子どもの定期（法定）予防接種について

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骨髄移植等（骨髄移植、末梢血幹細胞移植、さい帯血移植）により既に行った定期予防接種で得た免疫が消失し、再度予防接種することが必要な場合、その費用は自己負担となります。
そこで、岡山市では令和3年7月1日から予防接種の費用の助成制度を開始しました。
制度の利用にあたっては、原則事前申請が必要です。
助成制度の概要は次のとおりです。

次の1から3のすべてに該当する人
1　再接種日において、岡山市内に住民票を有する20歳未満のであること
2　骨髄移植等により、過去に受けた定期予防接種で得た免疫が低下又は消失したため、再接種が必要と医師に判断されていること
3　再接種日が、令和3年4月1日以後であること

予防接種実施規則の規定によるワクチンのうち、BCG、ロタリックス及びロタテックを除いたものであること。
また、予防接種実施規則の規定に基づき、適切に接種されたものであること。

実際に医療機関に支払った金額と、岡山市が定める基準額を比較し、金額の低いもの

この制度に関するご質問や申請をご希望される方は、事前に岡山市保健所感染症対策課（086-803-1262）までご連絡ください。

　令和3年11月26日の厚生労働省からの通知により、平成25年6月14日厚生労働省から出されていた「子宮頸がん予防ワクチン接種について、積極的勧奨を一時的に差し控えることとした通知」は廃止となりました。
　これにより、他の定期予防接種と同様、積極的な勧奨が再開します。
　接種を希望される方は、今まで同様、下に掲載しているリーフレット等をよく読み、ワクチンの有効性と接種による副反応が起こるリスクを十分理解した上で受けるようにしてください。

　※対象年齢：12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までにあたる女子

• 厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開く

• 新生児
  出生届出日後に自動的に郵送
• 未就学の転入児
  転入届出日後に自動的に郵送
• 小学生以上13歳未満の転入児
  転入手続きの際に、各区役所又は各支所、各地域センターの窓口で児童・生徒用の手帳を交付
• その他、手帳を早く受け取りたい人、紛失等のため手帳をお持ちでない人については、申請により窓口で交付（交付場所：保健所感染症対策課、各保健センター、各区役所、各支所、各地域センター［ただし、区役所、支所（建部支所を除く）、地域センターでは、児童・生徒用の手帳のみ交付］）。また、電話での申請は保健所感染症対策課まで。

予防接種を受ける前に、『予防接種手帳』の中にある冊子『予防接種手帳と子どもの健康』を必ず読みましょう。
『予防接種手帳（親子手帳別冊）』〔黄表紙〕をお持ちの方は、「予防接種と子どもの健康」のページをお読みください。
何か気にかかることがあれば、事前に医師によく相談しましょう。

市では各種予防接種を実施しています。お子さんの体調のよいときを選んで、定められた正しい方法で受けましょう。

• 予防接種の種類
  四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）、三種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風）、二種混合（ジフテリア・破傷風）、ポリオ、麻しん、風しん、BCG、日本脳炎、Hib、小児用肺炎球菌、HPV、水痘、B型肝炎、ロタウイルス
  ※定期接種の対象にならない予防接種（インフルエンザ、おたふくかぜ等）は、必要に応じて個人の判断で受けられます。（有料）
• 実施期間
  年中接種できますが、日本脳炎は4月から6月の接種が望ましいです
• 接種時に持っていくもの
  予防接種手帳、親子手帳（母子健康手帳）

市が実施する予防接種は全て個別接種です。
掲載している情報は、医療機関からの届出をもとに作成しているため、最新のものではない場合があります。
診療科や曜日によって取り扱っていない場合や、ワクチンによっては取り寄せが必要な場合等もありますので、接種前に必ず下記の「個別接種を行う医療機関」へお問い合わせください。
「個別接種を行う医療機関」一覧には、定期予防接種に関する内容を掲載しています。
任意接種の場合は異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

また、岡山県内の他市町村内にある一部の医療機関でも同様に接種を受けることができます。当該医療機関を探す場合は、「岡山県医師会予防接種事業のホームページ」内の「令和○○年度岡山県内相互乗り入れ予防接種協力医療機関」の表でご確認ください。

• 岡山県内の他市町村の医療機関でも無料で予防接種を受けられる場合がありますので、ご希望の医療機関にお問い合わせのうえ、ご利用ください。
• 岡山県外の医療機関で予防接種を受ける場合は、事前に予防接種依頼書が必要になります（接種費用助成制度あり）。10日程度以上前に、電話等で申し込んでいただくか、下記の「予防接種依頼書交付申請書」を使用し郵便で申請してください。なお、予防接種依頼書があっても必ずしも相手方に受け入れていただけるとは限りませんので、念のため事前に接種を希望する医療機関等にご確認ください。依頼書の申請は保健所感染症対策課まで。

国立感染症研究所が示している接種スケジュール例です。

なお、定期の予防接種を受ける時期に、長期療養を必要とする疾病にかかり、接種の機会を逃した場合、あとから無料で予防接種を受けられることがあります。詳しくは保健所感染症対策課までお問い合わせください。

• 予防接種スケジュール（国立感染症研究所）別ウィンドウで開く

予防接種を受けたあと、接種局所の腫れ、発熱、しこりなどの症状がでることがあります。
また、極めてまれ（百万から数百万人に一人程度）ではありますが、脳炎や神経障がいなどの重い副反応が生じることもあります。
重い副反応の場合、定期予防接種については、国が予防接種法に基づく定期の予防接種による副反応と認定した場合には、定期予防接種法の健康被害救済給付の対象となります。

• 厚生労働省　健康被害救済制度別ウィンドウで開く

定期予防接種を受ける場合、原則、日頃からお子さんの健康状態をよく知っている保護者が同伴することとなっています。
やむをえず保護者が同伴できない場合は、予防接種を理解した上で、日頃からお子さんの健康状態をよく知っている親族が代理人として同伴することができますが、委任状が必要となります。
委任状は決まった形式はありませんが、以下を参考に作成し、当日持参してください。

以下の1.または2.に該当する方について、日本脳炎の定期予防接種の特例措置があります。

1. 平成19年4月1日までに生まれた人で、20歳未満の人
   20歳未満のうちに日本脳炎予防接種1期及び2期の不足分（1回から4回）を接種することができます。
2. 平成19年4月2日から平成21年10月1日までの間に生まれた人
   1期の対象年齢（生後6か月から生後90か月未満）の間に接種が完了しなかった人については、2期の対象年齢（9歳から13歳未満）の期間中に1期の未接種分を接種することができます。
   

※7歳6か月から9歳未満の間は定期接種を受けることはできません。
詳しくは下記問い合わせ先又は接種医療機関にお問い合わせください。
なお、日本脳炎予防接種第3期は、平成17年7月29日で廃止になっています。平成17年度以前の予防接種手帳を使っている方はご注意ください。