建築物の耐震診断補助制度について

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、古い基準で建てられた戸建て住宅（木造3階建て、鉄骨造、鉄筋コンクリート造のもの）や事務所・店舗・マンションなどの「耐震診断」に要する経費の一部を岡山市が補助するもので、市民の皆様の地震対策を支援し、また耐震対策の必要性を普及及び啓発する制度です。

木造3階建て、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の戸建て住宅

補助を申請できる方は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 当該住宅の所有者であること。
2. 市税をすべて完納していること。
3. 暴力団関係者でないこと。

補助の対象となる戸建て住宅は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 木造住宅耐震診断等事業の補助対象建築物以外の一戸建て住宅であること。
2. 岡山市内に存するもの
3. 昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工したもの

耐震診断等に要する費用の2／3、上限88,000円を補助します。

令和6年4月15日（月曜日）から令和6年5月31日（金曜日）（予算額を超えた場合、先着順となります。募集期間に予算額に達しない場合、予算が額に達するまで募集を継続します。）（ただし、令和6年度内に事業が完了するものに限ります。）

耐震診断は、岡山県知事指定の建築設計事務所がおこないます。また診断費用は建築物により異なります。下記の指定事務所リストにある設計事務所へ費用の見積りを依頼してください。
（注意）県知事指定の建築設計事務所が行う耐震診断が補助の対象となります。
（注意）県知事指定の耐震評価機関にて耐震診断の評価を受ける必要があります。
（注意）補助申請後、補助金交付決定後でなければ、耐震診断業務に着手（契約）することは出来ません。

• 補助金申請様式
• 県知事指定事務所リスト（岡山県ホームページ　3　専門技術者等について）は、こちらをご覧ください。別ウィンドウで開く

指示対象建築物、その他の建築物

補助を申請できる方は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 当該建築物の所有者であること。
2. 市税をすべて完納していること。
3. 暴力団関係者でないこと。

補助の対象となる建築物は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 木造住宅耐震診断等事業、戸建て住宅耐震診断等事業及び要安全確認計画記載建築物の耐震診断等事業の補助対象建築物以外の建築物であること。
2. 岡山市内に存するもの
3. 昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工したもの

• 指示対象建築物（詳細はちらし参照）
  耐震診断等に要する費用の2／3、上限300万円を補助します。
• その他の建築物
  耐震診断等に要する費用の2／3、上限150万円を補助します。

令和6年4月15日（月曜日）から令和6年5月31日（金曜日）（予算額を超えた場合、先着順となります。募集期間内に予算額に達しない場合、予算が額に達するまで募集を継続します。）（ただし、令和6年度内に事業が完了するものに限ります。）

上記の戸建て住宅耐震診断等補助制度における手続きと同じです。