市長の大盛コラム（第13回）令和7年12月

近年、少子化が私たちの社会にとって大きな課題となっています。岡山市は20政令市中、人口千人当たりの出生数は5位、0歳から14歳までの人口割合は4位と、比較的若いまちですが、子どもの数は年々減少しています。

　市民の皆さんとお話しする中では、理想の子どもの数が持てない理由として、経済的負担、仕事と子育ての両立の問題、妊娠・出産・子育ての肉体的・精神的負担があると聞いています。

　岡山市ではこれまで、保育園や放課後児童クラブの受け皿確保など、保護者の皆さんが安心して子どもを預けて働くことができる環境づくりを進めてきました。その結果、保育園などの待機児童は令和6年度からゼロ、放課後児童クラブの待機児童数も令和6年度の236人から大幅に減少し、今年は53人となっています。仕事と子育ての両立についての大きな枠組みは整ってきたと言えるのではないでしょうか。

　子ども医療費についても、小学生までは入院・通院ともに無料、中高生は入院無料、通院1割負担に拡充し、保護者の経済的負担を軽減することができました。また、今年度からは不妊治療費の助成も始めました。

　このほか、気軽に妊娠や出産・子育てについて相談できる「こども家庭センター」や、予期せぬ妊娠などを365日、電話やメールで相談できる「おかやま妊娠ホットライン」の設置、今年ついに10万人目の訪問を行った「こんにちは赤ちゃん事業」、さらには「産後ケア事業」など、妊娠期から乳幼児期までの切れ目ない支援を実施しています。これらを利用した人からは、育児不安の解消や子育ての孤立感の緩和につながったとのお声をいただいています。

　しかし、子育てに関するニーズはどんどん変化しており、これで十分ということではありません。今後も希望する誰もが安心して子どもを生み育てることができるまちを目指して、市民の皆さんの声をうかがいながら、子どもや保護者の皆さんにとって必要な支援を行っていきたいと思っています。