平成27年8月10日市長記者会見

議題

• （仮称）岡山都市圏連携協議会第1回会議の開催について
• 移住促進の新たな取り組みについて
  

　皆さんおはようございます。
　まず最初に、岡山都市圏連携協議会第1回会議の開催について申し上げます。
　昨年度から8市5町による連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進めているところでございますが、そうした中、28年度、来年度における連携協約の締結を目指しまして、このたび関係市町の首長さんで構成する岡山都市圏連携協議会を設置し、8月20日に第1回の会議を開催することに決めました。会議の内容は、主に連携協約の締結や都市圏ビジョンの策定に向けた課題の共有と今後の進め方について意見交換を行うことを予定しております。この会議を皮切りに、今年度実施する基礎調査の結果等を踏まえ、テーマ別に連携して取り組む項目のブラッシュアップに努め、圏域の経済の活性化と住民サービスの維持向上を図れるよう関係市町と協議してまいりたいと考えております。

　次に、前回の定例会見に引き続いてとなりますが、本年度2つ目となる移住促進の新たな取り組みについてお知らせを申し上げます。
　広報資料をご覧いただきたいと思います。
　本年度のまち・ひと・しごと創生事業の一つとして、国費を活用することにより、岡山市にある企業への就職や転職を支援することで本市への移住をさらに促進するため、東京都、神奈川県、埼玉県または千葉県、1都3県からUIJターンし、市内の企業面接を希望する方々50人を対象に交通費の一部を支援する補助金申請の受け付けを9月1日から開始いたしたいと思います。
　岡山市に移住を希望される方々のうち、全体の約25％に上る方々が就職や転職について何らかの支援を必要としている状況でございます。ちなみに、市役所に来られて移住相談を受けられる方、また移住相談会に来られる方に対してアンケートを実施したその結果として、今、25％に上る方々が就職や転職について支援を必要としているというようなことがわかったところでございます。この取り組みは、こうした高いニーズの一つに応えることにより、東京圏から岡山市への人の流れをさらに加速することを目的とするもので、前回お知らせいたしました定住準備のためのお試し住宅提供事業と同様、政令指定市では初めての取り組みとなります。地方の人口減少、また東京圏等の大都市圏への人口流出が進む一方、震災以降、本市へのUIJターン希望者が増えつつある現状の中、この取り組みが十分活用されることで、岡山市においても将来予測されている人口減少の抑制や地域活性化にもつながるよう期待しているところでございます。

　本日の議題は以上2点でございますが、最後に議題外ではございますけれども、第97回全国高等学校野球選手権大会に初出場する岡山学芸館高等学校が大会第5日目の本日12時から京都府の鳥羽高等学校と対戦するということになっております。私も会見が終わり次第、直接、甲子園に参って岡山学芸館高校を応援してきたいというように思っているところでございます。
　私からは以上でございます。

• 記者
  　本日の議題とは違うんですが、先日、市教委の職員と小学校の先生が同日に逮捕されたことについて、市長としてどのように受けとめられたか伺えますでしょうか。
• 市長
  　特に発注に際して問題があったという案件については非常に遺憾なことだというように思っております。まだ全容が警察から我々のほうにきちっと入ってきていないんですけれども、現状を見てもやはり改善しなければならない問題点っていうのは幾つかあるように思います。今の段階でということでご容赦いただけるとすれば、1つはまずその担当者の当該ポストにいる年数が余りに長い。どうしてもやはり癒着を生みやすい、そういう体質があったんではないかというように思います。2つ目としては、チェック体制。これはよく言われることではありますけれども、やはり今回もチェック体制が不十分だったんじゃないかということがあります。それから、やはり他の方が気づきやすい体制っていいますか、許容価格の公表とかそういったものができるのかどうか。今はとりあえず課題っていいますか問題点の指摘にとどまるわけでありますが、警察からの情報、また我々なりにこれから今の課題等、まだほかにもあるかもしれませんが、それらを十分収集し、分析し、対応策を練っていかなければならないというように思っております。これは一教育委員会にとどまるものではないと私は思っております。そういう面で、全庁的にこの問題に対してどう対処するかということを検討しなければならないというように思っております。
  　万引きについても、女子教諭が行ったっていうのは非常に遺憾なことであります。これらについてもまだ原因等、心の問題等々もわかってないんで対応については何とも言えませんけれども、対応策については十分議論していきたいというように思っているところであります。
• 記者
  　今の質問に関して、これまでも間をおかずに市の公務員が何人か逮捕をされているかと思います。そのたびに綱紀粛正ですとか対応策、そういったことが二度と起きないようにこれからどうするか考えて対応を打ってこられたとは思いますが、こうして相次いでいるということはその辺が不十分だったということでしょうか。
• 市長
  　大きな面での綱紀粛正っていうのがきちっと浸透してなかったということにはなると思います。ただ、この2件について関連があるとかそういった問題ではないわけでありまして、女子教諭については、どういう気持ちであろうと窃盗行為っていうのはあるまじきことではありますけれども、そういう心とか、今、総合教育会議もやっておりますが、そういう中で先生方のそのような綱紀の問題はこれからも扱っていかなければならないと思います。
  　ただ、発注での問題については、私はやっぱり少し構造的な問題があるんではないのかなというように思って、先ほど申し上げた3点について触れさせていただきました。そういう点については是正を早急にしていかなきゃならないというように思っているところであります。
• 記者
  　移住促進の新たな取り組みですが、岡山市はずっと回遊性とか人のにぎわいの創出をかなり意識して重点政策として行っていると思うんです。広く言うと今回は県外から県内に人を呼び込むという意味で岡山市全体のにぎわいを盛り上げていくっていうことになるとは思いますが、市長としてはそういった一連の大きな視点から見た岡山市をどういうふうにしていくためにこれをやっているんだっていうそういうビジョンに位置づけてのお話しをいただけますか。
• 市長
  　もちろん、中心市街地の活性化も市民に憩いの場を与えるとともに、市外、県外から岡山市に多くの方が来ていただいて、そこで回遊をして経済的効果も上げていく、そういう面で岡山市を大きく牽引していくと、そういう意味を持って政策として実行してまいりました。この移住促進については、まずはやはり東京圏の一極集中の是正という面は大きいだろうというように思います。各自治体が今、地方創生に取り組んでいる、そういう面の一環であるっていうことでもあるだろうと思います。それだけじゃなくて、岡山、これは県でありますけれども、今、移住促進の関係で移住したいエリアとして長野、山梨に続いて3番目に位置をしている。特に東京の方が、長野、山梨っていうのもわからないでもないんですが、岡山に来たいっていう人がこれだけ多くなっているっていうのは、こういう岡山の災害の少なさとか交通面で非常にすぐれているとか、気候も穏やかですし、さまざまな面がプラスになっているんだろうというように思います。そういう機を捉えて、より多くの方に岡山に来ていただく、住んでいただくっていうことは、我々としてはどうしても実践をしていかなければならないというように思っているところでありまして、そういう面ではこの前申し上げたのは、岡山に来たいという人が一つにはちょっとお試しの期間、このあたりに住宅を自分ではなかなか手配しづらいんで、ちょっと安目に低価格で供給してくれないかと。もう一つはこちらに企業の面接があると、そういうときにちょっと一定の補助をしてくれないかと、そういう方が多いわけです。ということであれば、我々はそういった方に一定のサポートをして、より岡山への移住促進をしていこうじゃないかと、こういう趣旨であります。大きくはそんな考え方です。
• 記者
  　先ほど逮捕者のところで許容価格のお話があったと思いますが、公表も検討のうちに入るっていうことでしょうか。
• 市長
  　例えば、事後にそういうものを公表するっていうことができるのかどうか。通常の工事による予定価格とはちょっと違うので。そこをよく整理しないとわからないんですけれども、例えば許容価格と実際上の取引価格がほぼ100％にずうっとなっていくとすると、やっぱりよりチェック体制みたいなものも入りやすいでしょうし、そういったことは理屈の上では言えるんだろうと思うんです。ただ、先ほど申しましたように、通常の工事の場合は一つ一つの単価が決まっていて、歩掛かりといって一定の係数を掛けていくと、予定価格って割と出やすい。そういうものとこの修繕みたいなものはちょっと違いますから、一度、中で議論はしたんですけれども、まだ結論には至ってないです。どちらにしても、この点については今、私も3つの問題点のうちの一つというように申し上げたところでもありますから、できるできないにかかわらず何らかの形で皆さん方にはお話をさせていただければと思います。
• 記者
  　移住促進の件で2点伺います。企業の面接で補助されるということですが、例えば岡山で農業をしたいとか企業に就職する以外の方には支援は考えられていないのでしょうか。それから年間目標人数50人っていうことなんですが、現状では岡山の企業に転職する方は年間でどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
• 市長
  　まず、後者の50人っていうのは、とりあえずの数字だというところがあります。したがって、もっと多くなればこれからそこを増やしていくっていうこともございますし、とりあえずの人数であります。
  　ただ、岡山への就職の数字は持ってますか。
• 市民協働企画総務課
  　当方でアンケートをとっておりまして、年間に420世帯が就職もしくは転職を機に本市へ転入されているということが推測されます。
• 市長
  　ただ、これはアンケートから出てきてる数字ですから、要は我々がつかんでないような数字っていうのは結構多いんじゃないかなと思いますから、そこの数字はわからないんじゃないかと思います。
• 市民協働企画総務課
  　補足的に申し上げれば、このアンケートの回収率自体が21．6％というデータがあります。それを割り戻す形で416というのを出しておりますけれど、今、市長が申し上げたとおり全てを網羅したわけではありません。だから、概数ということでご認識いただければというふうに思います。
• 市長
  　前者の農業はこの補助事業には該当してませんけれども、農業は農業で農業後継者に対する推進方策はやっております。この移住・定住に絡んで東京から農業をしたいということだと、この前の住宅は別にして、何かサポートはないんですか。
• 市民協働企画総務課
  　とりあえずは、岡山市内の企業に面接に来られる方に対してのみ今回は助成をさせていただくと。就農であるとかそういうのに対する助成については、現在においてはまだ制度化されてないという状況です。
• 市長
  　当然これから新規農業をやりたいという人には、また別途、経済局の方から何かしらサポートが確かあったはずです。外から来てそれを受けられないっていうわけではないと私は思っています。
• 記者
  　再び、ちょっと最後の逮捕事案に戻らせていただくんですけれども、これから対応策を検討、実施していくということだと思いますが、市長部局から市教委へ具体的な指示をされましたでしょうか。また今後されるご予定はありますでしょうか。
• 市長
  　市長部局全体っていいますか、岡山市役所全体で先ほどの論点を含めて議論するようにという話はもう既に指示をしているところであります。
• 記者
  　それに向けて体制を新たに整備するというところはありますでしょうか。
• 市長
  　例えば、何とか委員会とかいうようなものを設置する予定は今のところありません。そこは総務局を中心として全体を俯瞰していただきながら全庁的な問題点の把握、そして対応策を議論してもらうようにお願いをしているところであります。もちろん、その中には今回の原因である教育委員会が中心的な役割を果たすだろうというように思っております。
• 記者
  　移住促進の部分でお伺いします。50人ひとまずということで随時募集というふうにあるんですが、例えば50人より増えた場合、50人になれば臨機応変に対応していくという形なのでしょうか。50でとりあえず締め切ってまた改めて募集という形になるのでしょうか。
• 市民協働企画総務課
  　今のご質問に対しましては、今、50人に対しましてお一人最大2回、助成しますので、述べ交付件数を100回で今回、予算計上させていただいております。ですから、お一人だけで補助を1回使われた場合につきましては、その方は2回行使してませんので、トータルで人数に対して100回交付できるような予算措置で対応するという状況でございます。
• 市長
  　質問は、それが超えた場合に新しく措置をするのかどうするかっていうことなんでしょ。
• 市民協働企画総務課
  　現時点においては、予算計上をさせていただいての100回のみということでございますので、予算範囲内で補助をさせていただくということになりますので、今のところは追加で補助をするということは考えておりません。
• 市長
  　今の予算ではそういうことでありますけれども、これが本当に意味がある、大きな効果があるということになれば、当然、私は追加の募集も考えていくということになろうかと思います。
• 記者
  　連携中枢都市圏のことで伺います。この協議会を立ち上げて会合を開くというその意味づけがどのようなところにあるのか、市長の考えを伺いたいと思います。
• 市長
  　実は、昨年1回開いて同じメンバーで議論して、今回、その協議会という形では初めてなんですけれども、みんな8市5町、お互い連携を深めて今後やっていこうという認識はもうとれているというように私は思っております。先週の末に行われた岡山県の市長会でもこのような話は何人かの市長さんとすることもできたというように思っております。これからは、どういう項目をお互い連携協約の中にのっけていくのか、具体的にどうしていくのかっていうような認識合わせなんだろうというように思っております。今、実務的には76項目、例えば岡山市は何項目、備前市はたしか2項目だったかな、真庭市が多いんですけど、そういうふうに幾つかの項目を、みんながこういうことをやりたいというような項目を出してきてるんです。これからそれらを、ここでは最初にブラッシュアップっていうふうな表現をとりましたけど、その一つ一つの項目をお互い意識を合わせてこういうふうに一緒にやっていこうじゃないかというようにだんだん高めていくと。そして、連携協約、協約というのは一種の契約ですから、契約としてお互いがみずからそういう契約を締結できるようなところまでに高めていく作業がこれから今年度いっぱいかかるんだろうというように思ってるところであります。その最初でありますが、各首長さんどこまでのご発言されるかわかりませんけれども、そういう課題を共有してお互い一緒にやっていこうっていう項目が上がってくると、より高まっていくんじゃないかなと思っております。