【福島県】令和8年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業の募集について

福島県より、原子力災害からの復興に向けて、きずなの維持・再生を図ることを目的に、NPO法人等の復興支援活動を支援する補助事業の募集を開始したことについて周知依頼がありました。

本事業は、内閣府の「NPO等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、原子力災害からの本県の復興等に向けた活動を行うNPO等（※）を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。

※本事業でいう「NPO等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、一般社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織又は当該NPO等が主体となった協議体（地方公共団体を構成員に含む）をいう。

【取組例】

〇原子力災害による被災者等の見守りやカウンセリング、日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組

〇原子力災害被災地域や災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくり等といったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害の備えや地域振興策に係る取組は除く。）

〇原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策

〇復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、補助事業終了後も継続できるよう、ノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援

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