木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度について

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、古い基準で建てられた木造在来軸組構法等の住宅の「耐震診断」や「耐震改修」に要する経費の一部を岡山市が補助するもので、市民の皆様の地震対策を支援し、また耐震対策の必要性を普及及び啓発する制度です。

令和6年4月15日（月曜日）から令和6年11月29日（金曜日）（受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります。耐震診断と補強計画の同時申請は令和6年8月16日までとなります。ただし、令和6年度内に事業が完了するものに限ります）【耐震改修補助制度は受付を終了しました】

耐震診断とは、人間に例えると健康診断のようなものです。県の登録を受けた木造住宅耐震診断員が、岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて実施し、目視による外観・内観調査等により、耐震補強等の必要性の判定を目的とした構造計算等を行い診断します。

• 補助金申請様式

補助を申請できる方は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 当該住宅の所有者であること。
2. 市税をすべて完納していること。
3. 暴力団関係者でないこと。

補助の対象となる木造住宅は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 岡山市内に存するもの
2. 一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（ただし，店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。）を含む。）
3. 昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工したもの
4. 構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの
   （イ）丸太組工法
   （ロ）建築基準法(旧)第38条の規定に基づく認定工法
5. 地上階数が2以下のもの

耐震診断経費は1件（1棟）あたり、71,200円です。その内、60,000円を補助しますので、11,200円が自己負担となります。
（住宅の延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、耐震診断経費は1件（1棟）あたり、80,300円です。その内、68,000円を補助します。自己負担額は200平方メートル超から300平方メートル以下は、12,300円。300平方メートル超は100平方メートル増毎に9,100円追加になります。）

岡山市建築指導課・建築安全推進係へご相談ください。

添付書類を添えて、補助金交付申請書を提出してください。補助要件を審査した後、交付決定を通知します。この時点で耐震診断費用を（一社）岡山県建築士事務所協会へお支払いいただきます。また申請をいただいて診断を実施するまでに1か月程度かかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。
なお、平成29年度より、同時申請が可能となりました。詳しくは下記の「お知らせ」をご覧ください。

（一社）岡山県建築士事務所協会が木造住宅耐震診断員を派遣し、耐震診断を実施します。診断の日時などについて、診断員から連絡がありますので希望の日時を調整してください。

（一社）岡山県建築士事務所協会から、ご本人へ「木造住宅の一般診断報告書」及び「診断評価書」が届きます。

市から補助金を指定された口座に振り込みます。振込みには上記4の結果報告から1か月程度かかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

耐震診断を受けた結果、耐震性がない（上部構造評点が1未満）と判定された場合には、次に補強計画を策定します。補強計画とは、人間に例えると処方箋のようなもので、どのように補強したらよいかを計画するものです。木造住宅耐震診断員が、耐震性を確保するための補強案を提案します。

前記の耐震診断における補助対象と同じです。

前記の耐震診断における経費及び補助金額と同じです。

前記の耐震診断における手続きと同じです。

• 補助申請様式（補強計画）

※重要なお知らせ
平成26年度より、耐震改修工事の工事監理者は必ず「木造住宅耐震診断員」でおこなう事が必要になりました。
詳しくは下記の「お知らせ」をご覧下さい。

補強計画に基づく耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

その一

• 耐震改修（全体耐震改修）

 受付を終了しました。

その二

• 部分耐震改修
• 耐震シェルター設置
• 防災ベッド設置

• 補助金申請様式

補助を申請できる方は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 当該住宅の所有者であること。
2. 市税をすべて完納していること。
3. 暴力団関係者でないこと。

補助の対象となる木造住宅は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 岡山市内に存するもの
2. 一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（ただし，店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。）を含む。）
3. 昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工したもの
4. 構造が次に掲げる工法以外の木造であるも
   （イ）丸太組工法
   （ロ）建築基準法(旧)第38条の規定に基づく認定工法
5. 地上階数が2以下のもの
6. 岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに則って耐震診断、補強計画を行ったもの
7. 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判定されたもの
8. 改修工事の後、耐震基準が「一応倒壊しない」（上部構造評点が1以上）となるもの
9. 年度内に耐震改修工事が完了するもの（過去の耐震改修工事（工事中を含む）は補助の対象となりません。）

※耐震シェルター、防災ベッド設置については補強計画は必要はありません。

耐震改修費用（工事の設計・監理やリフォーム工事費用を除く）を補助します。

※65歳以上の方、障がい者の方が居住している世帯、及び収入分位25％以下の世帯

補強計画に基づいて、耐震改修工事に関する見積書の作成を工務店などに御相談ください。その後、添付書類を添えて補助金交付申請書を提出してください。補助要件や見積書を審査した後、交付決定を通知します。申請をいただいて交付決定するまでに3週間程度かかりますので、あらかじめご了承ください。

平成30年度より、耐震改修等の補助金を直接施工業者へ支払う代理受領制度を始めました。この制度は、これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な金銭負担を軽減するものです。詳しくはお問い合わせください。

この制度についての相談や診断の申し込みなどは、岡山市建築指導課・建築安全推進係(086-803-1445)で受付しています。