は，一般会計，特別会計，事業会計を合わせると5,794億円で，この市債残高に，債務負担行為に係る862億円を加えると市全体の借金は6,656億円になり，前年度の6,740億円より84億円の減となっております。
なお，債務負担行為には政令市移行に伴う県債償還負担金157億円を含んでおり，この特殊要因を除けば削減額は241億円となり，確実にその額を減らしてきています。

このように財務指標などは，改善が図られてきていますが，その一方で，長引く景気低迷と，急速に進展する少子高齢化の動向などを考えた場合，今の岡山市の行財政基盤では，市民ニーズを踏まえたサービスを，安定的に提供するには，まだまだ心もとない状況です。
今年6月に試算した今後5年間の収支見込みをみても，行財政改革や事業の進度調整をしなければ178億円もの収支不足が見込まれており，行財政改革なしでは，必要な福祉サービスやまちづくりのための事業でさえ，その財源確保は容易ではありません。
このような思いのもと，これまでも私は，行財政改革に取り組んできました。
例えば，職員の3年間採用凍結などは，結果として，市全体の職員数を実質763人，割合にして11.8パーセント削減しています。これを財政効果にすると，年間約60億円になりまが，この財政効果は，毎年度持続していくものです。
私は，今の岡山市だけではなく，将来の岡山市の姿も思い描きながら，政策を推し進めています。安心して暮らしていけるために，こども医療費の拡充や心身障害者医療費の拡充などの福祉サービスも充実させました。さらに今後は，（仮称）岡山総合医療センター整備事業をはじめとする，活力あるまちづくりのための事業も行っていかなければなりません。
先ほどの行財政改革による財政効果は，このような継続的な福祉サービスや，将来の岡山市をつくっていくための財源となるものです。
今後も，5年後，10年後のことを考えて，人件費の抑制やさらなる事務事業の見直しなど，新行財政改革大綱に掲げる目標達成に向けて，徹底した行財政改革を断行し，都市ビジョンに掲げる2つの都市像である「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」，「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」の実現に向けて取り組んでまいります。

以上，平成21年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

続いて，会計別に決算の概要をご説明します。

はじめに，一般会計の収支についてですが，歳入総額は2,522億円余，歳出総額は2,454億円余で，収支は差し引き67億円余となっております。これから翌年度へ繰り越すべき財源15億円余を除いた実質収支は51億円余となっており，このうち27億円を財政調整基金に積み立て，残り24億円余を平成22年度へ繰り越しております。
次に，歳入については，前年度に比べ195億円余，8.4パーセントの増となっております。歳入の主なものは，歳入総額の43.0パーセントを占める市税で，1,085億円余と前年度に比べ48億円余，4.3パーセントの減となっております。これは，市民税のうち，法人税割が景気低迷による企業収益の悪化により，減となったことなどによるものです。
一方，地方交付税は333億円余で，前年度に比べ47億円余，16.5パーセントの増となってます。これは，政令市移行の影響や国の経済雇用対策などの施策によるものです。
国庫支出金は，438億円余で，前年度に比べ175億円余，66.9パーセントの増となっております。これは定額給付金や子育て応援特別手当の事業実施に伴い，財源である国庫支出金が増加したことなどによるものです。
次に，歳出につきましては，前年度に比べ182億円余，8.0パーセントの増となっております。
歳出の主なものを申し上げますと，民生費は808億円余で，歳出総額の32.9パーセントを占めており，生活保護費や自立支援医療費の増加などにより，前年度に比べ81億円余，11.2パーセントの増となっております。
商工費は130億円余で，定額給付金の事業実施により，前年度に比べ111億円余，580.6パーセントの大幅増となっております。
土木費は373億円余で，政令市移行に伴う国県道の整備や国直轄事業負担金などにより，前年度に比べ51億円余，15.9パーセントの増となっております。

続いて，特別会計について，主なものをご説明します。

まず，下水道費特別会計については，歳入348億円余，歳出354億円余で，差し引き5億円余の赤字で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きますと7億円余の赤字となっております。これは平成22年4月1日から特別会計から事業会計に移行したことに伴い，平成21年度では出納整理期間を設けることなく平成22年3月31日に打ち切り決算をしたため，資金不足が生じたことによるものです。
なお，一般会計からの繰入金は，117億円余となっております。

次に，国民健康保険費特別会計については，歳入631億円余，歳出655億円余で，差し引き24億円余の赤字となっております。これは，20年度までの累積赤字分19億円余に加え，景気低迷による個人所得の減少により，保険料収入が低下したことなどにより，歳入が見込みを下回り，20年度単年度で5億円余の赤字となったことによるものです。
なお，一般会計からの繰入金は，43億円余となっております。

次に，介護保険費特別会計については，歳入451億円余，歳出447億円余で，差し引き4億円余となり，全額を翌年度へ繰り越しております。
なお，一般会計からの繰入金は，61億円余となっております。

次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも62億円余で，差し引きは1,200万円余となり，全額を翌年度へ繰り越しております。
なお，一般会計からの繰入金は，11億円余となっております。

続いて，事業会計について，主なものをご説明します。

まず，病院事業会計については，収益的収支においては，3病院の合計で収入額82億円余，支出額84億円余で，差し引き1億円余の赤字となっております。また，資本的収支においては，3病院合計で収入額7億円余，支出額8億円余となっており，収支不足額1億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては7億円余，資本的収入においては4億円余，合わせて12億円余となっております。

次に，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額147億円余，支出額142億円余で，差し引き5億円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額27億円余，支出額83億円余で，収支不足額55億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1億円余，資本的収入においては2億円余，合わせて3億円余となっております。

次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額8億8,900万円余，支出額7億8,500万円余で，差し引き1億400万円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額3,700万円余，支出額7,900万円余で，収支不足額4,200万円余については，減債積立金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1億4,300万円余，資本的収入においては3,700万円余の合わせて1億8,000万円余となっております。

以上をもちまして，平成21年度の一般会計，特別会計及び事業会計決算の概要説明を終わらせていただきます。

なにとぞ厳正にご審議いただき，ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

それでは，ただいまご上程になりました報告についてご説明いたします。

報第51号は，水道事業会計継続費で平成21年度に継続年度が終了した基幹施設整備事業の精算報告書です。

報第52号は，平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律では，健全化判断比率及び資金不足比率が基準を超えた場合には，財政の早期健全化や再生並びに公営企業の経営の健全化を図ることを目的としており，各自治体においては，この比率を平成19年度決算から公表しております。
本市の平成21年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも赤字額がないため，「該当なし」となります。また，実質公債費比率は17.0パーセント，将来負担比率は135.6パーセントで，これら健全化判断比率の財政4指標は，いずれも早期健全化基準をクリアしております。
次に，資金不足比率は2.4％となっていますが，これは，下水道事業が平成22年4月1日から特別会計から事業会計に移行したことに伴い，平成21年度では出納整理期間を設けることなく平成22年3月31日に打ち切り決算をしたため，資金不足を生じたことによるものです。

報第53号から報第56号までは，平成21年度の御津，灘崎町，建部町及び瀬戸町の各合併特例区の一般会計歳入歳出決算について報告するものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。