平成22年6月提案理由

平成22年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，その大要と市政の動向等について申し上げ，市民並びに市議会の皆様方に一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに，国政の動きを見ますと，6月4日に，鳩山内閣が総辞職し，国会において，民主党代表の菅直人氏が内閣総理大臣に指名されたところであり，明日，新内閣が発足する見通しとなっております。
衆議院議員総選挙での民意を受けて発足した内閣が，選挙を経ることなく，わずか8か月余りで交代に至ったことは，大変遺憾でありますが，内政，外交ともに多難な状況の中で，新内閣には，選挙や政党の利益を優先させることなく，地域主権改革の推進，子育て支援や社会保障制度の充実など，国民のために真に必要な政策をしっかりと実行していただきたいと期待しております。
特に，今国会に提出されている，地域主権戦略会議や国と地方の協議の場の設置等を柱とする地域主権改革関連法案の成立や，本年夏を目途とする地域主権戦略大綱の策定に向けて検討されている基礎自治体への権限移譲，さらなる義務付け・枠付けの見直し，補助金の一括交付金化等については，地方がその実現を強く望んでいるものであり，停滞することのないよう推進していただきたいと考えております。

本市としましては，地域の声を国の政策に反映していただけるよう，地域主権改革を担うトップランナーたる政令指定都市として，また，市民の暮らしに直結しその生活を守る基礎自治体として，国の動向を注視しながら，時機を逸することなく，適時にしっかりと国に提言・要望を行っていくことが重要と考えております。
このため，幼保一体化を含む次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について今月中にも基本的な方向を固め，来年の通常国会で法整備を図るとの方針に沿って検討会議が開催される中，去る5月11日，すべての就学前児童に小・中学校への連続性を大切にした就学前教育を国の一元化された実施体制のもとで等しく提供できる幼保一元化の推進を私自ら内閣府等に直接要請し，「しっかり受け止める」，「政権の方針にとってもありがたい内容」，「地方から改革を応援してほしい」等の応答があったところです。
また，同日に，4月に示された高速道路の新料金について，瀬戸大橋の料金が他の高速道路と別建てとされたことや近距離では実質値上げになることを踏まえ，瀬戸大橋を含む高速道路が有効活用される料金体系について国土交通省等に直接要請し，「関連法案の審議の状況を踏まえ検討したい」との応答があったところです。
さらに，一昨日には，議長，副議長をはじめ市議会からもご出席いただいて，岡山市政懇談会を開催し，岡山県関係の国会議員の方々に各般の要請を行いました。
地域のことは地域が自らの判断と責任で実行できる自立し活気あふれる地域社会をつくるためには，基礎自治体を重視した地域主権改革が是非とも必要であり，今後とも，その推進を強く国に働きかけてまいる所存です。

さて，本市が政令指定都市に移行して早くも1年が経過しました。移行後2年目となる今年度は，市民の皆様と力を合わせて政令指定都市にふさわしいまちづくりをさらに積極的に推進したいと考えており，都市ビジョンに掲げる「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」及び「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」という夢の実現に向けて，日々全力で取り組んでいるところです。
また，都市ビジョン実現に向けた市政を推進する上で欠かせない都市経営基盤を強化するため，引き続き徹底した行財政改革を進めております。

私は，市長就任以来，新規職員の3年間採用凍結や事業仕分けをはじめ，精力的に行財政改革に取り組んでまいりました。その結果，職員数を実質763人削減し，それによって年間約60億円の人件費を削減すること等により，年間約300億円の財政効果を創出し，市全体の借金残高を約682億円削減することができました。これに伴い，経常収支比率や実質公債費比率などの主要な財政指標は着実に改善傾向にあります。
しかしながら，市全体の借金残高はなお多額であり，また，厳しい経済状況が続く中で生活保護費をはじめとする扶助費等の増加も予想されることから，今後も引き続き，適正人員の実現に向けて努力するとともに，職員給与の適正化などによる人件費の削減，事務事業の見直しなど，さらに徹底して改革を進めてまいる覚悟であります。

一方，昨年，総合政策審議会の答申を踏まえ，市長，副市長等の給料及び議会の議員の議員報酬を減額するための議案をお諮りしましたが，議員報酬の減額については，9月定例市議会において否決された経緯があります。
その後，市議会におかれましては，議会改革に向けてさまざまな検討をされ，海外視察を2年間凍結し，また，本会議の審議時間の短縮を図るため代表質問を試行的に年1回とする方針を打ち出されるなど，そのご努力には敬意を表する次第です。
今後，議員報酬や定数などの課題につきましても，早い時期に市民目線に立った改革を実行され，率先して範をお示しくださるよう心から期待いたしております。

次に，環境先進都市の実現に向けた取組について申し上げます。
本市では，国際生物多様性年である本年を岡山市生物多様性元年として位置づけており，そのキックオフイベントとして，5月22日から，生物多様性をテーマとした写真とメッセージの公募を開始しました。
今後，市民参加による身近ないきもの調査や，岡山の自然展の開催，生物多様性に関するフォーラムなど，さまざまな取組を行うこととしており，その成果を本年10月に名古屋市で開催されるCOP10の関連イベントの場で発表し，岡山の豊かな自然と市民協働で進めている生物多様性の保全活動について，世界に向けて情報発信したいと考えております。
また，今月から，資源化物の拠点回収を拡充し，市民の皆様の身近な場所で常時回収を行う体制を整えるとともに，新たな回収品目として使用済み蛍光管と食品トレイを追加したところです。
今後とも，市民の皆様と協働して，資源循環型社会の構築に向けた取組や地球温暖化対策を積極的に推進し，環境先進都市の実現を目指してまいります。

次に，住民主体の地域づくりについて申し上げます。

各学区・地区に設立された安全・安心ネットワークの活動を促進するため，今年度は，高齢者の方の安全・安心につながる活動などを積極的に行い，地域保健福祉の一層の向上を目指す学区・地区をモデル地区として選定し，支援することにしております。
既に多くの応募をいただき，活動意欲の高さを感じているところですが，今後，各モデル地区において事業を実施し，効果的な取組や有効な支援策を検証することによって，市内全域に実効性のある活動を広げていきたいと考えております。

また，4つの行政区において，区民による自主的なまちづくりを本格化させるため，今年度から区づくり推進事業をスタートさせました。
6月14日から今年度後期の事業を募集することとしており，新たに地域活動部門についても募集を始めますが，それらの審査に当たる各区の区づくり推進事業審査会も間もなく発足する見通しです。
地域の方々や活動団体の皆様からの創意工夫に満ちた事業の提案により，イベント等の地域交流にとどまらず，地域の身近な課題解決のための活動や，地域資源をいかした特色あるまちづくりの促進につながることを期待しております。

次に，シティプロモーションの推進について申し上げます。
政令指定都市移行1周年を迎えた本市では，4月には日韓経済人会議が，また，先月末には参加者が1万人規模の日本糖尿病学会が開催されるなど，国際的な会議や大規模なコンベンションの開催が続いております。
今後，こうした動きをさらに活発にし，継続的な観光・コンベンション振興を図っていくためには，本市の魅力や優位性を全国や海外に積極的に情報発信し，知名度や都市イメージの向上を図っていく必要があります。
そこで，このたび官民連携組織である岡山ビジットアソシエーションを新たに設立し，さまざまな取組を開始しました。
その一環として，台湾・台北市においては，本市の民間事業者とともに観光セミナーや特産品フェアを実施しました。7月中旬には，香港において，桃やブドウなどの本市の特産物の売り込みを予定しており，今後も海外でのプロモーション活動に力を入れてまいります。
また，首都圏でのシティプロモーションを強化するため，7月には，岡山とゆかりのある東京の椿山荘において，マスコミ，コンベンション主催者，バイヤー等を対象とするプレゼンテーションを実施する予定で準備を進めております。
こうしたさまざまな取組を通じて，官民協働で岡山の魅力を創造，発信し，観光・コンベンション誘致のみならず，企業誘致や特産品の販路拡大などにもつなげ，本市経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

なお，大変に遺憾なことですが，本市の外郭団体である株式会社岡山コンベンションセンター及び岡山都市開発株式会社において，一部の者による不適切な会社運営がありました。
問題発覚以来，市としては，過半を占める株主として，重大な関心を持ち，事実解明に協力してまいりましたが，引き続き事実解明に協力していくとともに，二度とこのような不祥事が起こらぬよう，コンプライアンスの確立やチェック機能の強化など，再発防止体制の強化を求めてまいりたいと考えております。

次に，甲第95号議案から甲第98号議案までの補正予算の概要について申し上げます。

補正額は，一般会計で10億8,400万円余，特別会計で4,400万円余，事業会計で4,300万円余の増額を行い，合わせて11億7,200万円余の増額となっております。補正に要する一般財源1億2,700万円余については，平成21年度決算により生ずる見込みの剰余金等で対応します。

主な内容といたしましては，国庫補助金の決定等に基づき，私立保育園の施設整備，認知症高齢者グループホーム等への消防用スプリンクラー設置，商店街の省エネ対応型アーケード改修等への助成や公共街路事業，土地改良事業の推進に要する経費等を計上しております。

また，現下の厳しい雇用情勢を踏まえ，さらなる雇用機会の創出を図るため，緊急雇用創出事業を拡充し，雇用の継続的な下支えに努めます。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第101号議案は，地方税法の一部改正等に伴い，個人の市民税に係る扶養親族申告制度の創設，市たばこ税の税率引上げ等を行うものです。

甲第103号議案は，心身障害者医療費の助成対象について，県制度として設けられている年齢条件を10月の診療から本市独自に撤廃し，対象者を拡大するものです。

甲第104号議案は，岡山市休日夜間急患診療所について，指定管理者の指定を行うものです。

甲第159号議案は，（仮称）岡山市新中消防署・水防センター新築工事について，甲第160号議案は，（都）竹田升田線（仮称）百間川橋梁上部工製作架設工事について，それぞれ請負契約を締結するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました報告についてご説明いたします。

まず，報第31号から報第35号まで及び報第39号は，いずれも平成21年度の繰越明許費繰越計算書，継続費繰越計算書又は予算繰越計算書で，平成22年度に繰り越して執行するため，その内容について報告するものです。

次に，報第36号及び報第37号は，リース公用車の事故について，報第38号は，市有自動車の事故について，それぞれ賠償額を決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。